薄荷らぼ。

第二次安倍政権以降、初の 「 撤退」のような…

　働き方改革関連法案をめぐる不適切なデータ問題で、安倍政権が大きなダメージを受けた。ミスの発覚が相次ぎ、安倍晋三首相は２８日、法案の一部削除と提出時期の延期を決断。火消しに追われるなか、予算案の審議は参院に舞台を移す。

　２８日深夜、首相官邸。安倍首相は自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、公明党の井上義久幹事長らを招いた。８本の法案を束ねた関連法案のうち、裁量労働制の対象拡大部分を全面的に削除する方針を示し、「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」と陳謝した。その後、記者団の取材に「厚生労働省において実態を把握した上で、議論をし直す」と述べた。

　政権を直撃した厚労省のデータ問題。自らの答弁を撤回、謝罪に追い込まれた末、連日のように異常値がみつかる。この日も一般労働者の１日や１週間の残業時間が「ゼロ」なのに、１カ月の残業時間が記載されたケースが５７件、新たに判明。異常値はのべ４００件を超え、さらに増える可能性も出てきた。

　これまでは、特定秘密保護法や安全保障法制など野党の厳しい批判があっても、圧倒的多数を握る与党の力を背景に、一切譲らずに押し切る国会運営を続けてきた。今回は不手際が相次いで発覚する状況に、首相側は「このデータで理解を得ることは無理だ」との判断に至った。
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