中国のニュース
【中越関係に突然のきな臭さ、関係悪化を招いた3つの伏線と2つの地雷】 2./10
中越関係がきな臭くなっています。日本メディアで報じられましたが、年明けから中国によるベトナム漁船の「破壊」があったようです。写真はベトナム・ハノイ。中越関係がきな臭くなっています。日本メディアで報じられましたが、年明けから中国によるベトナム漁船の「破壊」があったようです。同時に、南シナ海領海における警察権を強化したとする中国海南省の条例が注目され、周辺国の激しい反発を呼んでいます。
この「破壊」や条例については他の方にお任せするとして、本稿ではベトナムの視点から、「きな臭さ」が増す経緯を追って見ることにします。私の見るところ、この「きな臭さ」には「3つの伏線」がありました。さらに今後、情勢を悪化させかねない「2つの地雷」が待っています。
■伏線1：安倍首相靖国参拝を巡って
両国関係で一つ伏線として考えられるのは、年末にあった安倍首相の靖国神社参拝への対応です。中韓を筆頭に反対の声が大きかった中、ベトナムは基本的に「超様子見」でした。
そんな態度を見かねてか、12月30日に中国の王毅（ワン・イー）外相がロシア、ドイツ、ベトナムの3カ国外相と電話会談をしています。いずれも「日本の問題」、つまり靖国参拝問題について意見を交換しています。中国外務省ウェブサイトによると、ロシア外相は「中国と意見が一致」、ドイツ外相とは「意見交換をした」（直接の日本批判はなかったということ。恐らくドイツの本音は「もうEUとして立場は表明したからいいでしょ、じゃないかと）。そして気になるベトナム外相も「日本問題を含む地域の問題について意見交換した」とだけ。つまり日本批判を控える様子見に徹したわけです。
頑なに「様子見」を続けるベトナムでしたが、中国の熱意におされてか、翌31日にベトナム外務省が安倍首相靖国参拝に関する声明を発表。しかしその簡潔、差し障りの無い、そっけない声明を見るに「様子見」を貫き通したとも言えるかもしれません。中国にとってはベトナムのノリの悪さはあまり歓迎できる話ではありません。
■伏線2：ベトナムがロシアから調達した潜水艦がついに到着
中越はともに旧正月が本番のお正月。新暦では元旦だけがお休みです。その1月1日にベトナムで流れたニュースは、ベトナムがロシアから調達したキロ型潜水艦、「ハノイ」号がサンクトペテルブルクから2万7000kmの航路を経て、12月31日、カムラン港に到着したというものでした。同艦は昨年5月、ベトナムのズン首相が訪露時に契約したものですが、海軍力向上は中国との領土問題を念頭に置いた動きと言えます。
今回来たのは1隻目ですが、お買い上げは全部で6隻。総計20億ドルの高い買い物ですが、ネットで見る限り国民の反応はおおむねポジティブです。2隻目がロシアのサンクトペテルブルクで引き渡しされたというニュースには、「オレが給与1カ月分寄付するから、もっと買え！」という根拠ないけど威勢の良いコメントが人気を集め、「みんながみんな、君のような愛国者ならあと35隻買える」という、大雑把な試算コメントまで付いています。
ともあれロシアからベトナムへという軍備の流れは、ベトナム戦争終盤から戦後にかけてのベトナムとソ連の蜜月時代、団結しての中国への対抗を想起させるものでもあり、中国側からすると気に入らないニュースとはなったでしょう。
■年始の伏線その3：「衝突映像」の公開
年明けにあったもう一つの伏線は、CCTVによる中越船舶衝突映像の公開です。2007年6月、南シナ海での中国国家海洋局指揮下の巡視船とベトナム「武装船」が衝突した映像が、CCTVの番組「走遍中国」で公開されました。
中国のSNSでは予想通りベトナム批判のレスが多数。一方、引用したBBC Vietnameseのフェイスブックにも、ベトナム・ネット民からのコメントが多数寄せられ、中越両国のネット民がお互いに怒りを高める展開に。それにしても6年以上前の事件映像をなぜこのタイミングで公開したのか。憶測を呼んでいます。
これだけのネタだけに、ネット民の反発にとどまらず、ベトナムメディアも絶対に取り上げるはずと思っていたのですが、反応したのはThanhNien、DoiSongPhapLuatという、ややヤンチャなメディアだけ。しかもネットニュースだけの扱いで紙面では報じられていません。
TuoiTreをはじめ商業系メディアが絶対食いつくネタだと思いましたが、非常にローキーで抑えられました。これは明らかにベトナム政府の思惑があったでしょう。領土問題は国民の絶対的な支持は得られる反面、ベトナムでは非常に珍しい市内でのデモなどにも発展することがあり、政府も基本的には自由にしつつも、過激になり過ぎないよう抑える時はあります。
衝突映像という前振り、さらには報道禁止という鬱憤もあったためでしょうか、海南省の条例にベトナムメディアは一気に反応します。10日、ベトナム外務省は海南省の条例に関して「ベトナムの領海に触れたもので、全くの無効。撤回するべき」とはっきりした声明を発表しました。この声明が、海南省の条例を切り口にすれば南シナ海問題を報じてもOKというお墨付きになり、ベトナムのネットニュースサイトは一気に過熱しました。紙メディアの国際面でも取り上げられています。
■西沙諸島海戦40周年と中越戦争勃発35周年という2つの地雷
年明けからきな臭いニュースの続く南シナ海と中越関係。上述3つの伏線が海南省の条例に結びつき、緊張を高める下地となったのではないでしょうか。
