[政策について] カテゴリの記事
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愛知政治大学院
現在 『愛知政治大学院』 では、今年４月開講の第９期生を募集中だそうです。 『愛知政治大学院』 は、杉浦正健元法務大臣が学長の勉強会です。 政財界の第一線で活躍するトップクラスの講師陣による講座が毎月１度開催されています。 ４月 谷垣禎一氏、６月 河野太郎氏、１１月 佐藤ゆかり氏、１２月 山本一太氏、１月 義家弘介氏などすごいですねー 豪華講師陣です。 連絡先は下記。 資料請求 http://www.aichi-seijidaigakuin.com/request/index.html 愛知政治大学院 http://www.aichi-seijidaigakuin.com/
2009.02.27
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学童保育問題 IN 名古屋
先日、学童保育関係者からお話を聞く機会がありました。 皆様学童の保護者の方々でお休みの中、熱心に私が懇意にしている市会議員の事務所までたずねてこられ、学童保育の現状をお話しいただきました。 一般の方には 「学童保育」 と 「トワイライトスクール」 の差がわかりにくいと思いますので、名古屋市のホームページを引用します。 留守家庭児童健全育成事業「学童保育」 http://www.city.nagoya.jp/kurashi/kenko/kosodate/service/kosodote_shien/rusu/ 「トワイライトスクール」 http://www.city.nagoya.jp/kurashi/shougai/shougai/twilight/nagoya00000837.html 昨年１２月 「子どもたちの豊かな放課後のあり方について」 と題された提言が出ています。 トワイライトスクールと学童保育が、放課後の児童の過ごし方として並存している、名古屋市の制度を見直すという趣旨のものです。 基本的な方向性として、両者を一体化して 「名古屋版放課後子どもプラン」 を創設するということが掲げられています。 非常に難しい問題です。
2008.04.29
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民主党のスローガン「国民の生活が第一」はどこへ？
衆議院本会議で、租税特別措置法の一部を改正する法律案と地方税法の一部を改正する法律案が可決された。 ５月までの２ヶ月間暫定的に平成１９年度の税制を適用するというものです。 国民の生活を直撃してしまうことになるので、混乱を避けるために財務金融委員長、総務委員長提出法案として何とか可決にもちこまれました。 しかし、ガソリンの暫定税率ついては合意に至らず今日失効する。 法律は「６０日条項」で衆院で再可決成立させることは可能だが、それまでの間１ヶ月程度の国民生活の大混乱は避けられない。 全国各地のガソリンスタンドで、明日からの大幅値下げを決める動きが相次いでいる。 １リットル１円の差を競う厳しい業界で、値下げは「様子見」の周辺店舗にも波及するとみられる。 本日までの在庫分は課税済みで、損失覚悟の値下げ。 「政争の具にされた」と批判する声も上がっている。 暫定税率がなくなれば、２兆６０００億円の税収がなくなるわけで、２０１１年にプライマリーバランスを回復させるのはとうてい不可能となった。 民主党のスローガンは「国民の生活が第一」だったはずでは？ 民主党の日銀総裁への対応や、参院での予算審議ぶりをみてみると、かつての「万年野党」的色彩を感じる。 まず「反対」ありきでなく、反対するなら対案を示し、与党と誠実に協議すべきである。 参院で過半数を獲得した政治への責任を自覚し、もっと大人にならないといけないのでは。 小沢一郎先生も政局と選挙にしか関心がないように国民には見えていますよ。
2008.03.31
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藤野真紀子国政報告会
藤野真紀子代議士の国政報告会に参加してきました。中国産ギョーザの問題で、食の安心・安全が大きく揺らいでいるおり、食育の専門家 藤野先生のお話は、まさにタイムリーでした。 藤野先生は消費者問題調査委員会のメンバーでもあります。日本の自給率の低さ、食料備蓄率の低さは目からウロコでした。 そんなことはまさかないとは思いますが、、、、仮に日本が食料の供給を諸外国から止められたら。たった１月しか日本国民を食べさせる食料備蓄しかない！ ちょっとびっくりデス！
2008.02.16
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政治力
世界同時株安の影響もあり、昨日２３日東京市場の株価は７５２円という大幅な下げを記録しました。 経済への悪影響、国富の減少という意味でも国にとっての一大事です。アメリカは迅速に対応策を検討し、株式市場が開く前に緊急電話会議を行ない、政策金利０．７５％下げを決定しました。断固とした意思表明、インパクトは十分だったと思います。一方、我が日本からは対応策が、いまのところ全く出ていません。 対応策を、政府も与党も早急に検討すべきです。 官邸や日銀は何をやっているのでしょうか。政府内は、何かと海外に理由をつけています。 しかし、福田首相の指導力に対する不信と改革逆行への懸念が、日本売りにつながっているとの指摘もあります。今こそ、首相のリーダーシップによる「官邸主導」で改革逆行の懸念を払拭し、マーケットの信頼を回復するチャンスではないでしょうか。経済関係閣僚もせめて株価対策に対するリップサービスくらいしないと、”株の売り方”が安心して株を売れちゃう環境を作ってませんか！本日に限れば日本の株価も若干戻してはいますが。。。。。。まだまだ、不安定な相場は続きそうです。。。。。
2008.01.23
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2008年度予算案 名古屋市
名古屋市は、2008年度予算案について財政局案を市議会各会派に示しました。 特記すべきことは、市税の伸びなどを背景に7年ぶりに前年度を上回る予算額になっていることです。 しかしながら、高齢者医療制度（７５歳以上の新しい医療制度）とか特定検診＜特定健康診査・特定保健指導＞（大雑把にはメタボ対策）など、４月開始の新規事業に増額分は全部もって行かれちゃってる感じですかね。 名古屋城本丸御殿の復元工事、科学館理工館・天文館の改築など将来の名古屋を魅力的にする事業にしっかりと予算がついているのは、個人的に大いに評価します。 ただ、少子化、子育てについての項目はどうですかね？？？ 少子化、子育て支援、のびのび子育てサポート事業、休日保育事業 、病児・病後児デイケア事業 、地域子育て支援センター事業 、延長保育事業、公立保育所における入所枠の拡大 、一時保育事業、産休あけ・育休あけ入所予約事業 、妊婦健康診査 、トワイライトスクールの実施 などなど、、、って。 項目は盛りだくさんですがそれぞれの予算額はほんとにちっちゃいもので、、、なんか ”努力はしてますよ” って役人の言い訳みたいなんですけど。 また、休日夜間の医療のあり方としてとても大切な項目があがっています。 名古屋市内の休日急病診療所の建て替え費用が、本年度から予算化します。 表面上とても良さそうなことなのですが。。。。。。。。実情は。。。。。 『北区休日急病診療所の改築補助 約７千万』 については 『総工費１億円のうち、名古屋市は７千万補助するよ！残りは医師会で工面して！』 ってことらしいのです。 医師会の支部はこの残り負担額３千万の工面に頭を抱えているそうです。 基本的には構造不況真っ只中の医師会員がこれを強制的に負担させるわけですから大変です。 『開業医一人あたま負担金１００万』 と言われてハイハイと支払えますかね？？？ 自分の医院の改装費用でもなく、半分公的な建物に対する寄付のようなものですから。（たぶん税金等の優遇制度も全くない） 漏れ聞こえるところによると、残り資金を医師会が用意できず計画頓挫もあり得るように聞いていますが。。。。 休日急病診療所は、昔名古屋市の土地に支部医師会が建物を建ててきた歴史があります。それを引きずった政策なのかもしれませんが、この際 現在の社会問題である”夜間休日の診療”の関連政策ですし、すべて公的負担でいいようには私は思うのですが。 今回の北区に続き、次年度は名古屋市休日診療所、次に港区、昭和区、、、と順次名古屋市内の休日急病診療所の改築予算が毎年新規に出される予定なのですが、名古屋市の開業医は非常に興味を持ってこの北区休日急病診療所の改築補助の行方を見ています。 もちろん私”皮膚科医独身”も！
2008.01.21
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株が安くて困ること その２
（１）PERは歴史的低水準に日経平均は割安感が強まっているそうです。株価がその株式会社の１株当たり利益の何倍になっているかを示す予想PER（株価収益率）は現在１５倍台と約３０年ぶりの低水準。 さらに日経平均がバブル後安値の7,607円を付けた２００３年４月２８日当時のPER（約１６倍）と比べても割安な水準となっています。 銀行の不良債券問題に揺れていた２００３年に比べると、現在の日本経済の景気状況は良好な状態と言えましょう。（２）PBRが1倍以下の企業が続出東証１部ではPBR（株価純資産倍率）が１倍以下の企業が全体の４５％にのぼり、株価が解散価値以下に放置されています。■PBR（株価純資産倍率）とはプライス・ブックバリュー・レシオの略で、『株価純資産倍率』と呼ばれます。株価を1株当たりの純資産(BPS＝その会社の理論上の解散価値)で割った数値で、企業価値に見合った株価かどうかを判断する時に役に立ちます。■ （主なPBR） 2008/01/10終値ベース 日本電気 （6701）0.7 富士重工業（7270）0.7すなわち、NECや富士重工業という日本の有名企業が、まかり間違えば外資に現在の企業価値の７掛けの価格で購入されちゃうリスクも現在は放置されているわけです。株価は、株をやっている人たちの問題であるだけでなく、日本人が過去に蓄積してきた富であるということも忘れてはならない観点です。政界、財界から『株価を何とかしないと』という声がもっと早く出てほしいものです。
