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高橋英治 SOHO Planner です。このブログでは、パソコン、ネットワーク、ＰＣ周辺機器、政治・経済・社会問題、スポーツ観戦、ペットとの暮し、ショッピング、健康などをテーマに、感じたままをジャンルにこだわらずに書かせて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。
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2010年03月22日
カテゴリ： 主に政治・経済の問題
これまでの報道にあるように、民主党の「カネの問題」「小沢の党支配への反発」などで政党支持率は急落している。しかしこれらはある程度想定されていた状況であり、さして驚くに値しない。それよりも、これまで政権党であった自民党の底の浅さの露呈には目を覆うばかりの酷さ・醜さである。今や、小党が群雄割拠しつつある状況のように見える。このようなことで、一国の政治が成り立つはずがない。
民主党にとって、小沢氏が邪魔ならば「これを追いやる」、鳩山氏に決断力がないと見るならば「これを切る」ことをしてでも 【４年間は政権を維持】 してもらわねばならない。これによって、 ６０年間続いてきた自民党一党支配の垢をこそぎ落さなければならない。 社民党が邪魔ならば「政権から出て行ってもらって結構だ」と決断しなければならない。
もはや、小沢氏の胸中を推し量りながら行動している時ではない。小沢氏も必要なことは明言するべきで、発言しなかったことで問題が発生したなら、無作為の作為と解するまでである。与野党を問わず、現在「政治資金規正法」で問題になっている議員達は、いやしくも代議士であるのだから自分で判断し発言し行動するべきである。
なかよしクラブはもう要らない。
日本の経済力は、大赤字の国の借金によってかろうじて（アメリカ、中国についで）世界第三位であるが、これも風前の灯火で、国債が暴落したら一挙に、日本全体が財政再建団体化してしまう状況が目の前にきている。民主党には、早急に、政策の見直しと優先順位の付け替えを行い【マニフェスト見直し】を実施してもらう必要がある。【君子豹変す】で一向に構わない。国の沈没を阻止することが大事である。
一、医療問題と年金問題に道筋をつける。
少子化傾向の改善に期待できない以上、シルバー世代を如何に生き生きと
した労働力として市場で活躍してもらい、そこから得られる経済力をどう
評価するかの政策がベースになければ解は得られない。医療・介護産業の
改善もこの問題と一体である。
二、日本経済の活力を取り戻す為の政策の実施
内需拡大のために観光事業に力を注ごうと前原国土大臣は躍起になってい
る。これはこれでよいとして、一方、経済産業省は何をしているのだろう？
この国の根幹産業をどう捉えているのか、何も考えていないのではないかと
思えてならない。
(1)通信を含めたインフラ事業の整備と海外への進出
これらの事業は国内市場の整備と共に、国際市場へ打って出る技術力が
充分備わっているはずである。そこに、若年層の就職難を吸収する道が
開けているように思えてならない。政府は積極的に手を差し伸べて、誘導
するべきである。郵政民営化問題もインフラ事業と考えてよいと思う。
この際、先のトヨタ問題のようなケースで、一企業任せ・批判だけでは
なく、政府も積極的にバックアップすべきである。
(2)地方の活性化と食料自給率の向上
言うまでもなく現代は情報化社会である。一方、国内のいろんな地域で
特産品や名産品が作られており、これらは広がりを見せている。地産地消
や直売所も盛んである。しかしながら生活を安定させるほどにはまだ程遠
い。故に、地産他消費が求められ、そこに、ネットショップの台頭が存在
する所以である。これをもっと強力にバップアップする仕組みを作り、
地方の活性化・地方の元気と食料自給率の向上を図ることこそが大切で、
このことが内需拡大に貢献し、経済を安定化させることは間違いない。
三、旧国土省と旧運輸省の仕事の結果を見直し、赤字体質を脱却せよ
自民党時代の大きなツケとして（現在の国土交通省の問題であるが）鉄道網
である新幹線整備計画と、航空網の要である空港整備計画と、道路網である
高速道路整備計画と、更には、港湾整備計画がバラバラに実施され、それが
今となっては、とてつもなく日本経済浮揚の足かせになっている。大きく
日本（陸海空）交通網の整備という括りの中で、一体のものとして整理し
不要・不急のものは廃止するなど見直して欲しい。これらの維持管理費を国
の赤字国債任せの状況から一刻も早く脱却しなければならない。
四、日本の防衛力はどうあるべきか、「日米地位協定を改善」の言質を獲れ
自民党から民主党政権に変わって日本はアメリカから距離を置くようになっ
たという誤ったメッセージが蔓延しているように思える。距離を置くように
なったのは、むしろアメリカ側である。それも積極的にではなく、アメリカ
国内の政策に忙殺されて、日本問題どころではないというアメリカ国内事情
によるものである。この際、日本は、自分自身の防衛をどう考えるかを自民
党時代とは違った視点で持つ必要がある。
これは、今後、日米安保条約・日米同盟をどう考えるかということに繋が
る。米軍基地をどこに置くかの以前に、日米地位協定の改善が先にあるべき
である。これの言質がとれなければ、日本は独自の防衛構想を打ち出しても
構わない。その程度に腹を据えて交渉する必要がある、言いなりの外交・防
衛交渉はもう要らない。