ですがこれだけでは終わらない可能性があります。というのも、2014年のベトナムには対中感情がさらに悪化しかねない2つの地雷があるからです。
第一の地雷は西沙諸島海戦40周年。1974年1月15日に勃発した同海戦で、中国が西沙諸島（パラセル諸島、ベトナム語ではHoang Sa）を支配下に置きました。当時はまだベトナム戦争中だったのですが、西沙諸島を支配していたのは敵にあたる「ベトナム共和国（南ベトナム）」ということで、中国もケンカを仕掛けられたという次第。戦後、統一ベトナムは抗議をするも、今に至るまで西沙諸島は中国の支配下にあります。
ベトナムでは毎年のように西沙諸島、南沙諸島に関するイベントが開かれています。「領土を守れ！」というスローガンは毎日のようにメディアで聞かれるほど。特に中国に実効支配を許している西沙諸島に対する思いは強いのです。
さらに2月17日には第二の地雷、中越戦争開戦35周年という記念日も待っています。こちらの記念日も対中感情を悪化させる契機になりかねません。
ベトナム政府、そして中国政府はこの2つの地雷をどう処理するのか。対応を間違えれば、中越関係が一気に悪化することも考えられるだけに、慎重な対応が求められることになります。多難な船出となった2014年の中越関係、今後どう推移していくのでしょうか？
【毒食品よりコワい「中国放射線食材」が日本上陸中】 （12.16 更新）
東日本大震災と、それに伴う原発事故から3年が経とうとしているが、福島県や隣県の農家や漁業関係者たちは、今なお風評被害に苦しみ続けている。
しかし、「中国産食品こそ、放射線による汚染の危険性が高い」と話すのは、「中国『猛毒食品』に殺される」（扶桑社新書）を上梓したルポライターの奥窪優木氏だ。一体どういうわけか。
「中国は、世界一の食品照射国なんです。食品照射とは、貯蔵期間の延長や殺菌・殺虫を目的に、食品にコバルト60やセシウム137などから出る放射線を人体に影響のないとされる線量のみ照射することで、日本でも、ばれいしょ（じゃがいも）にのみ発芽抑制目的の食品照射が認められています。しかし、中国では、ニンニクや香辛料、乾燥野菜、魚介類、茶葉など、幅広い品目が食品照射の対象となっている。中国メディアの報道によると、中国では年間約14.5万トン以上の食品に放射線照射が行われており、全世界総量の36％を占めています。農薬や添加物の過剰投与が問題となっている中国では、それらに変わるクリーンな方法として食品照射が推奨されている面もある。しかし問題は、照射される線量の上限が適切に守られているかどうかということ。目先の金儲けのため、農薬や劇薬の過剰投与が日常茶飯事となっている中国では、照射線量の上限を守っているとは考えにくい。中国国内でも不安の声が上がりはじめています」
放射線照射による中国産汚染食品は、すでに日本への流入も確認されている。食品に放射線を照射すると、新しい化学物質が生成されることもあり、それが有害だという研究結果も出ている。オーストラリアで2008年、放射線を照射れれたペットフードにより、大量のネコが神経疾患になる事件が起こり、同国では翌年からキャットフードへの照射が禁止されたほどだ。
「日本は、輸入食品に関しても、ばれいしょ以外の照射食品は認めていないが、09年5月には、名古屋検疫所の抜き取り検査により、中華料理店などへの販売目的で輸入された総量1550キロの中国産乾燥しいたけから、放射線を照射した跡が確認されています。 また、09年8月と10月には、検疫所のモニタリング検査の結果、中国から輸入されたボイルシャコから相次いで放射線が検出され、厚生労働省が回収を要請したこともあった。他にも、中国産のウーロン茶、乾燥ケール、乾燥ネギからも放射線が検出されています」
こうした照射食品が、外食産業や加工品という原産地表示義務のない食べ物にに秘かに使用され、日本人の口に入っているのだ。
上掲書では、放射線以外にも添加物や重金属、残留農薬などによる中国産食品の汚染実態についてもどうのような健康被害が生じるのかが詳しく触れている。
一部の人々の間では、いまだに東北産食材を敬遠する動きがある。一方で、中国産食品の輸入量は増え続けている。一体、どちらが本当に安全なのか、一読してから判断したほうがいいかもしれない。
【中国の嫦娥３号が月面軟着陸に成功、ソ連・米国に続き３番】 （12.16 更新）
中国が2日に打ち上げた嫦娥3号が12月14日午後9時11分（日本時間同日午後10時11分）、月面に軟着陸した。中国新聞社が報じた。
嫦娥3号は月面の上空1万5000メートルから逆噴射を開始し、毎秒1．7キロメートルだった降下速度をほとんどゼロにして月面に着陸した。
人類が打ち上げた飛行体が初めて月面への軟着陸に成功したのは、1966年2月2日のソ連のルナ9号だった。米国も同年のサーベイヤー1号で成功。1969年にはアポロ11号で乗組員2人を月面に送り込むことに成功した。
中国の嫦娥3号は、月面車を搭載しており、周囲を走らせて探査を行う予定だ。
【殲－８夜間飛行訓練中に山に墜落、パイロット死亡＝中国】（12.16 更新）
中国メディア・南方都市報は14日、中国軍の殲－8戦闘機1台が12日夜に飛行訓練中墜落し、パイロットが死亡したと報じた。
記事は、現地時間12日午後7時11分ごろ、浙江省安吉県にある山の頂上に夜間訓練中の殲－8戦闘機が墜落、その後山林火災が発生したと紹介。パイロットの死亡が確認されたが、地上にいた人に死傷者はいなかったと伝えた。