2008.01.14
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株が安くて困ること
私”皮膚科医独身”は経済はズブの素人ですのでお断りしておきます。今の政府は本当に日本経済に対し発言をしませんね。昨年の夏以降の株価下落に対しなんら発言をしていませんし、それどころか『株式譲渡益優遇税制』縮小方向の発言が漏れ聞こえます。これでは日本の株価の下落を歓迎しているようにしか思えません。亡き小渕元総理が野菜のカブをもって『株上がれー』と必死に対応していたのをもう忘れちゃったのかな？あの時、企業間の株の持ち合い解消のため個人の株所有を必死に増やす努力をしたのを忘れちゃたのかな？”株式譲渡益優遇税制は金持ち優遇税制”であるとの古い議論が再度言われ始めています。先日、株式市場の現状を示す報道がありました。企業年金の１２月までの運用利回りがマイナス２％と落ち込み、このままだと年間でも５年ぶりにマイナスに転落する可能性が大きいそうです。 資産の２割を占める株式の運用が昨年の夏以降の価格下落で成績不振に陥っているということです。 年金は４％の運用益を目標にしていますから、この状態が続くと、基金を運営する各企業はその不足分を補填しなければなりません。 それが収益を圧迫するといった０２年頃のような状況が再びやってくるかもしれません。これは、公的年金であっても同様ですし、最近盛んに行われるようになった持ち合いのために企業が取得した株式についても損失が表面化する可能性が出てきます。株価は、株をやっている人たちの問題であるだけでなく、一般国民の将来もらう年金の原資の問題であるということも忘れてはならない観点です。政界、財界から『株価を何とかしないと』という声がもっと早く出てほしいものです。
2008.01.13
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『食育』
『食育』を考えたことってありますか？私は 身近すぎて、あまり考える機会がありませんね。私”皮膚科医独身”の住む名古屋市でも、この『食育』を含めた食の議案が今開会中の名古屋市会１１月定例会で議論されるようです。＜国の対応＞国は、平成17年7月15日に「食育基本法」を施行し、平成18年3月31日に「食育推進基本計画」を策定しました。 食育基本法（平成17年法律第63号）第15条 http://www.e-shokuiku.com/kihonhou/index.htmlしかしながら、いいことが書いてるんでしょうが パンフレット を見てもなかなか身近に感じられません。 パンフレット http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1126176310732/files/pamphlet.pdf＜都道府県の対応＞国の作成した 食育基本法の文章『（都道府県食育推進会議） 第三十二条 都道府県は、その都道府県の区域における食育の推進に関して、都道府県食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、都道府県食育推進会議を置くことができる。 ２ 都道府県食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。 』 に対応し愛知県では『あいち食育いきいきプラン（愛知県食育推進計画）』を平成18年11月に作成しています。 『あいち食育いきいきプラン（愛知県食育推進計画）』 http://www.pref.aichi.jp/shokuiku/syokuiku/plan/plan.html 農林水産部食育推進課 食育推進グループ も作って対応しています。各県の対応詳細 （都道府県・市町村の食育推進計画の作成状況） http://www8.cao.go.jp/syokuiku/work/work/work.html＜名古屋市＞さて、名古屋市の対応です。（１）食フェスタ2007開催 平成19年9月27日から9月30日までの4日間、名古屋国際展示場で開催。食育を推進するためのイベント http://www.nagoya-shokufesta.jp/（２）食育の推進に関する決議 平成18年12月８日 http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/28909/1811shokuiku.pdf(決議文) (３)組織 健康福祉局 食育の総合的推進担当 主な業務内容 食育の推進に係る企画及び総合調整 附属機関等の設置 名古屋市食の安全・安心懇話会 ・食の安全・安心に関する情報及び意見の交換に関すること、 ・食の安全・安心についての市民に対する広報・啓発に関すること、 ・その他食の安全・安心の推進に関すること さて 議会ではどんな議論がされるのでしょう？
2007.11.22
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『療養病床』
最近、『介護型療養病床（13万床）は2011年度末までに全廃、医療型療養病床（25万床）も12年度までに15万床にまで減らす』との記事があったり、政治家の討論で話題になります。 この『療養病床』についてまとめてみます。 制度的には医療現場に関与していたり、身内に介護保険を必要とするお年寄りがみえなければさっぱりわからないのでしょうか。 実際、制度的に歴史も短く（医療政策で現場が右往左往させられているともいえます）医療関係者でも正しく説明できる人は少ないと思います。『療養病床』の歴史平成4年の医療法改正 入院病床に一般病床と区別して「療養型病床群」という制度がスタートました。 「療養型病床群」とは「病院または診療所の病床のうち、主として長期にわたり療養を必要とする患者を収容するための一群の病床で、人的・物的に長期療養患者にふさわしい療養環境を有する病床群」であると定義されていました。平成13年３月第４次医療法改正 病院の入院ベッドは結核病床、精神病床、感染症病床のほかに、主に急性期の疾患を扱う「一般病床」と、主に慢性期の疾患を扱う「療養病床」の二つが新たに定義され、病床の区分を通じて病院の機能の違いが明確にされました。その上で、各病床（病棟）ごとの構造設備基準や人員基準があらためて決められました。「療養型病床群」は『療養病床』に名称変更されました。平成12年4月の介護保険法 保険請求については平成12年4月の介護保険法の施行により、従来からの医療保険の対象となる病棟と、介護保険の対象となる病棟のいずれかに区分されることとなっています。 従って現在「療養病床」とは、医療保険の医療型療養病床と介護保険の介護療養型医療施設の2つの施設を指すことになった。 従来からの医療保険の対象となる病棟『医療型療養病床』と、介護保険の対象となる病棟『介護療養型医療施設』のいずれかに区分されることとなった。 厚生労働省の方針『介護型療養病床（13万床）は2011年度末までに全廃、医療型療養病床（25万床）も12年度までに15万床にまで減らす』との方針が示されています。 前述の、医療保険の対象となる病棟『医療型療養病床』を全廃、介護保険の対象となる病棟『介護療養型医療施設』は15万床にまで減らすとの方針がしめされたわけです。『新型の老健施設』 減らされる『医療型療養病床』『介護療養型医療施設』は『新型の老健施設』への転換が求められています。 『新型の老健施設』は、医療機関が療養病床を転換した後の入院患者を引き続き受け入れることが期待されている。 介護保険が適用されるが、24時間看護やみとりなど医療面でのケアも残すためリハビリを中心とした既存の老健施設より、報酬上評価されることになっている。しかし、”既存の老健施設”といわれても『老健施設』がわかりませんよね。現在の介護保険が適用される施設をまとめてみます。介護保険が適用される施設 (1)65歳以上の常時介護を必要とする人が対象の「介護老人福祉施設」(特別養護老人ホーム)(2)入院治療の必要はないが、リハビリ・看護が必要な人を対象とする「介護老人保健施設」（老健）(3)病状が安定期にある要介護者に、介護等の世話や機能訓練などを行う「介護療養型医療施設」 の三つがあり、これらは、地方公共団体や社会福祉法人によって運営される特定施設となります。 (1)「介護老人福祉施設」(特別養護老人ホーム)は、希望者は自由に申し込めるものの、一般的に入居待機者が非常に多く、入居待ちの期間も長期化することが普通です。 また入居の決定においては、入所の必要性が高い人・緊急性が高い人が、優先されます。 (2)「介護老人保健施設」（「老健（ろーけん）」と略称されます）は、リハビリによる在宅復帰の支援を基本的機能としており、３ヶ月ごとに入退所の判定が行われ、そこで入所を継続するか、それとも帰宅となるかが判断されます。入居期間も最大半年程度に限られ、いずれは退所が必要になるのが、「老健」です。 (3)の全国に12万床あるといわれる「介護療養型医療施設」は、介護保険が適用される、介護と医療の両方を必要とする高齢者が、長期療養のために入所する施設です。今後は、新しい区分として『新型の老健施設』が新設される方向です。『介護型療養病床（13万床）は2011年度末までに全廃、医療型療養病床（25万床）も12年度までに15万床にまで減らす』はどんな問題を生むのでしょう（１）厚生労働省の計算現在約36万床ある療養病床を2012年度末までに医療型のみ15万床に減らし、残りはコストが低い老健施設などへの転換を促すことで、医療給付費を4000億円削減。逆に介護給付費は1000億円増えるが、3000億円の歳出削減効果があると試算する。『医療型療養病床』 医療保険 病床減少『介護療養型医療施設』 介護保険 病床廃止 ↓『新型の老健施設』 介護保険 新設 （但し報酬は従来の『医療型療養病床』『介護療養型医療施設』よりかなり低いと予想される）（２）地方自治体の負担『医療型療養病床』は医療給付費に占める負担割合は都道府県が７・７％で国は３０・７％。これに対し『新型の老健施設』は、介護保険給付費に占める割合が都道府県１７・５％、国２０％となっており、転換の進展具合によっては、地方負担が現状より増える可能性がある。
