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Feb 2, 2015
カテゴリ： 倒産・再生
スカイマーク株でのマネーゲームが激しく行われている。
参加者には、純粋にマネーゲームに興じている方以外に、既存株主が助かる可能性を期待している方もいるのではないかと思う。
今回は、債務超過でも既存株主が助かるケースもあるという話を。
１．債務超過でも何事も無いかのように運営されているケース
仮に債務超過だろうが、資金繰りに問題が無く、会社の運営がなされている場合がある。当然、既存株主の地位は安泰。
例えば、米国Amazon.comの初期の事業拡大期には、物流網の構築のためにかなりの赤字決算を続けていたため、大幅な債務超過となっていた。
でも、資金繰りは出来ているようで、何事も無く、高株価の有望ITベンチャーの扱いに変わりは無かった。
私は、普段、米国の株式市場には懐疑的なのだけど、このAmazon.comの件については、米国市場の懐の深さに感心したものだ。
２．債権放棄がなされるのに既存株主が助かるケース
企業再生の取り組みで、債権放棄がなされるのに既存株主が助かるケースがある。
本来、株式会社の仕組みでは、債権のほうが株式より優先されるルールなので、債権放棄が必要な状況になれば先んじて株式が無価値になるはず。
だけど、総合的な判断？で債権放棄がなされるけど既存株の価値が残る例がある。
例えば、
・大口債権者の銀行などが一度に抜本的な処理をするだけの体力が無い場合。
・影響が大きすぎて、ソフトランディングを目指さざる得ない場合。
・会社側の強硬な抵抗があり踏み込んだ処理が難しい場合。
・債権者と株主が重なっており、債権者と株主の利益が必ずしも相反しない場合。
・上場を維持したほうがスムーズに再建が進むと判断される場合。
上記の複数がからみあい、総合的な判断？がなされている模様。
バブル崩壊後のメガバンクが不良債権問題に苦しんでいた時代に多く見られた手法で、ダイエー、大京、MISAWA、カネボウ等々に用いられた。最近では中山製鋼所の再建も同様。
この、本来のルールに反する再建計画が成立するためには、
大口債権者である主力銀行の負担とリーダーシップが不可欠だし、
上場企業の場合、上場維持が付き物。
また、株主より債権者が優先するという本来のルールに配慮し、しばしば、「99％減資により株主責任を厳しく追及した」というポーズが取られることがある。（100％減資は既存株主の権利が無くなることだけど、99％減資は減資無しと同じこと。99％減資は買いで儲かる公算大。）
３．では、今回のスカイマークのケースは？
大口債権者のリーダーシップが示されていないこと、
上場廃止が既に公表されている（会社が上場廃止の猶予を求めていない）こと、
から、本来のルール（債権放棄に先立ち”100％減資＝既存株式は無価値”）に反してまで、既存株主が助かる道というのは閉ざされているだろう。
※投資は、損しても得しても自己責任で！
参加者には、純粋にマネーゲームに興じている方以外に、既存株主が助かる可能性を期待している方もいるのではないかと思う。
今回は、債務超過でも既存株主が助かるケースもあるという話を。
１．債務超過でも何事も無いかのように運営されているケース
仮に債務超過だろうが、資金繰りに問題が無く、会社の運営がなされている場合がある。当然、既存株主の地位は安泰。
例えば、米国Amazon.comの初期の事業拡大期には、物流網の構築のためにかなりの赤字決算を続けていたため、大幅な債務超過となっていた。
でも、資金繰りは出来ているようで、何事も無く、高株価の有望ITベンチャーの扱いに変わりは無かった。
私は、普段、米国の株式市場には懐疑的なのだけど、このAmazon.comの件については、米国市場の懐の深さに感心したものだ。
２．債権放棄がなされるのに既存株主が助かるケース
企業再生の取り組みで、債権放棄がなされるのに既存株主が助かるケースがある。
本来、株式会社の仕組みでは、債権のほうが株式より優先されるルールなので、債権放棄が必要な状況になれば先んじて株式が無価値になるはず。
だけど、総合的な判断？で債権放棄がなされるけど既存株の価値が残る例がある。
例えば、
・大口債権者の銀行などが一度に抜本的な処理をするだけの体力が無い場合。
・影響が大きすぎて、ソフトランディングを目指さざる得ない場合。
・会社側の強硬な抵抗があり踏み込んだ処理が難しい場合。
・債権者と株主が重なっており、債権者と株主の利益が必ずしも相反しない場合。
・上場を維持したほうがスムーズに再建が進むと判断される場合。
上記の複数がからみあい、総合的な判断？がなされている模様。
バブル崩壊後のメガバンクが不良債権問題に苦しんでいた時代に多く見られた手法で、ダイエー、大京、MISAWA、カネボウ等々に用いられた。最近では中山製鋼所の再建も同様。
この、本来のルールに反する再建計画が成立するためには、
大口債権者である主力銀行の負担とリーダーシップが不可欠だし、
上場企業の場合、上場維持が付き物。
また、株主より債権者が優先するという本来のルールに配慮し、しばしば、「99％減資により株主責任を厳しく追及した」というポーズが取られることがある。（100％減資は既存株主の権利が無くなることだけど、99％減資は減資無しと同じこと。99％減資は買いで儲かる公算大。）
３．では、今回のスカイマークのケースは？
大口債権者のリーダーシップが示されていないこと、
上場廃止が既に公表されている（会社が上場廃止の猶予を求めていない）こと、
から、本来のルール（債権放棄に先立ち”100％減資＝既存株式は無価値”）に反してまで、既存株主が助かる道というのは閉ざされているだろう。
※投資は、損しても得しても自己責任で！
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