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2011年06月30日
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カテゴリ: 引用したMEMO
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Yahoo!ニュース [尖閣沖に台湾漁船 活動家2人を確認 産経新聞 6月30日(木)0時53分配信] (URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110630-00000505-san-soci ) より引用しました。 (2011年6月30日のニュースです)





(以下、引用部分)
――――

 沖縄・尖閣諸島沖の日本の接続水域(領海の外側約22キロ)内で29日、同諸島の領有権を主張する台湾の活動家2人が乗っているとみられる漁船が航行しているのを第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認した。漁船は約4時間半後に同水域から離れた。

 11管によると、29日午前6時45分ごろ、尖閣諸島の魚釣島西南西約44キロの接続水域内を航行する台湾の漁船「大發(だいはつ)268」を発見。領海内へ入らないよう警告したところ、11時10分ごろに同水域を出て台湾方向に向かった。漁船には少なくとも5人が乗っており、 〔中略〕 。

 台湾の海岸巡防署(海上保安庁に相当)は同日、安全確保のため、同署の巡視船など5隻を派遣したと発表した。

 〔中略〕 と述べた。

 ■「震災配慮」から一転、活動再開か

 東日本大震災 〔中略〕 。

 台湾当局や海保関係者によると、今回現れた台湾の活動家は、今年1月に発足した台湾や中国、香港の民間団体からなる「世界華人保釣連盟」の幹部とみられる。

――――
(以上、引用部分)




(当方ブログ記事[引用文掲載ブログ記事含む]における注意点: 国会議員等の名前等に関しては、ニュース報道当時の役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい。 群青色テキストをクリックすると、関連Webページが表示されます)


 尖閣諸島について、私は以下のような事実を学び、また、推測を記す。

 尖閣諸島は、日本政府(当時の明治政府)が1895年(明治28年)、正式に「尖閣諸島は日本固有の領土」として、日本国は領有し、日本国の領土に編入した。

 明治政府が、尖閣諸島を日本国の領土へ編入する前に、尖閣諸島は「清朝(中国)の支配下には含まれない」「無人島である」ということを確認し、当時の内閣において、閣議決定したそうだ。

 戦後1951年のサンフランシスコ講和条約によって、尖閣諸島は一時的に沖縄の一部として米国の施政下へ入るが、1971年6月の沖縄返還協定(1971年6月17日 調印、1972年5月15日 発効)により、沖縄と共に返還される。

 尖閣諸島が米国から日本に返還される前の1971年4月、台湾は公式に尖閣諸島の領有権を主張している。しかし、1971年10月25日に、中華人民共和国の友好国である、アルバニアが「アルバニア決議案」(中国を常任理事国にし、中華民国は国連から追放したいという案。23カ国の共同提案であった)を国連へ提出したことにより、台湾(中華民国)は国連の常任理事国を中国に譲る結果となる。そして、1971年12月に、中国(中華人民共和国)が尖閣諸島の領有権を主張する(当時の両国[中国・台湾]の領有権主張は、現在も変わらず行われている。そして、常任理事国の入れ替え当時における両国の領有権主張において、領土問題の平和的な解決を難解にし、日本と世界各国を欺くような談合も中国と台湾に存在した。という考察もできる。歴史上、台湾は資本主義国[民主主義国]であるのに、中国と同様に欧米・民主主義[過去の列強国]を蔑む思想が未だあるのかもしれない)。

 台湾が尖閣諸島の領有権を主張したことは、「アルバニア決議案」を招き寄せたとする学説もあるらしい。その学説の一部を推測すると、日本国は「ポツダム宣言」において、米国の属国(同盟国)である。その同盟国である日本国の領土(尖閣諸島)に対し、領有権を主張するのは心外だ。と、(1971年当時)米国は思ったに違いない。

 同盟国である日本国の領土を自国のものと主張する台湾に対し、米国は勿論のこと、ロシア(当時のソ連)、イギリス、フランスを含めた4つの常任理事国が疑念を持ったのかもしれない。その疑念の中に、「台湾が、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、または団体と交流していた」という事実がある。という情報もあっただろうと思う。

 もし、その情報が真実であった場合、台湾の交流していた、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、団体とは何処だろうか。