2007.10.14
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レジ袋有料化促進モデル事業
私”皮膚科医独身”の住む名古屋市でも、一部地域で１０月から レジ袋有料化促進モデル事業 がスタートしました。 平成２２年度までに、市内全域で実施することを目指しているそうで、私も他人事ではない。 「ごみ減量」施策をまとめてみた。「ごみ処理有料化」 東京都日野市は、2000年から「ごみ改革」を開始し、ダストボックス方式の廃止や分別収集強化等、各種の取り組みを通じて約２年間で家庭系ごみを半減させた。 その際の切り札となったのが「ごみ処理有料化」であった。 具体的には、大袋（容量40リットル）80円、中袋（20リットル）40円など、市販の袋よりもはるかに高い「指定袋」の利用を市民に義務付けることで、ごみ減量に対するインセンティブを与えた。 市内の各世帯が結果的に負担することになった費用は、当初一世帯あたり月500円程度を見込んでいたが、ごみの減量効果で、結果的に一世帯あたり月300円程度であった。 この日野市における「ごみ処理有料化」の事例は、全国的に認知されることとなった。「リサイクル法の限界」と「ごみ処理有料化」の推進 各種リサイクル法の施行以来、再生資源の回収量は拡大しているにもかかわらず、「大量消費、大量廃棄、大量リサイクル」という表現で揶揄されるケースもあるとおり、一般廃棄物量全体を全国ベースで見ると、横這いで推移しているというのが実態である。 リサイクルの拡大はそれ自体が目的ではなく、あくまでごみ減量のための手段であったのだが。 そこで、 政府レベルでも「ごみ処理有料化」を推進する動きが具体化させた。環境省は、2005年5月26日付けで「廃棄物の減量その他適正な処理に関する総合的かつ計画的推進を図るための基本的な方針」の一部を改正し、家庭ごみの減量を推進するため、「自治体は指定袋を活用した有料化を推進すべきである」との方針を明確化した。 「ごみ処理有料化」推進の動きは、「より直接的に発生抑制を促す仕組み作りが必要である」という行動である。「レジ袋の有料化」 さらに、市民に対して直接的な発生抑制を促すための手法として検討されたのが「レジ袋の有料化」である。 将来的には「無料配布の禁止」を法制化に進むのであろう。 今回の名古屋市のモデル事業もこれに当たる。問題点 一般廃棄物量の削減取り組みにおいても、循環型社会の構築に向けた取り組みと同様に、市民・自治体・事業者がそれぞれの役割を再確認した上で行動を起こし、協力体制を作り上げていくことの重要性は益々高まってきているのである。 エコバッグ持ちましょう！！（参考記事） 水平かずえブログ レジ袋有料化促進モデル事業 http://mizuhira.sblo.jp/article/5721652.html
2007.10.12
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後期高齢者医療制度のゆくえ
後期高齢者医療制度は７５歳以上の後期高齢者に適用される新しい医療制度で、来年４月から実施が予定されているものですが、多くの高齢者の方に伺っても殆どこの制度を知っている人はおりません。 対象となる７５歳以上の方は窓口での１割負担の新しい保険制度に加入することになります。 従来子供の扶養家族で保険料の支払いが無かった人も新たな制度の加入で保険料の負担が発生します。 この制度は都府県単位で運営されます。関連する医療制度改革で７０歳から７４歳までの窓口負担も１割から２割に、増額されることもあわせて決まっています。 福田内閣の誕生による自民党、公明党の与党連立協議の中で、この制度の実施を延期する動きがあります。 ７５歳以上の一部からの新たな保険料徴収は６カ月、７０～７４歳の窓口負担の１割から２割への引き上げは１年間、それぞれ凍結する方向で調整に入った。 今の臨時国会でも議論されることでしょう。しかし、喜んではいけません （１）実施を延期は一時的な措置で、経過措置期間がすぎれば本適用が待っている 与党は実施を延期凍結を短期間でで終わらせたい意向だ。 これらの凍結は健康保険法などの関連法の改正では行わない。「高齢者の負担増を激変緩和するための予算措置」と位置づけ、０８年度の当初予算ではなく、今年度の補正予算で対応する。 意地悪い見方をすると、高齢者に優しい政策も衆院選までということか。 選挙目当てのご都合主義と疑われても仕方ない。 （２）政府自らが掲げた「世代間負担の公平」という看板を一時的 にせよ下ろすのは社会保障政策に対する一貫性を欠く この凍結で必要になる税負担額は約１５００億円程度になる見込みである。（７５歳以上の一部からの新たな保険料徴収は６カ月→必要財源は２００億円。７０～７４歳の窓口負担の引き上げの１年間の凍結に伴う必要財源は１１００億～１３００億円程度）＜厚生労働省の試算による＞ 理念に立ち返り、高齢者の方に多くの負担をお願いすることが、真の医療改革に資することになるのか十分議論してもらいたいものです。＜参考資料＞ 「後期高齢者医療制度」厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/taikou05.html 「後期高齢者医療制度が始まります」名古屋市 http://www.city.nagoya.jp/kurashi/koureisha/iryou/nagoya00039846.html 愛知県後期高齢者医療広域連合 http://www.aichi-kouiki.jp/
2007.10.10
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テロ特措法と石破防衛大臣
サンデープロジェクトの石破防衛大臣。 なかなかわかりやすいですねー。 今まで防衛オタクのイメージが強かったけれど（笑）。 テロ特措法に基づいて、自衛隊によるインド洋での給油活動を行ってきましたが、ついに１１月１日に法律の期限を迎えます。 この法律の期限が来るたびに、一年、又は二年の延長をし、期限がが延長されるたびに、基本計画はすでに国会で承認されているので、再承認は必要ないと国会承認は行われませんでした。 現状では、参議院で多数を占める野党が反対の立場を維持しているため、参議院で法案の延長は否決され、衆議院の再議決が必要な状況です。 衆議院で法案を可決し、野党が過半数を握る参議院がそれを否決しても、衆議院が三分の二の再議決をすれば法律そのものは成立します。 しかし、この法律の成立だけでは給油活動を継続することはできません。 現行のテロ特措法はいわばメニューのようなもので、このメニューの中から選んだ活動を自衛隊が開始してから二十日以内に、その活動を『国会が承認』しなければなりません。 つまり衆議院と参議院のそれぞれの過半数による承認が必要なのです。 参議院が否決しても衆議院の三分の二で再議決できるという規定は国会承認にはありません。 すなわちこの『国会が承認』が越えられない壁となります。 野党が過半数を握る参議院は給油活動を承認しないため、仮に再びテロ特措法が国会で成立しても、給油活動を再開することは事実上できないようです。 そこで自民党から”給油給水に限った”新しい法律「新法」が提示されています。 「新法」は、現行法のように活動のメニューを提示するのではなく、最初からインド洋上の給油給水のみを認め、法案の成立イコール国会承認であるという考え方をとります。 『国会が承認は不要』の法律です。 このような背景で『国会が承認の有無』が争点になっているのです。 現行法では、自衛隊を動かすために両院の承認が必要であるのに対し、自民党が提示している「新法」では衆議院の再議決だけで自衛隊を動かすことができるようになります。 シビリアンコントロールが弱まります。 私見としてですが、、、、、こと自衛隊を動かす法律については今回の『国会が承認』は必要だと思います。
2007.10.07
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名古屋市の子育て家庭優待カード事業
ぴよか カード 明日 平成19年10月1日から『子育て家庭優待カード事業』が始まります。 カード(ぴよか)の交付を受けた市内在住で18歳未満の子どもを1人以上持つ家庭(妊婦の方を含む)が、協賛店舗等に ぴよか を提示することによって、協賛店舗等が独自に定める割引・特典サービスを受けることができる事業です。「ぴよか」の配布場所： ◆758キッズステーション 9月29日（土）から （名古屋市中区栄3-18-1ナディアパークビジネスセンタービル6階 052-262-2372） ◆区役所民生子供課 9月20日（木）から ◆保育園、幼稚園児、市立小、中学生は各学校で9月中に配布済みです そして、カード(ぴよか)の配布場所でもありますが 『子ども・子育て支援センター 758(なごや)キッズステーション』 が昨日9月29日オープンしました。 詳しい情報は下記へ 子ども・子育て支援センター758(なごや)キッズステーション公的な子育て支援策がこうして実現してくるのは非常に喜ばしいことです。しかしながら ぴよかを使える 協賛店舗の情報が全くない！
