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2013.02.13
カテゴリ： その他
PM2.5派の予算獲得工作が目立ちます。中国の大気汚染が利用されている印象です。
環境ホルモン、温室効果ガスなど比較的最近騒がれて多額の予算が付いた研究は今どうなっているのでしょう？
環境ホルモンなど、有害性がはっきりせず、いつの間にかダイオキシン問題にすりかえられてしまい、そして消えてしまったように見えます。
PM2.5というのは、Fine particleと呼ばれるもので、2.5μm以下の粒子のことです。粒子というのは粉のようなものですが、2.5μm以下の粒子は主に燃えたときにできます。ですから、工場の排ガス、自動車排ガスに含まれます。削れた粒子はもっと大きい場合が多いと考えられています。
1993年のハーバードの6都市研究で、6都市の汚染物質濃度と死亡率の関係を調べたら、Fine particleのみ両者がきれいに比例したという論文が出されました。つまり、汚染物質の平均濃度と死亡率が比例したので有害物質として認定されたのです。常識的には、これだけの証拠でものを言うのは無理です。例えば、「自分の年齢が高くなるに従い日本の借金が増える、自分が年をとることがいけないことだ。」というのと同じような理屈です。
1997年に米国で大気環境基準の答申があり、翌年すったもんだの挙句大気環境基準が設定されました。
日本でも同様の疫学調査をしましたが、汚染物質と死亡率の間に因果関係は見られませんでした。しかし、「日本人も米国人も同じ人間だから、米国で有害なものは日本でも有害」という理屈で2009年に大気環境基準ができました。
環境汚染の問題解決のコストは、税金もありますが、実は製品価格に跳ね返って我々が負担しています。 ピントがあっていようが無かろうが、対策が打たれれば税金と同じように負担させられます。
今回の、マスコミを利用して煽っている様は、環境ホルモン騒ぎに似ている印象です。研究費獲得をもう一度、といった感じでしょうか？
環境ホルモン、温室効果ガスなど比較的最近騒がれて多額の予算が付いた研究は今どうなっているのでしょう？
環境ホルモンなど、有害性がはっきりせず、いつの間にかダイオキシン問題にすりかえられてしまい、そして消えてしまったように見えます。
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1993年のハーバードの6都市研究で、6都市の汚染物質濃度と死亡率の関係を調べたら、Fine particleのみ両者がきれいに比例したという論文が出されました。つまり、汚染物質の平均濃度と死亡率が比例したので有害物質として認定されたのです。常識的には、これだけの証拠でものを言うのは無理です。例えば、「自分の年齢が高くなるに従い日本の借金が増える、自分が年をとることがいけないことだ。」というのと同じような理屈です。
1997年に米国で大気環境基準の答申があり、翌年すったもんだの挙句大気環境基準が設定されました。
日本でも同様の疫学調査をしましたが、汚染物質と死亡率の間に因果関係は見られませんでした。しかし、「日本人も米国人も同じ人間だから、米国で有害なものは日本でも有害」という理屈で2009年に大気環境基準ができました。
環境汚染の問題解決のコストは、税金もありますが、実は製品価格に跳ね返って我々が負担しています。 ピントがあっていようが無かろうが、対策が打たれれば税金と同じように負担させられます。
今回の、マスコミを利用して煽っている様は、環境ホルモン騒ぎに似ている印象です。研究費獲得をもう一度、といった感じでしょうか？
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Last updated
2013.02.13 08:10:50
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