また、死亡したパイロットについて同県のミニブログ公式アカウントが「脱出に十分な時間があったにもかかわらず、市街地や村を避けて山に墜落させるよう機体を操縦した。彼は自らの声明を犠牲に、住民の生命や財産の損失を最低限に食い止めた」とたたえたことを紹介した。
殲－8シリーズは1964年に開発が始まり、80年に配備された中国軍の主戦力戦闘機の1つ。現在就役中のものはすべて改良型で、11年現在で約300機が就役している。
【洗濯中にダウンジャケット爆発、試してみたらやっぱり爆発＝中国】（12.16 更新）
中国で、洗濯機の中でダウンジャケットが爆発する事故が続いている。家電業界関係者は、洗濯機の使い方によっては「簡単に爆発します」と説明。テレビ局が真偽を確かめようと試したところ、結果は「×」。やはり爆発し、洗濯機を破壊した。
浙江省杭州市で、同省嘉興市で、北京市でも爆発した。嘉興市の爆発の場合、脱水を初めて約30秒後、突然「バン！」という音とともに爆発した。洗濯機も砕けて、周囲に飛び散った。ジャケットを洗っていた女性は、「そばにだれか人がいたら、大変なことになっていました」と話した。破壊された洗濯機は、もはや廃棄するしかないという。
実は、中国では毎年のように洗濯中の「ダウンジャケット爆発」が発生している。秋ごろになると爆発が報じられ、人々は再び不安を高める。
そこで山東省のテレビ局が試した。爆発が発生しているのは、主に二槽式洗濯機だ。そこで二槽式洗濯機を用い、ダウンジャケットの脱水を試みた。しばらくして「バン！」という音と共に、爆発。ダウンジャケットは脱水槽から飛び出した。
ただし、別の洗濯機を使って再び実験したところ、爆発しなかった。爆発率は5割という結果だった。
家電業界関係者によると、ダウンジャケットを洗えると表示などのない洗濯機で洗うこと自体が間違っているという。まず、洗濯機で洗えば羽毛の細かい繊維が傷つき、保温力が低下する問題がある。
そして脱水した場合、爆発の危険がある。まず、ダウンジャケットはかさばるので、脱水層内部に折りたたむようにして入れることになる。羽毛にはまだ水分があるので、強い慣性力（遠心力）が働き、ジャケットの他の部分を強く押す。
ジャケットの表面の布は防寒性を高めるために、空気が通りにくいように加工されている。そのため、強く押された布が耐えきれなくなった時に爆発する。
要するに、風船を力ずくで押しつぶした場合と同様の現象で、特に旧式の二槽式洗濯機の場合には、脱水機の回転速度が大きいこともあり「簡単に爆発します」という。
中国ではこのところ、メディアや家電関連業界などが、「ダウンジャケットを、洗えると明記していない洗濯機で洗わないように」としきりに訴えている。
脱水機が高速回転中に破損した場合、破片が周囲に飛び散ったりする可能性が高い。バランスが崩れてシャフトが折れた場合には、回転部分がそのまま飛び出す場合も考えられ、極めて危険だ。
【72の国と組織にサイバー攻撃、専門家は「背後に中国の可能性」】 （8.3 更新）
米セキュリティーソフト大手マカフィーは３日、米国政府や国連など７２の国・組織に対し、５年間にわたって過去最大規模のサイバー攻撃が行われていたと発表した。
マカフィーは、サイバー攻撃の背後に「国家」の存在があるとしているが、具体的な国名には言及しなかった。ただ、今回の攻撃の概要を聞いた専門家は、中国の可能性があると指摘している。
ほかにサイバー攻撃を受けたのは、韓国や台湾、インド、ベトナム、カナダの各政府、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）などの組織に加え、軍事産業やハイテク業界の企業など。
マカフィーによると、国連へのサイバー攻撃では、ハッカーが２００８年にジュネーブにある国連事務局のコンピューターシステムに侵入し、秘密データなどを調べていた。約２年間、気付かれることなくハッキングを続けていたという。
【故宮博物院で国宝の皿が割れる、研究員が非破壊検査中にうっかり】 （8.1 更新）
2011年7月31日、中国・北京の故宮博物院で国家一級文化財（国宝に相当）に指定されている宋代の焼き物が、非破壊検査中に研究員のミスにより破損するという事故が起きていたことが分かった。中国新聞社が伝えた。
破損したのは宋代（960～1279年）の伝説的な青磁窯「哥窯（かよう）」で作られた皿「青釉葵瓣口盤」。同院の事故調査チームによると、7月4日に同院の古陶磁検査・測定研究実験室で、表面の微小なキズなどを皿を傷付けずに科学的に分析する「非破壊検査」中に、研究員が機器の操作を誤り皿に大きな圧力が加わったことで、割れてしまった。
同院では昨年から宋代の焼き物を重点的に研究しており、約50点について非破壊検査を行ってきた。今回の事故を受け、検査は一時中断されたが、中国文化部と国家文物局にはいまだ正式に調査結果が報告されていないという。
【上海を走る地下鉄１０号線で７月２８日、分岐点で進行方向を間違えるトラブルが発生した】
国内メディアによると１９時６分、分岐駅である「龍渓路」駅で、「航中路」方向へ向かうはずの１０号線がなぜか「虹橋駅」方向に向かったという。電車は次駅「上海動物園」で停車し、戻ることはなかったため、乗客らは再び反対方向を走る電車に乗り換えた。
上海地下鉄運営部門は翌２９日、「CBTC（無線による列車制御）システムの試運転中に起きた情報伝達ミスが原因」と、中国版ツイッター「微博」で初めて原因を発表した。しかし、当日に何の説明やお詫びもなかったため、地下鉄利用者たちは、何も知らされない事への不安を抱いている。