2007.09.30
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テロ対策特別措置法延長について 元防衛庁長官 中谷元氏の講演
元防衛庁長官 中谷元氏 の講演を聞かせていただきました。 『わが国の防衛のあり方について』 と題し、テロ対策特別措置法延長の話題にも触れられました。 小沢民主党はテロ特措法の延長に反対しており、マスコミ報道でも明らかに自民党は劣勢ですが、中谷元氏のテロ特措法への真摯な考えをお聞きし、この考えを正々堂々と唱えれば充分に国民の共感が得られるのではと思いました。 講演の要旨は以下の通り（テロ対策特別措置法関連部分）。 インド洋への自衛艦艇の派遣については、現在の活動を継続するべきであると考えています。 その理由の第一は、世界の中での日本の役割を果たすため、９．１１という人類に対するテロ集団の挑戦に対して、国際社会がその根絶を図るために国際連合決議をし、日本が主体的判断して決定したことであるからです。 小沢民主党はテロ特措法の延長に反対しておりますが、これは日本の国益よりも党利党略を考えた自分たちのための議論であり、本当に国益を考えたことではないと考えます。テロ特措法は米国のことだけを考えたものではなく、日本自らの主体的なテロへの取り組みです。これを止める損失のほうが大きく、国益を考えると継続すべきです。小沢氏は根拠となる国連決議がないと言っておりますが、「安保理決議１３６８」が２００１年９月１２日に採択されています。これは９．１１のテロを、米国のみならず人類全体に対する卑劣かつ許しがたい行為、国際の平和及び安全に対する脅威と認め、国連としてあらゆる手段を用いて闘うことを決意する非難決議を全会一致で採択しています。 決議は、冒頭で国連憲章に基づき、加盟国は個別的または、集団的自衛の固有の権利を持つことを確認し、テロ攻撃の実行者、組織者、支援者を法に照らして裁くために、全ての加盟国に共同して迅速に対処するよう強く要請しています。 安保理決議１２６７、１２６９、１３３３でも、国連はテロ行為への適切な措置を要請しています。 この法律は単にアメリカのために支援している訳ではありません。現在、約２０カ国がテロ撲滅のための「不朽の自由」作戦を継続中であり、またＮＡＴＯ全加盟国を含む３７カ国が『国際治安支援部隊』に参加し、アフガニスタン全土で治安維持活動を行っています。さらに２７カ国が『地方復興チーム』に参加しています。インド洋では『海上阻止活動』が行われており、我が国を始め８カ国が活動しております。我が国はこれまでに１１カ国（米国、英国、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、オランダ、ギリシャ、スペイン、ニュージーランド及びパキスタン）に対して給油支援を行っております。 私も防衛庁長官時代、インド洋上での給油活動を視察しましたが、高い技術と能力を要し、温度が５０度を超える目玉焼きができる程の甲板の上で、砂塵に巻けず海上自衛官が懸命に給油活動に取り組んでいましたが、これは国際社会に対する目に見えた国際貢献です。 日本の給油活動のおかげで海上阻止活動を行う各国海軍が１週間かけて、港に引き返す必要がなくなっています。大変感謝されています。 第二に、我が国の中東政策への影響です。アフガンはロシア、中国、インド、パキスタン、中東の権益が衝突する地域であり、この地域から抜けることはこの地域の発言権を失ってしまいます。 我が国は石油の９０％を中東に依存しており、インド洋の輸送船の安全確保の問題もあります。 第三に、アメリカとの関係。同盟は自分に都合の良い時だけの関係ではなく、困っている時にともに助け合うことが真の同盟関係です。 今こそ日米同盟が真の同盟であるかどうかが試されています。 第四に、日本の安全保障政策の信頼性の維持があります。この法律は国会での議決によって決定したものです。民主党は派遣そのものに反対していた訳ではなく、テロ対策そのものには反対をしませんでした。事実、派遣のための国会承認は民主党も賛成してくれました。政権が交代することにより、安全保障政策が不安定になるのは決して国家のために良くありません。 第五に、今まで積み上げてきたことへの評価です。 今、テロ対策支援から手を引くことは日本の国家の権威を失い、国際社会の信頼を損なうことになりかねません。 中谷元は、防衛大学校卒業という国会議員としては異色な経歴の持ち主です。 防衛大学校及び陸上自衛官出身者としては初めての防衛庁長官でした。 今日述べられた考えを正々堂々と唱えれば充分に国民の共感が得られるのではと思いました。
2007.09.16
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子育て支援策に所得制限はなじむか
先日名古屋市の医療費助成制度に所得制限が撤廃されることを書きました。名古屋市の子育て家庭にちょっといい話 乳幼児は頻繁に病気になったり、思わぬケガをしたりと、病院への通院の機会も多く、医療費も高額です。それに対して市区町村が『子育て支援策』として設けているのが、医療費助成制度です。趣旨として親の所得に関わらず制度を適用されるべきだと私は考えます。この件が新聞などで報道された後、有権者から意外な反応が寄せられているそうです。某市会議員の事務所に『医療費助成制度に所得制度が撤廃されるのはありがたい。しかしながら、児童手当金にも依然として所得制度がある。これは、逆差別ではないか！』というものである。この有権者の方はそれなりの所得があって児童手当金がもらえなかったと類推されます。子育て支援策の所得制限を調べてみました（１）「児童手当金」児童手当制度の概要 厚生労働省（お金がかかる育児を援助する目的で、主として年金制度から支給されるのが児童手当金です。第１子・第２子は1人につき月５０００円、第３子からは1人につき月１万円。）所得制限あり国民年金加入者（扶養親族等の数２名）で536万円（２）「特定不妊治療助成事業」名古屋市特定不妊治療助成事業愛知県特定不妊治療助成事業所得制限あり夫婦合算の所得額が、730万円未満の方 子育て支援策拡張について論ずる際、「子どものいない世帯にはメリットがない」との批判もありますが、いまの子供たちが大人になったときには、年金や介護を必要とする人たちを支える立場になるのですから、社会全体を考えれば決して「メリットがない」ということではないでしょう。 以前 猪口邦子前内閣府特命（少子化・男女共同参画） 担当大臣にお話を伺った際『社会全体で子育てを応援する意味』を特に強調されていました。『子供は社会の財産という考え方を形成されるべきではないか』というもので感銘を受けました。 介護保険で老人介護を社会全体応援する形が整いました。子育てについても社会全体で応援するというコンセンサスを、早急に浸透させたいものです。 前述の医療費助成制度のみでなく、「児童手当金」「特定不妊治療助成事業」についても所得制限を撤廃すべきと考えます。
2007.07.18
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名古屋市の子育て家庭にちょっといい話
名古屋市の子育て家庭にちょっといい話があります（水平かずえブログより）。就学前医療費すべて無料に 名古屋市、来年１月から ＜記事：共同通信社＞『名古屋市は4日、就学前の子どもの医療費をすべて無料化するとともに、小学生の入院医療費も無料とするなど、医療費助成制度を拡充する方針を明らかにした。子育て支援の一環で2008年1月から実施する。 市は、従来の就学前児童の医療費自己負担助成制度で、保護者に一定以上の所得がある場合などに適用されない制限を廃止。所得などに関係なく就学前なら通院、入院にかかわらず自己負担分を助成する。 これまで小3までだった入院医療費の助成を、小6まで拡大、所得制限を撤廃する。愛知県が一部の財源を補てんするが、市は今回の助成拡充で年間約8億円の新たな支出が必要となる。関連する条例改正案と補正予算案を9月の市議会に提出する。 さらに市は、小学生の通院医療費についても、08年度からの無料化に向けて検討する。』 名古屋市は現在、小学校入学以前の乳幼児については通院と入院、小学校入学後３年生までは入院にかかる医療費を無料にしている。しかしながら、名古屋市には平成12年に制定された乳幼児の医療費助成対象者の所得制限があった。＜名古屋市の悪い制度！！＞年間所得が５７３万円以上（扶養家族３人の場合）ある場合は、０歳児など一部を除いて無料化から除外していたのである。今回、入院医療費の助成を小6まで拡大するとともに、名古屋市の悪い制度の撤廃を決めたわけである。少子化対策にも良い政策だと思います。名古屋市民として嬉しい！しかし、愛知県内では、子どもの医療費無料制度については近隣市町村では中学校卒業までの無料化がすすんでいる。入院も通院も中学校卒業まで拡大し早急に実施してほしいと思います。（愛知県内では大府、弥富両市、飛島村が中三までの入院、通院費が無料）更なる名古屋市の努力を期待します！
2007.07.06
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カード政策
