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森友学園に国有地を売却する際に作った財務省の決裁文書が、問題発覚後に修正されたという報道があり、2日の国会は紛糾した。朝日新聞によると、契約した当時の文書には、森友側とのやり取りをまとめた部分や、要請にどう対応したかが書かれた部分があったが、国会議員らに開示したものには、その一部が消され、「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現も消えていたという。財務省はこれまで、大阪地検特捜部による捜査が始まった去年春以降もその都度、内部文書を開示してきたが、今回、追及を受けた財務省の太田理財局長は「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁は差し控える」と繰り返し、文書があるかどうか答えなかった。こうしたなか、 政府高官が2日夜、国会議員らに開示された文書とは別の文書が存在することを明らかにしたうえで「問題はない」とコメントした。
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