民主党政権が誕生して６ヶ月、事業仕分けや外交機密文書などにおいて、一定の成果はあったものの、あとはゴタゴタばかりが目に付く。小沢氏問題などにひきづられている時ではない。一刻も早く、政権としての成果を目に見える形で示して欲しい、特に、経済・景気の改善が強く求められていることを肝に銘ずるべきである。子供手当てや高校授業料無償化などで国民は騙されない。こんなことは、当たり前のことで、今までやっていなかったことこそ政治の無作為だったと反省すべきである。
民主党にとって、小沢氏が邪魔ならば「これを追いやる」、鳩山氏に決断力がないと見るならば「これを切る」ことをしてでも 【４年間は政権を維持】 してもらわねばならない。これによって、 ６０年間続いてきた自民党一党支配の垢をこそぎ落さなければならない。 社民党が邪魔ならば「政権から出て行ってもらって結構だ」と決断しなければならない。
もはや、小沢氏の胸中を推し量りながら行動している時ではない。小沢氏も必要なことは明言するべきで、発言しなかったことで問題が発生したなら、無作為の作為と解するまでである。与野党を問わず、現在「政治資金規正法」で問題になっている議員達は、いやしくも代議士であるのだから自分で判断し発言し行動するべきである。
なかよしクラブはもう要らない。
日本の経済力は、大赤字の国の借金によってかろうじて（アメリカ、中国についで）世界第三位であるが、これも風前の灯火で、国債が暴落したら一挙に、日本全体が財政再建団体化してしまう状況が目の前にきている。民主党には、早急に、政策の見直しと優先順位の付け替えを行い【マニフェスト見直し】を実施してもらう必要がある。【君子豹変す】で一向に構わない。国の沈没を阻止することが大事である。
一、医療問題と年金問題に道筋をつける。
少子化傾向の改善に期待できない以上、シルバー世代を如何に生き生きと
した労働力として市場で活躍してもらい、そこから得られる経済力をどう
評価するかの政策がベースになければ解は得られない。医療・介護産業の
改善もこの問題と一体である。
二、日本経済の活力を取り戻す為の政策の実施
内需拡大のために観光事業に力を注ごうと前原国土大臣は躍起になってい
る。これはこれでよいとして、一方、経済産業省は何をしているのだろう？
この国の根幹産業をどう捉えているのか、何も考えていないのではないかと
思えてならない。
(1)通信を含めたインフラ事業の整備と海外への進出
これらの事業は国内市場の整備と共に、国際市場へ打って出る技術力が
充分備わっているはずである。そこに、若年層の就職難を吸収する道が
開けているように思えてならない。政府は積極的に手を差し伸べて、誘導
するべきである。郵政民営化問題もインフラ事業と考えてよいと思う。
この際、先のトヨタ問題のようなケースで、一企業任せ・批判だけでは
なく、政府も積極的にバックアップすべきである。
(2)地方の活性化と食料自給率の向上
言うまでもなく現代は情報化社会である。一方、国内のいろんな地域で
特産品や名産品が作られており、これらは広がりを見せている。地産地消
や直売所も盛んである。しかしながら生活を安定させるほどにはまだ程遠
い。故に、地産他消費が求められ、そこに、ネットショップの台頭が存在
する所以である。これをもっと強力にバップアップする仕組みを作り、
地方の活性化・地方の元気と食料自給率の向上を図ることこそが大切で、
このことが内需拡大に貢献し、経済を安定化させることは間違いない。
三、旧国土省と旧運輸省の仕事の結果を見直し、赤字体質を脱却せよ
自民党時代の大きなツケとして（現在の国土交通省の問題であるが）鉄道網
である新幹線整備計画と、航空網の要である空港整備計画と、道路網である
高速道路整備計画と、更には、港湾整備計画がバラバラに実施され、それが
今となっては、とてつもなく日本経済浮揚の足かせになっている。大きく
日本（陸海空）交通網の整備という括りの中で、一体のものとして整理し
不要・不急のものは廃止するなど見直して欲しい。これらの維持管理費を国
の赤字国債任せの状況から一刻も早く脱却しなければならない。
四、日本の防衛力はどうあるべきか、「日米地位協定を改善」の言質を獲れ
自民党から民主党政権に変わって日本はアメリカから距離を置くようになっ
たという誤ったメッセージが蔓延しているように思える。距離を置くように
なったのは、むしろアメリカ側である。それも積極的にではなく、アメリカ
国内の政策に忙殺されて、日本問題どころではないというアメリカ国内事情
によるものである。この際、日本は、自分自身の防衛をどう考えるかを自民
党時代とは違った視点で持つ必要がある。
これは、今後、日米安保条約・日米同盟をどう考えるかということに繋が
る。米軍基地をどこに置くかの以前に、日米地位協定の改善が先にあるべき
である。これの言質がとれなければ、日本は独自の防衛構想を打ち出しても
構わない。その程度に腹を据えて交渉する必要がある、言いなりの外交・防
衛交渉はもう要らない。
民主党政権が誕生して６ヶ月、事業仕分けや外交機密文書などにおいて、一定の成果はあったものの、あとはゴタゴタばかりが目に付く。小沢氏問題などにひきづられている時ではない。一刻も早く、政権としての成果を目に見える形で示して欲しい、特に、経済・景気の改善が強く求められていることを肝に銘ずるべきである。子供手当てや高校授業料無償化などで国民は騙されない。こんなことは、当たり前のことで、今までやっていなかったことこそ政治の無作為だったと反省すべきである。
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