青木愛さんのブログにこんな記事がありました。カード政策とは！？http://aoki-ai.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_5e46.html『インターネット商店街に加盟されている方から話を聞きました。（中略）では、さらにカード決済を普及させるにはどうすれば良いのでしょうか？利用者に減税を行う事です。減税を行えば消費は伸びます。韓国の例では、カードを利用できる加盟店に２％減税を行い、消費者にも所得税減税を行います。でも、減税をしたら政府は苦しいのではないでしょうか？ それが、カード決済では記録が残る為、売上がガラス張りになり、確実に適正な税額を払っていただけます。逆に税収が大幅に伸びるとのことです。実際、韓国では大幅に伸びました。この政策は、かなり前向きに検討すべきではないでしょうか！』この韓国の減税は僕も以前から興味をもっていました。私の病院でも、給料日の前の時期は患者数が減り、給料日になると急に伸びる。病気のことなのに、金銭的な理由でみなさん我慢しているんですね。また、一般の方はご存じないと思いますが、企業は銀行で両替に手数料を取られるんです。経営面からもその削減にも寄与しますね。じゃカードを導入か！というとそうはうまくいかない。カードの業者の手数料が高い！病院は診療報酬というガラス張りの金額なので当然のことながら正確に申告しているので我が院からの納税額は増えませんが（笑） 消費者の生活のしやすさから言っても 更なる普及が望まれると思います。僕も 青木愛さんの提案している カード政策 に大賛成！
2007.06.18
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参議院選挙後援会事務所開き
７月２２日なのか２９日なのか流動的ですが、もうすぐ参議院議員選挙です。今日は参議院議員鈴木政二先生の名古屋後援会事務所開きにいってきました。 神田愛知県知事 藤野公孝参議院議員 藤野真紀子衆議院議員 水平かずえ名古屋市会議員 二階俊博衆議院議員写真だけで充分ですね。何故 皮膚科医独身の写真がないかって？？この写真を撮っている本人だからですよ！ カメラマンになってしまいました（笑）
2007.06.17
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児童手当制度拡大について
現在の児童手当制度は、第１子・第２子に月額５千円（３歳未満児は月額１万円）、第３子に月額１万円です。 もっと増額していいんじゃないでしょうか？ 民主党は中学校を卒業するまで月額２万６千円の「子ども手当」を支給する政策を提案しています。この程度はすぐに実行して良いのではないでしょうか。 児童手当制度の拡張について「子どものいない世帯にはメリットがない」との批判もありますが、いまの子供たちが大人になったときには、年金や介護を必要とする人たちを支える立場になるのですから、社会全体を考えれば決して「メリットがない」ということではないでしょう。 「子どもを産みたいけど、経済的に厳しいから…。」このような声を耳にすると、非常に残念でなりません。さらに子どもをもう一人持とうと思っても、経済的な事情であきらめるという人も少なくありません。子育て世代にかかる経済的な負担を軽減する政策は重要です。 以前 猪口邦子前内閣府特命（少子化・男女共同参画） 担当大臣にお話を伺った際『社会全体で子育てを応援する意味』を特に強調されていました。 介護保険で老人介護を社会全体応援する形が整いました。子育てについても社会全体で応援するというコンセンサスを、早急に浸透させたいものです。
2007.06.13
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衆参同時選挙の可能性が大きくなったとみる
松岡前農水大臣の自殺で政治状況が一気に動いた。内閣支持率、３５％に急落 安倍政権発足以来の最低に (共同通信)１、２両日実施の共同通信緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は３５・８％と５月中旬の前回調査より１１・８ポイント落ち込み、昨年９月の内閣発足以来、最低となった。光熱水費問題などを指摘されていた松岡前農相の自殺や、社会保険庁改革関連法案などの強行採決が影響したとみられる。松岡氏を一貫して擁護した首相が任命責任を「果たしていない」とする人は６９・５％に上った。参議院選挙が衆議院解散による衆参同時選挙の可能性が大きくなったとみる。小泉旋風で勝ち取った歴史的議席数の自民党がいまさらもったいなくて解散できない とか 安倍総理にそんな度胸があるか という声もある。が、あくまで解散決定者は内閣総理大臣たる安倍総理である。安倍総理にとって『参議員選挙敗北 → 責任を取って辞任』は戦わずして負けた最悪のシナリオ。今回の参議院議員の候補者で、衆議院議員立候補者と多く重複しているのは民主党側であり、同時選挙で戦いにくいの実は野党側なのである。私が安倍総理なら、、、、国民に信を問う！
2007.06.03
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自民党全国一斉街頭演説
自民党青年部青年局主催の全国一斉街頭演説が行われました。 http://www.jimin.jp/jimin/info/gaitou/index.html我が愛知県では、名古屋駅前および栄で鈴木政二参議院議員をはじめ県内の若手議員が街頭で北朝鮮拉致問題や年金問題を話題としてうったえていました。議員が市民に向かって考えを述べること。。。非常に大切なことだと感じました。写真は街頭演説の模様。背景に見える建物はいまや名古屋の象徴『ミッドランドスクエアー』です。
2007.06.03
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名古屋市会 平成19年度 5月臨時会
3月22日政務調査費住民訴訟判決が行われた。名古屋市が平成15年、16年度に寄付した政務調査費の一部が不正に虚偽申告されていたとして住民グループが返還を請求したものである。この判決で、自民党名古屋市議団は、裁判所から返還をするように命令が出された。その政務調査費が争点のひとつになった4月の名古屋市会議員選挙であったが、その名古屋市で 5月15日～17日に名古屋市会が開かれた。 与党野党問わず各派ともにそれぞれ政務調査費のプロジェクトチームを作り真剣な議論をするようである。このブログの4月25日に『名古屋市議会政務調査費』を取り上げたが、市民が納得できる結論を望みたい。
2007.05.19
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国会へ行こう！
衆議院の特別参観があります！日本国憲法施行６０周年記念行事の一環として、国会議事堂（衆議院）の特別参観が実施されています。日時 ： 平成１９年５月３日（木）、４日（金） 午前９時から午後５時 参観箇所 ： 衆議院議場、第一委員室、御休所、皇族室、詳しくはこちらへ ↓http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/60sankanannai.html/皆さん 赤じゅうたんを踏みに行きましょう。次回の公開はなんと１０年後なんだそうです！！国会へ急げ！！
2007.05.03
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名古屋市議会政務調査費
先の統一地方選 2007名古屋市議選で各党が争点としてあげた『政務調査費問題』について、過去の議論も含めて解説してあるページをまとめてみました。（追求する側の論評が多く、各党及び議員側からの視点ではないことは考慮願います）。地域・進まぬ名古屋市議らの政務調査費情報公開（2）2007/04/07 https://www.janjan.jp/area/0704/0704033038/1.php進まぬ名古屋市議らの政務調査費情報公開 2007/04/05 https://www.janjan.jp/area/0704/0704033014/1.php議員選挙―政務調査費も争点だ 2007/03/30 http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20070330/1175244356 名古屋市議会 平成１７年度政務調査費の闇 2006/06/17 http://www.janjan.jp/government/0606/0606166147/1.php税金食い逃げ！名古屋市議会・与党会派 2005/10/23 http://www.janjan.jp/area/0510/0510214125/1.php基本的に私は、名古屋市会議員横井利明先生（”新風”団長）の案くらいが妥当だと思います。”５万円以上については報告”くらいでいいのではないでしょうか？■政務調査費の使途について■ （2007/03/27） http://yokoi-t.net/ex2.html政務調査費の使途について http://yokoi-t.net/ex2sub.html『給与約１００万、政務調査費５５万』が多すぎるという議論が先走っていますが、名古屋市は政令都市ですからねー。実際 条例をたくさん提案している議員事務所には、複数の秘書がいるのが当たり前という実態があります。議員一人の実務で仕事におのずと限界があるのです。『第２の給与』という実態はあるのかもしれませんが、、、、私は市民のためしっかり働いていただければけっして高い支出とは思いません。そうそう、これに便乗して矛盾点をひとつ。同じ名古屋市の組織ですが、名古屋市立大学＜現在は独立法人化しました＞の医局（小児科とか皮膚科とか）に秘書さんがいますが、市の役職も給与もないのですよ。医局によっては１０人くらいの秘書さんを医局員のポケットマネーで賄っている現状。。。。。。名古屋市の組織 いろいろ矛盾してます。 菅沼一王 ／笠松健一 宮沢昭夫
2007.04.25
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政治ポジションテスト