 私の推測に似た、インスピレーションを述べるとしたら、その団体は・・・・三合会である。

 三合会とは、18世紀の清(中国)において、反清朝運動を行った秘密結社であり、入会者等へ請求する金銭の額に、天文学的なこと(歳差運動)を意識させる数値等をあてはめたりするような暗号を用いながら、活動を行っていた団体だという。

 また、その三合会の後身団体としては、19世紀に、清朝と対立するために形成されたグループ「太平天国」の教組であった、洪秀全の「上帝会」が有名。(グラハム・ハンコック 著/大地舜 訳 『神々の指紋(上)』参照)

 中国や台湾に、未だ「三合会」の教義を受け継ぐ団体も現存し、その人員等が、最終目標である「日本占領」から「世界征服」を達成するために、日本国等の銀行系保証会社等の取締役へ就任の上、経営に従事しているとしたら・・・。何故、その三合会の活躍は、日本に領有権のある「尖閣諸島」「竹島」、そして(今後、領有権の確実化することが期待される)「北方四島」に対する(中国、韓国、ロシアの)不法占拠(実効支配及び、領有権主張に伴う威嚇的な行動)にまで発展したのだろうか。


 「尖閣諸島は日本固有の領土です」
 「竹島は日本固有の領土です」
 「北方四島は(将来的に)日本固有(または、日本国と韓国の共有)の領土です」


 この三つの事実を三合会は、関連する人員(特別永住者や帰化人、債権・債務者等)へ唱えるように強制しながら、日本占領を目論むようなテクニックを持っているのかもしれない。


 今日(2011年6月30日)、6月29日午前6時45分頃、台湾の漁船「大發(だいはつ)268」(「世界華人保釣連盟」の活動家[尖閣諸島における、台湾の領有権を主張]、二人が乗船)は、尖閣諸島沖である日本の接続水域を航行した。という旨のニュース報道がありました(詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照してください)。

 この「世界華人保釣連盟」の活動家が台湾漁船に乗船した上、尖閣諸島の領有権を主張しようと試みる様相の推測されるニュース報道記事を読み、「尖閣諸島問題」について考察してみた。その考察の過程に、(現在与党の)民主党所属の参院議員である蓮舫首相補佐官の経歴等が包含される。その考察(推測)は、こうである。

 蓮舫首相補佐官は、中国国民党の地下工作員(漢奸)を祖母[父方]にもつこと等から推測すると、台湾系テロリスト(麻薬密売取引による収益から、工作費用を捻出)と親密な交流があるのかもしれない(民主党[日本]の票田育成に、帰化人及びその予定者の後援は欠かせないはずだ)。そして、 2011年3月3日に週刊誌の記事で発覚した、蓮舫首相補佐官(の政治団体)は覚せい剤所持者(有罪判決:会社経営者)より献金を受領していたという情報 や2010年4月24日に、台湾国籍の覚せい剤所持者二人が、富山空港で逮捕されている事件(2010年5月14日報道)等からも、蓮舫首相補佐官及び後援会は、(元中国国民党員の流れを組む)台湾マフィア、中国マフィア、韓国マフィア、不法占有華僑(公序良俗に反する代物弁済を主張する華僑)等と、「一蓮托生」を伴う関係であるのではないかという疑いも、微塵に派生するのではないでしょうか。また、尖閣諸島へ侵攻しようと試みた「世界華人保釣連盟」(台湾漁船に乗船していた、活動家が所属)と蓮舫首相補佐官だけでなく、民主党(日本)までも各種収支報告書へ計上されない債権債務において、親密な関係であるとしたら・・・内乱予備計画(帰化人・特別永住者・海外テロ集団合同の内乱により、主権者削減)・・・これは考えすぎかもしれないが・・・。




宜しかったらご覧下さい。 (下記テキストリンクをクリックし、Webサイトに移動の上、ご覧下さい)

【覚醒剤】 蓮舫氏の問責を切望する真相とは? ‐ 覚醒剤取締法違反で逮捕されたN氏 (元会社経営者) と密会 ‐ 香港・台湾の 「世界華人保釣連盟」 が尖閣占領を画策?




リンク元 | 【震災後】 台湾に続き、 「中国が日本漁船に抗議し、尖閣諸島の領有権主張」 (2011年7月4日のニュース)




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最終更新日  2016年02月22日 03時39分09秒


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