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学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、森友学園に国有地を売却。17年2月に値引きの問題が発覚した。この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年1月、取材に対応していた。(共同)
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた 池田靖統括官の直属の部下 だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば “実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ(書き換えを命じられ)た」と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、 一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
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