面白いサイトを見つけたので紹介します。政治ポジションテストで、そこで私の「政治ポジション」をチェックしてみると、『リベラルかつ小さな政府を目指すタイプ』でした。実は、先ほどの統一地方選挙＜某政令指定都市の市会議員選挙＞である自民党推薦候補（２０才台新人）を後援会会長として支え戦っていました。残念ながら結果は大敗となりました。今はまさに『戦場の敗戦処理中』です。信託を受けた皆様の票を死票とせず、どのように市政に反映させるることができるか？現在自問自答中です。また、『後援会会長記』としてこれから書いていこうかな（笑）しかしながら、、心の傷は大きい（笑） まち・人・夢
2007.04.10
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財政にとらわれない医療政策議論を提言（日本の医療費は適正か？）
ブログ再開記念にちょっと長文です。 『今の健康保険の保険料は高すぎるから、病院の診療報酬減らすのはOK！』『私は健康で入院なんかしないから、入院病床はどんどん減らして医療費減らすの大賛成！』ほんとにそうですかね？？？ 医療現場にいると、入院させたいのに入院させられない患者がたくさん。今の医療行政は、ただ単に医療費総額を減らす方向のみに力を注いでいるように思えてなりません。このままの方針が何年も続けば、後戻りができないようなひどい医療体制になってしまうように思います。 で、本日のお題は『財政にとらわれない医療政策議論を提言（日本の医療費は適正か？）』です。 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に示されているとおり、政府は医療費の大幅削減を目指している＜2006年度の社会保障費31.1兆円に対し、2011年度には自然体で39.9兆円になる。これを政策的に1.6兆円削減し38.3兆円に圧縮するという計画である＞。 政府の現在の医療に対する見解は「マクロ的な数字自体に過大な問題があるとは思わない」すなわち「医師は基本的には足りている」とのことである。本当にそうだろうか？診療報酬改定の度に入院病床が削られ、外来で入院させたい重症患者があってもなかなか入院させられない。夜間当直の翌日も、普通に外来診療をしなければならない病院勤務医の現状。そもそも、現在の日本の医療費は本当に適正水準なのだろうか？ 「OECD Health Data 2006」によると、2004年の対GDP比総医療費支出（介護保険サービス費や健康・予防関連の費用、管理コストなどを含むコスト）のランキングで、日本はOECD（経済協力開発機構）加盟30ケ国中21 位である。1996 年のデータでも、29ケ国中21 位であり、日本は医療費においては後進国である。1人当たりGDP が平均以上の国で、1人当たり総医療費支出が平均以下なのは日本、イギリス、フィンランドの3か国である。日本は経済力（GDP）に比べて、総医療費支出が抑制されているのがわかる。また、国民１人当たりGDPが平均以上の国の中で人口当たり医師数は最下位である。現在、各国は医師数を増やして医療の質を上げる努力をしているが、日本は大きく立ち遅れているのが読み取れる。 2004年度の国民医療費は70歳以上の医療費の割合が初めて40％を超えた（総額32兆1111億円に対し、65歳以上で16兆4097億円＜50％以上＞、さらに70歳以上の医療費は13兆0414億円＜40％以上＞）。高齢者医療費の伸びにどう対応するかは医療制度改革の継続的な課題なのは間違いない。 改革の課題は、国民皆保険やフリーアクセスの原則を守り、限られた財源の中で、将来とも良質な医療を確保し、持続可能な皆保険制度に再構築してことである。しかしながら、近年の医療制度改革試案は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」の方向性に配慮するなど、基本的には当面の財政収支の修復に終始しているに過ぎない。国民の健康の維持・増進を図り、医療、保健、福祉の向上に努めるべき国の責任については、全く言及していない。 医療の本質を理解せぬまま、財政偏重の誤った改革を遂行すれば、将来、必ずや国民の健康不安を招来するばかりか、国家のあり方をも誤った方向に誘導しかねないことを政府は強く認識すべきである。日本の医療提供体制は現状ですら先進諸国に大きく水をあけられている。これ以上の高齢化が進む前に医療提供体制の再構築に向けて検討し、必要な医療資源を確保するための新たな財源手当ても検討する必要があると私は考える。＜参考＞１）経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006について http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0707/item1.pdf２）『OECD Health Data 2006』 http://www.oecdtokyo.org/pub/pub_ads/dyk_hd2006.html
2007.03.13
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女性が働く県ほど出生率高い「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」が報告書
少子化と男女共同参画について、『働く女性の割合が高いほど出生率が高い』という北欧型の考え方を日本に当てはめるのは無理ではないか、間違っているのではないかと考えていました。日本における傾向が男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」から、データとして出てきました。今後の政策の方向に大きな影響を与える重要な資料だと思います。働く女性の割合が高い県ほど出生率が高い――。政府の調査会の報告書でこんな傾向が裏付けられた。女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率はどの都道府県も低下傾向にあるが、比較的出生率が高く、下げ幅も小さい自治体では、仕事と子育てが両立しやすい環境が整っていた。内閣府は「両立を支援しないと仕事をする女性も減るし子どもも生まれないことを示している」としている。男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」（会長＝佐藤博樹・東大教授）がまとめた。出生率、その減少率、働く女性の割合を示す有業率の三つの数値で４７都道府県を７分類した。出生率が比較的高くて減少率も低いうえ女性有業率が高いグループには、山形県、福井県、熊本県など１６県があてはまった。すべて逆のグループは東京都や大阪府、福岡県など大都市中心の１６都道府県だった。双方を「地域の子育て環境」「雇用機会の均等度」など、両立しやすい環境が整っているかどうかの指標で比べると、明らかな差があることがわかった。中でも「適正な労働時間」、３世代同居などの「家族による世代間支援」、正規雇用の男女の偏りなどの「社会の多様性寛容度」の３項目で特に差が大きかった。もともと地方は大都市より家族や地域の支援を得やすく出生率も高い傾向はあるが、出生率と女性の有業率に正の相関関係があることは国際比較でも確認されている。報告書は（１）家族に代わる地域の支援体制（２）先進国の中でも際だつ長時間労働（３）非正規化で不安定になっている女性や若者の雇用――への対応が強く求められるとしている。
2006.10.01
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竹中総務相参院議員辞職、政界から引退へ
様々な評価がありますが、個人的には非常に残念に思います。『経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６』（骨太の方針０６）の推進に向けて、さらに力を発揮してほしかった。7月8日に名古屋で竹中先生の講演をききました。聡明な語り口に感心したものです。http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/ ↑ご挨拶 ９月２６日に小泉内閣は任期を終えて総辞職いたします。私も大臣の職を辞しますが、その際に、参議院議員の職も辞したいと考えております。 ５年５ヶ月の長きに渡って閣僚を勤めさせていただき、またこの間参院選挙に立候補し、多くの支持を得て当選を果たさせて頂きました。総理のご指導を頂きながら全力で構造改革に取り組み、不良債権処理や郵政民営化といった難しい問題に取り組んでまいりました。 しかしながら、小泉内閣の終焉を持って、政治の世界における私の役割は終わったと思います。議員としての任期を全うせずに辞職することに対して、ご批判は当然あろうかと思います。とりわけ、一昨年の選挙で、私のために「竹中平蔵」と書いて投票してくださった７２万人の方々には、大変申し訳ないと思っております。 政治の世界における私の役割は、あくまで小泉総理を支えることでありました。また、私が参院選挙に立候補したのは、一昨年の時点で、今後も小泉改革を継続するのかどうかを、国民の皆様に問う意味が大きかったと思っています。こうした考え方から、小泉総理が退任されるこの時期に参議院議員の職を辞することについて、ご理解を頂ければと思います。今後は民間人の立場から、引き続き新政権及び日本のために貢献していきたいと考えております。 ５年半にわたりご支援くださった皆様、そして様々な形でご指導いただいた政府与党の方々に、心から感謝申し上げます。そして何よりも、貴重な機会を与えて下さり、常に親身にご指導くださった小泉総理に対しまして、心から感謝申し上げます。小泉内閣の最初から最後まで小泉総理とご一緒できたことは、私にとって誠に光栄なことでありました。ありがとうございます。
2006.09.15
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スポーツと政治