７月２３日に発生した温州での高速鉄道事故の原因がいまだ明らかにされていないうちに起きた今回のトラブルは、「また鉄道事故か？」と、すぐさまインターネットで情報が広まり、人々の注目が集まった。
比較的小さなミスでも大きな注目を集めるようになった中国鉄道事情。中国国内では、鉄道の安全に拭えない不信感と根深い不安が広がっている。
【知的障がい者を「購入」、炭鉱事故装い殺害、遺族装い賠償金詐取―四川】 （7.15 更新）
知的障がい者を炭鉱で事故を装って殺害し、家族を装って賠償金を詐取する残虐事件が頻発しており、江西省東郷県の警察は13日までに、殺人容疑などで四川省雷波県出身の犯行グループの8人を送検した。残る1人も逮捕状を得て行方を追っている。14日付大衆網が伝えた
今年3月11日、江西省東郷県鉛亜鉛鉱業有限公司で鉱山採掘に携わる「吉魯史格」氏が死亡した。3日後、家族2人が、賠償金120万元を同社に請求した。
東郷県虎〓（土へんに于）郷派出所は、家族が提出した死亡証明書は、死亡場所でなく、死者の原籍地の四川省金陽県公安部門が発行したものだったことを不審に思い、金陽県に赴き調査したところ、吉魯史格氏の身分証が偽造されたもので、死者は別人であることが判明した。その後の調べて、事故を装った四川省雷波県の犯行グループによる殺人である疑いが浮上した。
調べでは犯行グループは昨年10月、四川省雷波県で知的障害がある住所不定者を5200元で買い、偽造した「吉魯史格」氏名義の身分証を持たせ、今年3月に採掘工として江西東郷の炭鉱に送り込んだ。犯罪グループは機会を伺い「吉魯史格」氏を通風用の穴に突き落とし殺害した。
犯行グループは数人に分かれ◇働き場所の炭鉱をあっ旋する◇一緒に働いて機会を伺い殺害する◇家族を装い賠償を請求する◇証明書類を偽造する――など作業を分担していた。
犯行グループの出身地、雷波県公安局によると、同県出身者による同様の「偽装殺人・詐欺事件」は2007年から2009年までに20件が発生。殺害現場となった山東省蓬莱市、招遠市、浙江省江山市、遼寧省撫順市、朝陽市、雲南省耿馬県、湖北省大冶市、四川省甘洛県など9省15県・市の警察の捜査員が雷波県に赴き協力を求めた。
報道によると、同県では一部の村民が住所不定の知的障がい者を山中の小屋に閉じ込めて「養育」し、労働力が必要な家庭に売っていた。中には障がい者を購入し、各地の炭鉱に送って「偽装殺人・詐欺事件」の対象にしていたという。
事態を重視した雷波県政府は、2010年に知的障がい者らを「無秩序外来者」などと称して165人を「摘発」した。この中には、未成年者23人、女性28人が含まれていた。
【1万5000頭分の犬肉が胃袋へ！中国の美食イベントで】 （7.2 更新）
2011年6月29日、台湾・聯合新聞の報道によると、今年5月下旬に中国・陝西省で行われた美食イベントで1万5000頭の犬が食用として消費されたという。
海外メディアが問題視したのは、5月に10日間にわたって開催された「第4回楡林美食フェスティバル」。英紙デイリー・メールの記者が会場で実際に目撃したところでは、何十頭ものと殺された犬がリヤカーに載せられて運搬され、レストランの店頭にまるで北京ダックのようにいくつも吊り下げられていたという。ある犬肉の販売業者は海外メディアの取材に応じ、「犬肉もほかの食用肉となんら変わらないよ。小型犬は肉に甘みがあって、大型犬の肉質はしまっていて、人気があるよ」と語った。
中国では一部、犬を食用とするところがある。国際社会でのイメージに傷をつけるとの声もある中、中国当局は08年の北京五輪開催期間中、犬肉の販売・食用を禁止したことがある。(
【死刑執行…交通事故で負傷させ“あとくされ”恐れて刺殺】 （6.7 更新）
レコチャイより・・・
陜西省西安市内で7日午前、薬家〓死刑囚に対する刑が執行された。薬死刑囚は西安市内で2010年10月20日午後10時40分ごろ、自動車を運転していて電動自転車で職場から帰宅する途中の26歳の女性をはねた。しばらくして引き返し、負傷して道路に倒れていた女性をナイフで刺して殺害した。（〓は「品」の「口」の位置に「金」）
薬死刑囚の供述によると、車に何かぶつかったと感じたが、最初は気にとめず、走行を続けた。100メートルほど進んでから引き返すと、路上に女性が倒れていた。女性には意識があり「ナンバーを見られたので、農民はしつこい」と思い、持っていたナイフで女性を刺した。
その後、人々が集まりはじめたが、薬死刑囚は車を運転して逃走、4日後に父母に付き添われて警察に出頭した。警察は「車にはねられたことで女性は左足を骨折、後頭部にも傷があったが、ただちに救助すれば死亡することはなかった」、「直接の死因はナイフに刺されたことによる大量失血」と結論づけた。
西安市中級人民法院（裁判所）は薬被告に故意殺人の罪で死刑の一審判決を言いわたした。二審の陜西省高級法院も一審を支持した。
中国の刑事裁判は原則として二審制だが、死刑の執行には最高人民法院（最高裁）の許可が必要だ。最高人民法院は「極めて卑劣な動機で残忍な手段」、「自ら出頭したが、刑を軽くする理由には至らない」、「二審までに証拠は十分に確認された」として、死刑を許可した。
薬死刑囚は西安市内の大学に通う3年生だった。裕福な家の出身で、2010年9月に運転免許を取得し、両親が乗用車を買い与えたという。
【“良心的”な泥棒…「私は受験生、かばん返して」信じ捕まる】
レコチャイより・・・
