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2017.05.13

国同士の取り決めと国民世論の剥離

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　先に行われた日韓合意が韓国の大統領交代で破棄される可能性が出てきたことで、ちょっと思ったのが「結局、戦争やら外交やらといったことはあくまで政府の偉い人、直接は何の被害も受けていない人同士が勝手に取り決めている約束事でしかない」ということ。

　日韓合意がなされた際、韓国国内では「これは認められない」という国民意見が過半数だった。しかし合意したということは、韓国の民意とかけ離れていた政治判断だったということです。これと似たことは日本国内でもあって、国民世論の過半数は反対している法案がなぜか国民の代表であるはずの議員がいる国会を通る、あるいはTTP交渉のように、当事者産業従事者に多大な影響があるにもかかわらず国民には経緯や内容が知らされていない状態で海外との交渉が決まっていたり。しかもまとまったとおもったらアメリカがあっさり離脱宣言して有耶無耶になってしまったり。

　私は今回の日韓合意破棄かもしれない、ということに対して日本の「こんなに簡単に国同士の取り決めを破ることは信用されなくなる」という非難がありましたが、この手の事、国民感情を無視したり、あるいはまったく世論とは関係ないことなんていくらでもある。わかりやすい例だと北朝鮮とか。あの独裁政権下で国民が本当にTOPのやっていることに賛同している国民ばかりと思う人はいるだろうか？むしろ指導者の暴走で被害にあっているとしか思えない。

　結局あの時の合意で「なかったこと」にしようなんてできないほど戦争というものの傷跡は人々の歴史には深く、濃く、長く続くものだと考えてます。

　これと同じことは日本でもありました。あれだけ激しい戦争を行い、焼け野原になって無差別に大量殺害をしたアメリカを国同士は知らんけど絶対に許せない。そういって亡くなった日本の戦争経験者はたくさんいます。

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