横浜でちょっとした出来事があったようですね。初歩的なことですが、スポーツを政治的に利用するべきではないですね。考えさせられる出来事です。＜後記事＞９月１３日８時４０分現在リンク先の記事は消去されてしまいました。出来事 へはリンクできません。反響が大きかったのかな？敢えて記事へのコメントはしません。
2006.09.12
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自民党総裁選挙投票用紙が届きました！
盛り上がりに今ひとつ欠ける自民党総裁選挙ですが、私のところにも投票用紙が届きました。そうでしたそうでした私自民党員でした。いまさらながら責任の重さを実感しています。党員党友しか目にすることのないハガキなので是非見てください。数日前、『敵対政党 民主党から立候補？？』という話をブログにかきました。やっぱりまずいですよね ご連絡をいただき、あたたかい励まし助言をいただきました方々へここでお礼申し上げます。お騒がせしました。麻生太郎候補の選挙活動はがきも届いています。 ↓
2006.09.11
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愛知県主催「知事と語るつどい」に参加してきました
私”皮膚科医独身”は、本日愛知県主催「知事と語るつどい」に参加してきました。愛知県名古屋市中区の三の丸庁舎8階大会議室で開催された「知事と語るつどい」に県民代表１２名の一人として参加しました。神田愛知県知事と直接お話できる機会を得てとても有意義な催しでした。具体的な私の発言の要旨は『少子化に対する不妊治療への助成拡大』です。『日本の合計特殊出生率（TFR）は1989年に戦後最低の1.57を記録「1.57ショック」。これをきっかけに「少子化」が社会問題として認識された。現人口を維持するのに必要といわれるTFR2.08に対し、2004年は1.29であり大きく足りない。TFRは低下しているが、婚姻者間の子供の生み方は安定して推移していた。すなわち、TFR低下は未婚者の増加（未婚化）の影響が大きいという問題点も併せ持つのである。現在の少子化政策は、2004年の「子ども子育て応援プラン」として男女共同参画的な方策が採られている。しかしながら「政策で出生率を上昇させることは難しい」という現実がある。なぜなら「子どもを産むかどうか、いつ産むか、何人産むか」はあくまで個人的な問題。産む条件が整備されたからと言って、個人の人生設計が大きく変わることはあまりないのではないか。未婚者増加も同様で、若年層の将来見通しの悪化が主因と類推されるが、個人の結婚価値観にまで政策は踏み込めないのである。「政策」が「成果」を出すには、将来への投資比重が高い現在の政策(例えば保育園の充実）を改良する必要があると考える。私は即効性があり効果が確実な政策の拡大を提言したい。出生に対する医療技術の採用、すなわち『不妊治療助成の拡大』である。既婚者10組に1組が不妊問題を抱えているとのデータもある。子供がほしいのに作れない既婚者の問題対策（不妊、不育問題）は財政さえ許せば、即、次年度の出生者増につながるのである。厚生労働省は2004年度予算案に「特定不妊治療助成事業」として25億円を盛り込んだ。名古屋市の例では年度あたり上限額10万円（1夫婦への助成は５ヵ年度が限度）である。厚生労働省は25000組分の予算を計上したに過ぎない。1回の体外受精に30～50万円、成功率が必ずしも高くなく複数回の治療を要す現実を考えると金額、件数ともにあまりに規模が小さい。これでは、効果は疑問である。日本の将来像を念頭に置いた思い切った財政出動が国策として必要ではないか。』これに対し、神田愛知県知事は直接、猪口内閣府特命担当大臣が示した国の政策の方向性、進展状況および愛知県の考え方を丁寧に解説してくださいました。愛知県も小子化問題に真剣に取り組んでいます！この会の模様をテレビ局など数社の報道関係者が取材していました。東海地方の方限定になりますが 東海テレビで８月１２日（土）午後５時２６分から２９分までこの「知事と語るつどい」の模様が放映されます。
2006.08.03
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９月２０日総裁選が行われます
『総裁選に国民の声を！ 』って遊んじゃってますね。 ↓『総裁選2.0』http://ameblo.jp/sosaisen/『総裁選は事実上、総理大臣を決める選挙。私たちの生活にも大変関わりの深い問題です。さて、そんな総裁選に国民の声が聞こえない状態でいいのでしょうか！？「投票は出来ないけれど、総裁選に向けてひとこと言いたい！言わせてくれ！」そんなあなたのためのブログ。』だそうです！
2006.07.24
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したたかな米国
どの国もみんなしたたかです。戦略があります。国連で日本だけがまったく相手にされてません。まさに蚊帳の外です。イギリス・フランスが中国・ロシアが主張していた議長提案から少し強い非難決議になびくのはまだ判ります。中国・ロシアは北朝鮮をかばいます。むしろ中国にしてみれば、日本を脅す北朝鮮はとてもかわいいのでしょう。米国が中国・ロシアと取引をして今回の国連決議問題に協調するかも知れません。何で米国が日本を見捨てるんでしょう。「同盟国じゃないの～。何が目的なんだ～」それはイランへの制裁です。中国とロシアに協調してもらうための取引です。米国が非難決議を支持してそれが通ったとしたら、中国とロシアの面子が立ちます。その見返りに中国とロシアがイラン問題で米国を助けることになれば、今回のミサイル騒動で一番得をしたのは米国ということになります。米国お見事！ここまで世界にバカにされるのは何故なのか、いまこそ全ての日本人がしっかり考え直さなければなりません。
2006.07.14
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死刑 無期懲役 懲役二十年？？ 変な感じ
2006.06.29に『死刑制度を廃止すべきである』を書いてから、刑の実態を知りなんか変な感じがずーとしてます。死刑 『判決確定後6ヶ月以内の死刑の執行』を規定しているが、運用実態では平均6～8年でやっと執行されるというケースが多い。無期懲役法律上、十年以上の務めを果たせば、仮出獄を認められることになっている。現実には無期懲役囚の平均出獄年数はおよそ17年。有期懲役刑刑法によれば刑期の三分の一以上を務めれば、仮出獄の可能性がある。現実の運用は三分の二以上を必要としている。（有期刑の上限である懲役二十年の受刑者なら7年後に仮出獄の可能性はある。）死刑判決が出てもなかなか執行されない。無期懲役刑であっても『終身刑』ではないので、１７年たったらシャバに出てきてるのが普通。懲役二十年もらっても、７年で仮出獄の可能性はある！なんかへんな感じ！日本にも『終身刑』必要では！
2006.07.06
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死刑制度を廃止すべきである
＜一般にはつまらん話ですのでまじめに読まないでください。また、この分野は、私 皮膚科医独身は畑違いの分野ですので、専門の方のご批判には耐えられませんのであしからず（笑）。もし、万一読んでいただける方がみえましたらご批判いただけると幸いです。＞ 1989年国連総会で死刑廃止条約（正式名称「死刑廃止に向けての市民的および政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書」）が採択された。締結国は死刑廃止のためにありとあらゆる措置を講じ、又、その国民は処刑されることはないというものである。反対国は死刑存置国が多く、イスラム国、発展途上国などで、先進国は日本とアメリカだけである。1993年3月以後の日本の継続的な死刑執行は、国連及び国際社会の潮流に真っ向から背を向ける対応である。 日本の世論調査では、死刑存置派が圧倒的に多い。『死刑は廃止すべきである 8.8％』に対し『死刑もやむを得ない79.3％ 』なのである。国は、この世論調査を死刑存置の大きな根拠としている。現状では密行主義の中で死刑の実態は明かされず、犯罪の残酷さは日々のマスコミ報道でセンセーショナルに報じられている。どちらが国民に熱烈に印象付けられているかは言うまでもない。世論調査は、情報を広く公開した上で客観的な調査を行うべきであり、死刑制度存置論の根拠とするには信憑性を欠いていると私は考える。 死刑制度を廃止すると『被害者の感情が満たされない』という考えもあろう。しかし、哀しみや苦痛は、加害者が苦しんだり殺されたりすることで癒されるのだろうか。自分がしたことを悔い改め、被害者や被害者遺族に一生を捧げ、彼らのために祈ることこそが罪の償いになるのではないか。事実、被害者遺族の中にも死刑反対論者はいるのである。被害者遺族心情を考えての死刑制度存置論も的を得ているとは言い難いのである。 死刑は挽回不可能な極刑である。死刑は合法的に国が行う殺人である。殺人を罪としながら、殺人（死刑）で報いること自体が論理の矛盾ではないか。 刑罰の本質はあくまでも本人に反省させ、もう一度やり直すチャンスを与えるということである。ところが、死刑はもはや改善不可能とみなしたとりかえしのきかない刑罰だ。これでは刑罰の本質からはずれてしまっている。この問題については、世界中の死刑に関する百年来の論争の中でほとんど触れられていない。ゆえに、この未解決の論点の上に死刑制度が存在することはそれ自体が問題である。死刑は生命刑である。自由刑や財産刑といった刑の軽重が可能な刑ではない。分割どころか代償できない唯一のものである。だからこそ慎重に、少しの矛盾もあってはならないはずである。しかし現実にわが国では死刑制度が数々の問題点の上に成立している。そこには一人や二人処刑されることがあってもそれをやむを得ないとする、人権意識の低い日本ならではの国家権力の横暴が根底に見え隠れしているのである。私は、死刑制度を廃止すべきであると考える。＜参考文献＞ アムネスティインターナショナル日本支部編『アムネスティ人権報告８ 死刑廃止』 『総理府広報室 基本的法制度に関する世論調査（平成１１年９月）』 団藤重光他『死刑廃止を求める』 団藤重光 『死刑廃止論［改訂版］』
