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2011年09月03日

201109031021　「９・１１」１０年

テーマ：ニュース関連（Journal） (11067)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

【Ａ】

（以下、引用部分）
―――――――

米国務省は２日、同時多発テロの発生から１１日で１０年を迎えるに当たり、全世界に渡航・滞在する米国人に対し、国際テロ組織アルカイダとその関連組織によるテロ攻撃に注意するよう促した。

　国務省は〔中略〕、「テロ組織は過去、米国の記念日などに合わせたテロを計画してきた」と指摘、国民に警戒を呼び掛けた。

　複数の米メディアは、米特殊部隊に殺害されたアルカイダ最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者のパキスタン国内の潜伏先から、今年９月１１日に米本土を標的にしたテロを計画していたことを示す資料が見つかったと報じている。

―――――――
（以上、引用部分）

‐

【Ｂ】

Yahoo！ニュース［路上で男性切られ搬送＝逃走の中国人男逮捕へ ― 東京・池袋　時事通信 9月3日（土）1時8分配信］（URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110903-00000008-jij-soci ）より引用しました。（２０１１年９月３日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　2日午後5時すぎ、東京都豊島区東池袋の路上で「ナイフを持った男が暴れている」と通行人から110番があった。警視庁池袋署員が駆け付けたところ、男性（44）が頭や右腕を切られており、病院に運ばれた。命に別条はないという。同署は逃走した中国人の男（26）を池袋駅西口で確保、殺人未遂容疑で逮捕状を請求した。
　同署によると、男と切られた男性は現場近くの同じパソコン教室に通っており、〔中略〕トラブルになったという。　

―――――――
（以上、引用部分）

‐

【尖閣諸島は日本固有の領土です】

‐ １９７１年６月、尖閣諸島は沖縄と共に返還されている ‐

　尖閣諸島について、私は以下のような事実を学び、また、推測を記す。

　尖閣諸島は、日本政府（当時の明治政府）が１８９５年（明治２８年）、正式に「尖閣諸島は日本固有の領土」として、日本国は領有し、日本国の領土へ編入した。

　明治政府が尖閣諸島を日本国の領土へ編入する前、尖閣諸島は「清朝（中国）の支配下には含まれない」「無人島である」ということを確認し、当時の内閣において、閣議決定したそうだ。

　戦後１９５１年のサンフランシスコ講和条約によって、尖閣諸島は一時、沖縄の一部として米国の施政下へ入るが、１９７１年６月の「沖縄返還協定（1971年6月17日調印、1972年5月15日発効）」で沖縄と共に返還される。

　尖閣諸島が米国から日本へ返還される前の１９７１年４月、台湾は公式に尖閣諸島の領有権を主張している。しかし、１９７１年１０月２５日、中華人民共和国の友好国である、アルバニアが「アルバニア決議案」（中国を常任理事国にし、中華民国は国連から追放したいという案。２３カ国の共同提案であった）を国連へ提出したことで、台湾（中華民国）は国連の常任理事国を中国に譲る結果となる。そして、１９７１年１２月、中国（中華人民共和国）が尖閣諸島の領有権を主張する（当時の両国［中国・台湾］の領有権主張は、現在も変わらず行われている。そして、常任理事国の入れ替え当時、両国の領有権主張は領土問題の平和的な解決を難解にし、日本と世界各国を欺くような談合も存在した。という考察もできる。歴史上、台湾は資本主義国［民主主義国］であるのに、中国と同様、欧米・民主主義［過去の列強国］を蔑む思想が未だあるのかもしれない）。

　台湾が尖閣諸島の領有権を主張したことは、「アルバニア決議案」を招き寄せたとする学説もあるらしい。その学説の一部を推測すると、日本国は「ポツダム宣言」において、米国の同盟国（属国）である。その同盟国である日本国の領土（尖閣諸島）に対し、領有権を主張するのは心外だ。と（１９７１年当時）米国は思ったに違いない。

　同盟国である日本国の領土を自国のものと主張する台湾に対し、米国は勿論のこと、ロシア（当時のソ連）、イギリス、フランスを含めた４つの常任理事国が疑念を持った。と考えることもできる。その疑念の中に、「台湾が国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、または団体と交流していた」という事実がある。という情報もあっただろうと思う。