貴州省遵義市遵義県で4日、インターネットカフェで高校生のかばんを盗んだとして、男が警察に身柄を拘束された。高校生は大学受験を予定しており、携帯メールで「かばんの中の身分証明書がないと受験できない」と訴えた。男はかばんを指定の場所に置いて返したが、高校生らは「見つからない」などと再連絡し、探しに来た男を捕まえた。中国新聞社が報じた。
かばんの中には携帯電話や身分証、その他の物品が入っていた。かばんを盗まれたことに気づいた高校生は、同級生の携帯電話を借り、自分の携帯電話に「私はもうすぐ大学を受験します。かばんの中にある身分証がどうしても必要です。お願いですから返してください」との文面を送信した。
しばらくすると、「かばんは県公文書館の門のところに置いておく」との返信があった。公文書館に行くと、かばんは約束どおりに置いてあったが、高校生らは「犯罪者をそのままにしてよいのか。また盗みを繰り返すことになる」と考え、「かばんが見つからない。ここに来て一緒に探してほしい」と送信した。
しばらくすると男が現場に現れたので、全員で捕まえて、警察に突き出したという。男は盗みの事実を全面的に認めた。警察は男の身柄を拘束して、取り調べを続けている。
【中国で「犬食派」と「愛犬派」の戦いが勃発】 （6.4 更新）
2011年5月29日、米紙ワシントン・ポストは「中国の『犬食派』と『愛犬派』による動物の権利をめぐる争い」と題した記事を掲載した。2日付で環球網が伝えた。
520匹以上の犬がトラックの荷台に詰め込まれ、北京の道路を東北地方に向かって走っている。犬たちはそこで食材としてレストランに売られる運命にあった。だが、通りがかりの動物愛護主義者によってその運命が大きく変わる。彼はトラックを道端に止めさせ、行く手を阻んだ。双方が対峙する様子はあっという間にネット上で話題になり、200人を超える同志が応援に駆け付けた。
中国では最近、犬肉を食べる「犬食派」と、ペットとして可愛がる「愛犬派」による“戦争”が続いている。こうした争いも中国の風俗や文化が変化してきていることの表れだろう。中国で犬を食べる習慣は数百年間も続いており、特に冬は身体を温める食材として重宝がられてきた。それが、近年の経済発展により、犬を買う余裕のある層が増え、動物愛護を唱える機運が高まってきたのだ。
結局、トラック運転手と動物愛護主義者の戦いは、後者が前者に1万7000ドルを支払い、犬を解放してもらうことで決着した。ところが、喜びもつかの間。犬をどこに連れて行けば良いのか、途方に暮れてしまった。さらに悲惨なことに、トラック運転手は任務を果たさなかったことをとがめられ、クビになってしまう。彼はいまだに「犬を食べることのどこが悪い。牛や羊を食べることとどんな違いがあるというのか」と納得いかない様子だ。
動物愛護主義者は、中国に動物虐待を禁じる法律がない以上、自分たちが大騒ぎするのは当然のことだと主張する。統計によると、毎年1000万匹以上の犬がレストランに売られ、劣悪な生活環境に置かれているという。（
【中国当局、三峡ダムの悪影響を認める 環境保護家「すでに手遅れ」】 （5.27更新）
中国当局は、国家プロジェクトである長江三峡ダムの建設が社会と環境に深刻な問題をもたらしていると認め、それによる地質災害および社会問題に緊急に対応しなければならないと表明した。三峡ダムの建設について、当初から学界と民間では異論が絶えなかったが、中国当局は断固として建設を推し進め、そのプラス効果を強調し続けてきた。いまになって、当初から指摘された問題点を認めたという当局の姿勢変化について、一部世論では、関連の問題はすでに相当深刻になったためだと指摘する。
国内複数のメディアの報道によると、温家宝首相は１８日に召集した国務院常務会議で、「三峡後続事業の企画」「長江中下流水質汚染の予防・改善企画」を審議して可決した。会議はまた、三峡ダムプロジェクトにおいて、移住や生態環境保護、地質災害防止など速やかに解決すべき問題の存在を認め、長江中下流の水運や灌漑、洪水などにも影響が出ていると指摘した。
三峡ダムプロジェクトは計画の段階から、国内外の専門家から、生態環境を著しく破壊すると指摘された。その中でも、中国の著名水利学者・黄万里氏は晩年病床でも、同ダムを建設してはならないと訴えていた。それに対し、中国当局は同ダムによるプラス効果ばかりを強調し続けてきた。
永久的利益なのか、挙国の心配の種なのか
中国当局が同ダムによる負の影響を認めたことについて、環境問題の専門家は重大な意義があると指摘した。
環境保護団体グリーン・ピース駐北京事務局のトム・ワン主任は米国VOAの取材に対して、今回の中国当局の報告書から読み取れるのは、民衆の反対が絶えず強まる中、当局の同ダムに対する「永久的な利益」という見方も、いまでは「心配」に変わっている。
同主任は、「以前は、エネルギーの供給が最重要視され、問題を見る視野が非常に狭かった。いま、同ダムによる悪影響が現れ始めており、問題はますます顕著になり、人々の不満は爆発している」と見解を示した。
長年来、ダム建設問題に注目し続けてきた活動家・戴晴さんは、「中国当局は以前にも、同ダム建設の負の影響を認めたことがあった。しかし、これまでは問題点が現れたらひたすら隠し、大事を小事に、小事を事なしにしてきた。しかし今回はそうはいかなくなった。首相が主導する国務院会議でこの問題を議論したのは初めてなのだ」と語った。