2006.06.29
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報道規制？
報道規制？北朝鮮動向に関して、余りにもニュースが少ない。マスコミが自主的に報道抑制しているのか？政府から抑制依頼があるのか？国家安全保障の根幹に関わる問題…いずれにせよ気に入らん。おかしい。 前線の自衛隊や米軍はきっと臨戦態勢だと言うのに、テレビはワールドカップの話題で花盛り。ほんと脳天気。とにもかくにも大変な事が進行しているようです。
2006.06.17
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武部幹事長を囲む会に行ってきました
文章はなし！カリスマ主婦【藤野真紀子】代議士と私【皮膚科医独身】 ↓ うまく加工できなくて顔バレバレ？（笑）
2006.06.08
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平成18年度一般会計歳出歳入の内訳を考える
今日は、 『平成18年度一般会計歳出歳入の内訳』を考えてみたい。おおまかには以下の通りhttp://www.mof.go.jp/zaisei/con_02_g01.html＜平成18年度財政状況＞ 税収＋税外収入 49.7兆円 一般歳出 46.4兆円 地方交付税等 14.6兆円 国債費 18.8兆円 公債金収入＝借金 30.0兆円 公債残高 約542兆円 おおまかにみれば収入49.7兆円と一般歳出46.4兆円がまずまずつりあい。 地方交付税や国債の利子が後世への”つけ”になっちゃってるわけです。もっと分かりやすく家計で考えてみましょうか！”皮膚科医独身 家”は”一世帯月収は平成16年モデルケースの月平均手取り収入”４０万円で考えてあります。１世帯月収 約40万円 家計費 約37万円 田舎への仕送り 約12万円 ローン元利払 約15万円 不足分＝借金 約24万円 ローン残高 約5200万円 収入と家計がつりあい（収入分食費や光熱費や教育費などにほとんど使っちゃいます）。親への仕送りやローンの元利払は、さらに借金をします。実は今年の年末はローン残高5200万円になる予定です。てな”むちゃくちゃな家計”なわけです。実際には月収約40万円で、約24万円／月 の借金は無理ですわ！あと、飲まず食わずで生活して収入の全部をローン返済に充てるとして5200÷40＝130月 実に１１年も返済完了にかかるわけです。
2006.05.06
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今日はちょっとかたい”政治”話！
最近、この”皮膚科医独身のこだわりブログ ”の管理人が私だと知っている人々（一人じゃない複数の人ってことです）から『何を志向してる？』のと改めて問われた。実は、答えにとまどった（笑）。聞いた人は『まじめに医者してる？』という質問だったのかもしれない。そう！私はまじめな『皮膚科専門医』です。ちゃんと、社団法人日本皮膚科学会専門医名簿一覧にも記載されている正真正銘の皮膚科医であることは確かだ。ただ、一生このまま皮膚科医で終わろうとしてるかといえば まちがいなく 否 だ！その別の道の一つが『政策』かな？縁あって今年から”某政策勉強会”に参加させていただいています。その某会は、政財界の第一線で活躍するトップクラスの講師陣を迎え、講演を聴き政策の勉強しようという趣旨のまじめな正統派勉強会です。会の構成員は、市会議員さん、代議士秘書さん等々、とても立派な面々が主で、私みたいな”別に政治家希望でもなし””地域のリーダになろうと思わないし”なんてのは異端児なのかもしれませんが「今の政治このままではいけない！」という意思だけは大きく持って参加しております。スケートもオフシーズンだし、明日はお休みだし（あっ、明日○○回目の誕生日だ！）今日は趣向を変えて、その会で提出した課題レポートをご披露してみます。＜一般にはつまらん話ですのでまじめに読まないでください。もし、万一読んでいただける方がみえましたらご批判いただけると幸いです。＞今回の講演演者は、久間章生自民党総務会長（写真）。私の記憶に残る久間先生像は”本音を言っちゃう人だな”という印象。前回の衆議院議員の選挙（結果は周知のとおり自民党圧勝）の夜、「田原総一郎の選挙ステーション」の1コーナーですごい発言をした。年金の話から医療費の話になったところで次のような発言をしたのだ。以下、久間章生語録。『そのうち死ぬことがわかっている人に多額の医療費をかけて、どうするつもりなのかということを国民の間でちゃんと議論しなければいけない。』『月1000万円もの医療費を使っている人のほとんどは1年以内に死んでいる。』『私は父親の終末期に、医者から「あと1か月ぐらい延命しますか？」と聞かれて、「いやもういいです、死なせてください」と言ったんですよ。そのときに、現代の医療は、最期の最期にも1か月ぐらいはなんとかできるようになってるんだと思った。』ちなみにお父上の享年は76歳だったらしい。政策決定に携わる立場の人が、医療費削減と直接結び付けて尊厳死を公に語るという例は見たことがなかった。一種のタブーとして封じられてきたのだと思う。自民圧勝の報にやや浮かれたのか、つい、禁を破り、思ってることをそのまんま口にしたのだろう。こういうことを言える人だからこそ、非常に期待し公演にのぞんだ。講演内容は多岐に渡るので略。（注：１２００字で書くという制約があり、元論文は４０００字の大作なのですが泣く泣く縮小しました。敢えて今日はその縮小したものを載せてみました。）題 久間章生氏の講演と少子化問題氏名 皮膚科医独身（笑） 自民党総務会長という要職にある氏の生の声を聞く機会であった。話題は多岐に及んだが、氏と院生の質疑応答で興味を引く話があった。「出生率に対する政策」である。 日本の合計特殊出生率（TFR）は1989年に戦後最低の1.57を記録し、丙午（ひのえうま）の1966年を下回り「1.57ショック」と呼ばれた。これをきっかけに「少子化」が社会問題として認識された。現人口を維持するのに必要といわれるTFR2.08に対し、2004年は1.29であり大きく足りない。TFRは低下しているが、婚姻者間の子供の生み方は安定して推移していた。すなわち、TFR低下は未婚者の増加（未婚化）の影響が大きいという問題点も併せ持つのである。現在の少子化政策は2004年の「子ども子育て応援プラン」として男女共同参画的な方策が採られている。「男女がともに仕事と生活を大事にできるような生き方」を目指しているのである。 しかしながら「政策で出生率を上昇させることは難しい」という現実がある。なぜなら「子どもを産むかどうか、いつ産むか、何人産むか」はあくまで個人的な問題。産む条件が整備されたからと言って、個人の人生設計が大きく変わることはあまりないのではないか。未婚者増加も同様で、若年層の将来見通しの悪化（経済停滞、雇用環境悪化など）が主因と類推されるが、個人の結婚価値観にまで政策は踏み込めないのである。 「政策」が「成果」を出すには、氏の述べた『子供一人に対し100万円拠出しよう。』くらいのビッグサプライズが必要であろう。また、将来への投資比重が高い現在の政策(例えば保育園の充実）を改良する必要があると考える。私は、即効性があり効果が確実な政策の拡大を提言したい。出生に対する医療技術の採用、すなわち『不妊治療助成の拡大』である。既婚者10組に1組が不妊問題を抱えているとのデータもある。子供がほしいのに作れない既婚者の問題対策（不妊、不育問題）は財政さえ許せば、即、次年度の出生者増につながるのである。厚生労働省は2004年度予算案に「特定不妊治療助成事業」として25億円を盛り込んだ。名古屋市の例では年度あたり上限額10万円（1夫婦への助成は2ヵ年度が限度）（注：今年度からは5年に延長予定）である。厚生労働省は25000組分の予算を計上したに過ぎない。1回の体外受精に30～50万円、成功率が必ずしも高くなく複数回の治療を要す現実を考えると金額、件数ともにあまりに規模が小さい。これでは、効果は疑問である。日本の将来像を念頭に置いた思い切った財政出動が国策として必要ではないか。『医療費100万円を拠出し、将来の労働者を一人作ろう。』悪い考えではないと私は考えるが。＜引用＞「平成16年人口動態統計月報年計（概数）の概況」（厚生労働省）「第12回出生動向基本調査(夫婦調査)」初婚どうしの夫婦について（国立社会保障・人口問題研究所）「国勢調査」総務省統計局「子ども・子育て応援プラン」（2004/12/24公表、厚生労働省） 平成16年版 少子化社会白書（全体版) 少子化社会対策関係予算の一覧http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html/g3120000.html名古屋市特定不妊治療助成事業のご案内http://www.city.nagoya.jp/kurashi/kenko/kosodate/service/kakushujyosei/funin/nagoya00006093.html足立病院－不妊治療センターホームページhttp://www.adachi-hospital.com/funin-center/fee.html万一読んでいただける方がみえましたらご批判いただけると幸いです。駄文失礼しました！
2006.05.02
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