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日本自動車輸入組合(JAIA)のハンス・テンペル理事長、

　「日本の自動車市場は、昨年前半から景気減速の影響がじわじわと効いてき
　たところに、4月の暫定税率の混乱による一時的な減税が、消費者に自動車
　に係る税負担の重さを改めて実感させた。

　自動車にかかる税負担は、複雑で過重であり、また欧米諸国比較しても相対
　的に高く、このような税負担を自動車ユーザーに強いているのは日本のみ。

　昨年末に発表された自民党の「税制改正要綱」で、低炭素化、環境保護に向
　けた自動車税制の方向性が示されて、一定の進捗がみられ、これは大いに歓
　迎すべきであるが、残念ながらまだまだ私どもの考える本来の目標とは大き
　な隔たりがある。

　低炭素化に向けた税制の考え方は、欧米でも既に実施に向けて動き出してい
　る国もあり、世界的な流れと考える。本来の目標である抜本的な税制改正に
　向けて、「軽減および簡素化」の実現を目指して活動を行う。

　ディーラーのサービス工場設置、移転の大きな障害となっている「用途地域
　規制の見直し」についてもロビー活動を行う。輸入車業界には、ディーラー
　を含めると25000人以上が従事し、ディーラーがビジネスを展開し易い環境
　を作ることが、地域の活性化につながり、また雇用を守る事にもなり、顧客
　へのサービス向上のために大切なことだと考える。

　急激な燃料高騰、世界的な経済危機と相まって、昨年の登録車販売は、第1
　次オイルショック直後の1974年以来、34年振りの低水準にまで落ち込んだ。
　これは、大変深刻な結果だ。この10年間、年販26～27万台を維持してきた
　輸入車業界にとっても、昨年はたいへん厳しいビジネス環境になった。

　日本経済は、当面この厳しい環境が続き、雇用不安や所得環境の悪化による
　個人消費伸び悩み等のマイナス要因により、需要が冷え込むとともに、自動
　車販売においては、少子高齢化、若年層のクルマ離れの影響も大きく、今後
　も厳しい状況が続くものと思われる。

　日本を含めた世界の主要国政府は、大規模な緊急経済対策を打ち出しており、
　それらの効果が必ず表れてくるものと期待する。寒い冬があればこそ、春が
　より暖かく感じられるものだと考える。このような危機をむしろ変革のチャ
　ンスと捉え、革新的な新しい技術を積極的に開発、導入する事により、市場
　回復に取組み、さらには日本経済の回復に寄与したいと考えている」

http://www.jaia-jp.org/j/about/report090122.html

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