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トイモイ

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2006.11.06

日本の今後の改革案はどんなのがでてくるのかを知るには、年次改革要望書というのを読めばよい。アメリカ合州国が日本に対して内政干渉している要求書であり、アメリカ大使館のＨＰにも掲載されていて秘密でもなんでもない。郵政民営化もこれに沿ったもので、要は、アメリカが郵便貯金や保険（かんぽ）を狙っているに過ぎないのである。かつて、小さな保険会社を潰したのはアメリカの陰謀であり、癌保険や医療保険もかつて４年間だけアメリカ企業（ＡＩＧとか）に独占させておいた罪もある。小泉は、昔から郵政民営化を唱えてきたというのは、嘘だし、よくもまあ、税金使って解散選挙なんかしたものだ。国民の望むことは、景気回復論議とか、老後問題などに関心が高かったのに、郵政民営化反対か賛成か２者択一という単純な選択にすり替えた国賊でもある。個人的に何かアメリカに何か弱みを握られているんだろうか？アメリカによる聖域なき改革である。

　犯罪にあわれた加害者に、遺族給付金や障害給付金が国から支払われるのは年間６億円に対し、犯罪者の国選弁護人や食糧医療費には年間３００億円国から支払われている。何だかおかしくない？
　もし、犯罪者になってしまったら、日本では、心神喪失になればよい。あるいは、ヤク中でおかしくなっていたんです、と言ったほうが良い。不起訴になる可能性が高まるから。その際、心理状態を調べてくれる先生もしっかり調べて心身喪失を連発している医者を選べばよい。そうすれば、放免される可能性が高まる。裁判所や警察で出世に関わるのは、無罪判決がでることだ。

会社でも、個人情報保護法という適当な法律の為、つまらない時間を費やしたり、気をもんだりする。何せ、範囲が広すぎるし拡大解釈するし、プライバシー権とごっちゃにしているし、つまらぬ金を使うしである。そんな訳で、尼崎の事故でも病院が発表を控えたり、役所が不祥事を匿名にしたり、名簿がどんどんなくなっているのである。阪神大震災の淡路島での救出は、地域コミュニティがしっかりあり、誰がどこにいて、どの部屋に寝ているか予測できたりなんかして、救出できた割合が全然違ったのである。名簿は閉じられたものなら問題ないはずだ。漏れても、それは学校や会社のせいでなく、漏らした奴の責任である。保護すべき情報と、地域や組織の共有すべき情報をごっちゃにしている。

机の上に未読の本が積み上げられ、テレビが見えなくなったので、何とか整理をするつもりである。でも、整理したところで、テレビは壊れているんだった。
私の言いたかったことが分かっていただけましたか。あ、分かった？じゃあ、もうこれ以上お話する必要はありませんねえ、ではまた明日。
私の言いたかったことが分かって頂けましたでしょうか。あ、分からない？じゃあ、もうこれ以上お話しても無駄ですねえ、ではまた明日。
皆さん、私の言いたかったことが分かって頂けましたでしょうか。あ、半分の方は分かって、残り半分の方は分からない？じゃあ、分かった方が分からなかった方に教えてあげてください、ではまた明日、御機嫌よう。