当局が今回、一転して姿勢を変えたのは、同ダム建設の問題点が非常に顕著であるためで、すでに隠し通せなくなったからだ、と同氏は指摘した。「すでにこれらの問題を解決する術がなくなった。今後、事故や問題が起きた場合に備えて、当局は『我々は予期できなかったのではなく、すでに見解を出していた』と逃げ道を作っている」という。
「三峡ダムの建設がもたらした多くの問題は解決できない。住民の移転を例に説明する。数百万人の住民は余儀なく故郷を離れた。これらの人々の運命は永遠に変わった。また、６００キロにおよぶ沿岸地域の自然環境が元に戻ることはありえない。ダムを壊すこともできない。長江流域での船の運航も大きな問題に直面している」と同氏は指摘した。
中国当局は２００７年にある政府会議で、現地の幹部を含むダム建設の異見者の見解を完全に無視した。これらの異見者は当時、同ダムは中国の最も重要な河川である長江に自然環境の災難をもたらす、と警告していた。ダム貯水区では、１０００カ所の市町村が水没し、１４０万人が居住地を移転しなければならなくなったことから、異見者らは、多くの住民に生活面で困難が生じると指摘した。それに対して、中国政府は、この世界最大のダムは１８２００メガワットのクリーン・エネルギーを提供でき、洪水問題の解消や、船舶の運航状況の改善に有益であると強調し続けていた。
三峡ダムによる地質災害の処理は「永遠の事業」
三峡ダム周辺の地質環境は複雑で、暴雨や洪水が頻発し、古くから地すべりが多発している。中国国土資源部の調査で判明した地滑りだけですでに２４９０カ所に上っている。それに加えて、近年、重慶地区のダム周辺では、小規模の地震が頻発している。インターネットでは、大型水力発電の工事による地震誘発説の討論が絶えない。
ドイツの国家ラジオ局「ドイチェ・ヴェレ」は本件について、四川省在住の地質学者・範暁氏に電話取材した。同氏によると、三峡ダムのような大型プロジェクトは、着工する前に地質へのマイナス影響を調査したはずだが、問題の深刻さを十分に認識できなかった。それに加えて、後続事業が不十分であるため、２０００年のとき、（中国当局は）同ダム地質災害の予防・改善計画を練り直した。また、地質災害への対策には、これまでに１００億元（１元=１２．５円）を超す資金を投じてきた。三峡ダムの地質災害対策は永遠の事業と化した。
また、範暁氏は、同ダム周辺地区の地質災害について、次のように説明した。「山崩れや地滑りのほか、地震誘発の問題もある。破壊的な地震はまだ発生していないが、毎年、ダムの水位が高くなると、それに誘発された小規模の地震が多くなる。主にマグニチュード４以下である。これについて、詳細な観測データがあり、近年その一部が公開され現地住民の住宅や建物への被害も確認されている。今後は破壊的な地震の発生にも注意を払うべきだ。これまでの事案からみると、ダムの水位が高くなってから３～５年目に強い地震を誘発する可能性がある」
すでに手遅れか
三峡ダムの建設が２００６年に終了してから、問題が続発している。汚染物や泥、砂が長江の水で流されなくなっている。また、下流の水位はずっと低い水準にあり、船の運航に大きな支障が出ている。ダムの貯水は山崩れや環境の悪化をもたらしているため、さらに多くの住民が居住地を移転するしかない。それにより人々は不満を爆発させている。
三峡ダムが抱える多くの問題から、近年、専門家や当局の幹部でさえも、距離を置くようにしている。当局による同ダムへの称賛の言葉も、２００３年の「三峡ダムは万年に一度の洪水を遮断できる」から、２００７年の「千年に一度の洪水を防ぐ」に変わり、２００８年には、「百年に一度の特大洪水に対抗できる」、そして昨年、「なんでもかんでも三峡ダムに託してはならない」に変わった。
グリーン・ピースのトム・ワン主任は次のような見方を示した。今回の中国国務院の報告書から、当局は正しい方向に動こうとしていることが読み取れる。しかし、すでに手遅れの可能性が高い。「これはまず時間との戦いである。第一に、当局は十分に真剣に行動を起こすかどうか。第二に、行動が迅速であるかどうかだ」という。
ワシントン・ポスト紙は今回の中国当局の姿勢転換について２１日に社説を出した。「中国共産党政権は１５年の歳月と数百億ドルの資金で三峡ダムを建設し、１３の都市、１４０の鎮、１６００の村を水没させ、２４０万人の住民が居住地の移転を強いられた。当局は当初、なぜ異見者の見解に耳を傾けず、反対にその一部の人を監禁・抑圧したのだろうか」と追及し、「共産党が政治権力を独占している限り、彼ら(中国国民)には選択の余地さえないのだ」と批判した。
山鉾の曳き手ボランティア募集 祇園祭・事務局印刷用画面を開く
京都・祇園祭ボランティア２１事務局は、今年の山鉾巡行（７月１７日）の山鉾の曳（ひ）き手ボランティアを募集している。
参加条件は▽１８～４０歳の男性▽事前オリエンテーション（６月２６日）への参加▽記録写真のホームページへの掲載が可能な人。
希望者は、往復はがきの往信裏面に住所、氏名、電話番号（自宅と携帯電話）、生年月日、身長、体重、ウエスト、足のサイズ、ＭやＬなど服のサイズ、参加経験の有無を記入。返信はがき表面に住所、氏名を記し、〒６０２－８６８８ 京都市上京区堀川通寺之内上ル 茶道裏千家淡交会内、京都・祇園祭ボランティア２１事務局へ。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｉｏｎｍａｔｓｕｒｉ．ｊｐ／ｖｏｌｕｎｔｅｅｒ）からも応募できる。多数の場合は抽選。２７日必着。
【女児が露天の唐揚げを食べて死亡、工業用の亜硝酸塩が原因】＝北京 （4・25更新）