　もし、その情報が真実であった場合、台湾の交流していた、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、団体とは何処だろうか。

　私の推測に似た、インスピレーションを述べるとしたら、その団体は・・・・三合会である。

　三合会とは、１８世紀の清（中国）で反体制（反清朝）運動を行なった秘密結社であり、入会者等へ請求する金銭の額に、天文学的なこと（歳差運動）を意識させる数値などをあてはめたりするような暗号を用いながら、活動した団体だという。

　また、その三合会の後身団体としては、１９世紀、清朝と対立するために形成されたグループ「太平天国」の教組であった、洪秀全の「上帝会」が有名。（グラハム・ハンコック著／大地舜訳『神々の指紋（上）』参照）

　中国や台湾に、未だ「三合会」の教義を受け継ぐ団体も現存し、その人員等が最終目標である「日本占領」から「世界征服」を達成するため、日本国の銀行系保証会社などの取締役へ就任の上、経営に従事しているとしたら・・・。何故、その三合会の活躍は、日本に領有権のある「尖閣諸島」「竹島」、そして（今後、領有権の確実化することが期待される）「北方四島」への（中国、韓国、ロシアの）不法占拠（実効支配および領有権主張に伴う、威嚇的な行動）にまで発展したのだろうか。

　「尖閣諸島は日本固有の領土です」
　「竹島は日本固有の領土です」
　「北方四島は（将来的に）日本固有（または、日本国と韓国の共有）の領土です」

　この三つの事実を三合会は、関連する人員（特別永住者や帰化人、債権・債務者等）へ唱えるように強制しながら、「日本占領」を目論むようなテクニックを持っているのかもしれない。

　その「日本占領」を目的とする計画に利用されるテクニックの幾つかが、日本国全体へ行われた上、圧力となり、フラストレーションは（日本国全体に）蓄積する。それを刺激し、解放することに値するような事件が２０１１年９月３日報道された。東京･池袋で、中国人が日本人男性を刃物で刺した。という事件だ（詳細は、上記ニュース記事引用部分【Ｂ】を参照して下さい）。

　東京・池袋の事件は、被害者が１人だった。しかし、もしこの事件にテロリストも関係しているとしたら、多くの被害者、犠牲者を出す可能性が生じるのではないだろうか。

　そして、９．１１同時多発テロから１０年を迎える、２０１１年９月１１日前後の期間についての米国務省の「厳重警戒」も、他国のことだと笑っては居られなくなる。

　２０１１年９月２日（ET）、米国務省が同時多発テロの発生より今年で１０年を迎えることに伴い、全世界へ渡航・滞在する米国人に対し、国際テロ組織アルカイダ、及びその関連組織からのテロ攻撃へ注意（警戒）を促した。という旨のニュース報道があった（詳細は、上記ニュース記事引用部分【Ａ】を参照して下さい）。

　フラストレーション解放の度合いが、「日本占領」のために用いられた謀略のテクニックの浸透率と、その実施で惹起した事件発生率などを飲み込めるくらいの大きさとなったならば、日本の激変もありえるかもしれない。

リンク元｜【警戒】［米同時テロ１０年］米国土安全保障省の「具体的なテロ未確認情報」‐ 米国務長官「世界テロ対策フォーラム」‐ 時事通信「ダレス国際空港で不審物」

（宜しかったら、下記テキストリンクをクリックの上、「尖閣諸島」、「中国」についての記事をご覧下さい）

■ 【APEC閉幕】‐ 菅首相インタビュー「（尖閣諸島は）わが国固有の領土であり・・・」（２０１０年１１月１４日）注目

■ 中国監視船、日本領海に侵入＝ 2隻が初めて、尖閣周辺 ‐ 海保 ‐（２０１１年８月２４日）

■ ［２プラス２ - 6月21日］「変化する脅威」とは北朝鮮・中国・民主党（日本）のことなのだろうか？［中国版パクリ新幹線を米国で特許申請へ 2011年6月24日］

■ 【震災後】台湾に続き、「中国が日本漁船に抗議し、尖閣諸島の領有権主張」（２０１１年７月４日）

■ ［帰ってくるな！中国人！］【中国人スパイの実態】【優先監視国の脅威】【変化する脅威、中国の暴走】注目

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