北京市豊台区の1歳の女児が21日、露天商が販売していたニワトリの唐揚げを食べて死亡した。唐揚げには許容量を超えた工業用の亜硝酸塩が使用されていたと見られ、現地警察はすでに露店主を拘束し、調査を進めている。鳳凰網が報じた。
報道によると、女児は父親が道ばたで購入した唐揚げを食べてからわずか30分後には、唇（くちびる）がむらさき色に変色し、全身が震えだした。病院へ搬送中、口から泡を吐き、女児は病院に到着1時間後に死亡した。
医師によると、女児は許容量を超えた亜硝酸塩中毒で死亡し、同じ唐揚げを食べた家族2名は嘔吐（おうと）にとどまったという。
中国では違法添加物による事件が相次いでおり、中国政府は事件撲滅のために、ホームページ上で違法添加物151種を公表している。違反した者は刑事責任を問われ、死刑判決を下されることもある。（
【中国、鉄道も“旅客監視” 乗車券「記名式」に 】 （４．１６更新）
中国が鉄道の乗車券購入時に身分証の提示を求め、乗車券にも氏名を印字する「記名式」の導入を５月に計画していることが分かった。乗車時には乗車券と身分証をつき合わせて確認する。
乗車券を買い占めて高値で転売する悪質な行為の締め出しが狙いという。だが治安当局が監視する人物から一般客まで、鉄道での移動状
盛光祖鉄道相が中国共産党機関紙、人民日報のインタビューで１６日までに明らかにした。「記名式」は、在来線に新幹線型の車両を走らせる「動車」と呼ばれる特急の乗車券が対象だが、さらに、新幹線型の車両が専用路線を走る「高速鉄道」や在来線にも拡大される可能性がある。
昨年の春節（旧正月）前後に広州など３７の駅で「記名式」乗車券が試験導入されたことがある。６月１日の乗車券が売り出される５月２２日前後に導入見込みだが、制度の周知はこれからで、パスポート提示が必要になるとみられる外国人旅客を含め混乱しそうだ。
中国では国内線の航空券購入や搭乗、ホテルでの宿泊なども身分証かパスポートの提出とチェックが義務化されており、鉄道も「記名式」になることで“監視の目”が一気に広がる。
【菅直人首相、国際社会への感謝のメッセージを人民日報に寄稿】 （4・11更新）
東日本大震災の発生から今日でちょうど1カ月になる。この1カ月間、日本国民全体が地震、津波、放射能漏れ事故という災難による大きな試練を受けてきた。国際社会は次々に援助の手を差し伸べ、さまざまな形で日本政府と国民による苦難の克服、復興を支援してきた。菅直人首相は今日、人民日報に「絆」と題するメッセージを寄せ、支援してくれた世界各国・地域および人々に感謝の意を表した。メッセージの全文は以下の通り。
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【中国、医療船派遣申し出るも海上活動が活発 米メディア「勢力拡張が狙い」】 3・30更新
東日本大震災の支援策として中国が海軍医療船の派遣を表明していたが、日本政府は２６日、受け入れを見送ることを決定した。見送る理由について、防衛省は「海岸の津波被害で、横付けが難しい」と説明している一方、海外メディアは、中国政府は震災における人道救援を通じて、東シナ海での勢力拡張を目論んでいると分析し、日本政府もそれを警戒し今回の中国海軍の申し出を断ったとの見方がある。
中国国防省が１５日に医療船の派遣用意があると発表し、１９日に京都で行われた日中外相会談で、楊潔チ外相が提案した。共同通信社の報道によれば、外務省内では「漁船衝突事件で中断しているハイレベル交流の再開」への期待感もあったが、政府内では、日本近海における中国海軍の最近の活発な動きを警戒し、「善意の医療支援とはいえ、中国海軍を受け入れるのは時期尚早だ」との声もあるという。
日本政府が「見送る」と決定した２６日当日、東シナ海中部海域で海上自衛隊の護衛艦に対して、中国のヘリコプターが近接飛行を行なった。中国ヘリは、護衛艦「いそゆき」の水平約９０メートル、垂直約６０メートルの距離に接近し、１周ほど周回して離れたという。
また、１４日の人民解放軍機関紙の解放軍報は、中国海軍が「最近」東シナ海でミサイルの実弾射撃演習を行ったと報じている。同報道によると演習は、新型爆撃機戦隊から海上の遠距離目標に向かって爆弾を発射し、「敵艦」に命中するというシナリオで行われた。ラジオ自由アジア（RFA）のコメンテーター林保華氏は、「敵艦」は明らかに日本の軍艦という設定だと指摘した。さらに演習が行われた「最近」について、「（地震発生の）１１日以降だとしたら、日本の危機に乗じて挑発していることになり、１１日以前だとしても、１４日のタイミングで報道するということは挑発の意味を帯びる」と分析した。
一方、防衛省によると、今回の地震で航空自衛隊松島基地（宮城県）で、空自Ｆ２戦闘機１８機（１機約１２０億円）のほか、Ｔ４練習機、Ｕ１２５救難捜索機など１０機が水没し、軍事施設や設備も損傷するなどの被害が出ている。米軍事サイトStrategyPageの１７日の報道は、「地震と津波は日本の自衛隊の作戦能力を大きく弱めた」と指摘し、自衛隊員の半分以上は地震被害を受けた軍事基地の修繕と被災地住民の援助に派遣されているため、自衛隊の訓練も深刻な影響を受けているという。一方、中国は今月初めに、２０１０年の軍事予算は５３２１億元（約７７９億５０００万ドル）で、前年比７．５％増加している上、ハイテク化に対応できる現代的な軍への転換を図っている。「一部の国は中国を自国の安全を脅かす脅威的存在だと見ている」と同報道は結んでいる。
米の有力雑誌「アトランティック」のフレーザー副編集長は、東日本大震災直後に「中国は地震から利益を得るのか」という評論で、中国が震災後に人道援助を行うことは、東アジア各国の勢力関係に影響を及ぼすと予測していた。フレーザー氏は、中国は過去１年間、国力・軍事力誇示を通じて、近隣海域での勢力拡大を狙ってきたが、皮肉なことに、これらの活動は逆効果をもたらしていると指摘。日本とアジア各国は前にも増して団結し、アジアの安定を保つアメリカの役割がいっそう重要視されるようになった。しかし、「日本が困難なこの時に日本を助けるということは、中国にとって狙っても手に入らなかった勢力拡張のいいチャンスだと、中国は気付いている」とフレーザー氏は指摘し、日本がこれらの援助を受け入れることで、中国の軍艦がもっと自由に、もっと高頻度に近隣海域に出没することになると分析した。
【ラクトパミン含有の豚肉食べ 上海で３００人中毒】
中国食肉大手・双匯集団が生産した有名ブランドのハムから、中国で使用禁止されている化学添加物「痩肉精」が検出された問題が更に拡大している。広東省従化市動物衛生監督所が行った豚の通例検査で２３日、同一ロットの２４頭の尿から「痩肉精」の一種であるラクトパミンが検出された。広東省の地方紙「羊城晩報」が報道した。
その３日前の２０日には、河南省の大手精肉製造メーカーの豚肉からも同様も検査結果が出て問題になったばかりであった。また最近では、ラクトパミン混入飼料で飼育され、検疫証明書が付けられた豚の関連製品を食べたことによる中毒事件が、上海市内で相次いで起きている。中毒者は３００人以上で、全市１８区のうち半数の９地区に被害が広がっている。数年前に中国社会を大きく揺るがしたメラミン混入の粉ミルク事件のように、中国各地で相次いで発見された「痩肉精」含有の豚肉問題が、再び国民の不安を引き起こしている。
羊城晩報によると、中国では豚肉の脂身を減らすために「痩肉精（赤身肉にするエッセンス）」と呼ばれるものが多く使われているという。これまで塩酸クレンブテロールが使われていたが、毒性があるために使用禁止となった。そこで、同様な作用を持つラクトパミンは、検査を行う地区が少ないことから、塩酸クレンブテロールの代わりに使用されるようになったという。また、サルブタモール、テルブタリン硫酸塩等の薬品も使用されるケースがあるという。
動物用の薬品である塩酸クレンブテロール、ラクトパミン、サルブタモール、テルブタリン硫酸塩等は、人体に入ると吐き気、目まい、無気力、手が震えるなどの中毒症状が現れる。特に心臓病や高血圧の患者への影響が大きく、長期にわたり摂取すれば染色体の変異をもたらし、悪性腫瘍を誘発することもある。ここ数年間、中国各地でこれらの薬品を含む豚肉関連製品を食用したことによる死亡事故が発生しているという。
実際、ラクトパミンに限らず、中国の僻地の農家では、豚の肌艶をよくし、一時的に生育効率を高めるために、安眠薬やホルモン剤などを飼料に添加している。それによって、通常では出荷までに１年以上を要する飼育期間が短縮され、３～４カ月で数百キロにまで成長するという。
報道によると、今月、南京市当局はある屠殺場に対して豚肉の抜き取り検査を行った。保管されていた河南省産の豚について、その尿２０検体の全てから陽性を示す結果が出た。さらにその後、南京市の市場に流通した豚肉関連製品について抜き取り検査したところ、２４のサンプルのうち５検体が陽性であったという。
禁止された「痩肉精」混入の豚肉は、どのように市場に流入したのか。
中国国内メディアの報道によると、河南省孟州市、沁陽市等の養豚農家では、これら問題のある成豚について、一頭あたり２元（約２６円）で地元当局が発行する検疫合格証明書を入手し、１００元（約１３００円）で省境界の検疫所を通過させてもらい、南京市の屠殺場に入荷させる。さらに、１０元（約１３０円）で動物製品検疫合格証明書を入手して、一般市場に送り販売するという流れで行っているという
「痩肉精」まん延、豚の6割は各種の薬物に中毒―中国
中国では、飼料添加物「痩肉精(塩酸クレンブテロール)」事件が後を絶たない。台湾の専門家は、「中国で生産される豚肉の6割からこのような薬品が検出されており、新たな安全評価システムの構築が急務だ」と指摘している。台湾の中央通訊社などが伝えた。
ある研究によると、中国で飼育されている豚の6割は、痩肉精（赤身肉化剤）、抗生物質、重金属、消毒薬など各種薬品の濫用が原因と見られる中毒症状を呈している。
専門家は、「どのような薬品が混入された飼料を豚が食べているのか、消費者は知らされていない。一時しのぎの措置を講じることはできても、検査すべき対象が多すぎることから、根本的な解決のための管理方法は現時点で見当たらない。全く新しい安全評価システムを構築することが急務となっている」と指摘した。また、痩肉精以外に、成長促進のための抗生物質や消毒薬の濫用、重金属の含有量超過は、養豚場をめぐる深刻な問題となっている。
中国中央電視台（CCTV）はこのほど、河南省にある10カ所の養豚場が日常的に「痩肉精」を使用している現状や、国内食肉加工大手・双匯集団の子会社が「痩肉精」入りの飼料で飼育された豚を仕入れている事実について報道した。それ以降、双匯集団以外の食肉加工企業も槍玉に挙げられ、食の安全に対する不安感が国民に広がった。
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