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2019年09月19日

［消費増税初日］軽減税率、キャッシュレス決済に戸惑いも［2019年10月1日報道］

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：その他２

　　こんにちは。スティッキー少尉です。

・２０１９年１０月１日、消費税率が８％から１０％へ引き上げられた。［2019年10月1日報道］

（以下は、「時事ドットコム」の記事です。URLアドレスは［https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100101146&g=eco］）

‐

コンビニ、外食でトラブル＝軽減税率、顧客に戸惑い－消費増税初日
2019年10月01日19時55分

　消費税率が１日、８％から１０％に引き上げられた。増税初日、大規模な混乱は起きていないものの、一部のコンビニエンスストアや外食のレジなどでトラブルが発生。新たに導入された軽減税率、キャッシュレス決済時のポイント還元に買い物客の戸惑いも見られた。増税で消費者の節約志向が強まり、景気が悪化する不安を抱え、政府は経済対策を視野に入れる。

　安倍晋三首相は消費税増税の前から景気リスクが顕在化した場合の追加経済対策の可能性に重ねて言及してきた。１日も首相官邸で記者団に「影響はしっかりと注視していく。万全の対応を取っていく」と強調した。政府は経済統計の公表などを待たず、増税後の景気変調の「兆し」を見極め、迅速に対応する方針。対策を講じる場合は年末に２０１９年度補正予算案を編成し、２０年度当初予算案にも追加歳出を盛り込む公算が大きい。

　コンビニ大手のミニストップは１日、レジ更新時のトラブルで、値引き商品の料金を過大に請求したケースがあったと発表した。ほかにも本来、税率１０％の商品を誤って８％で販売したり、８％の商品のレシート表記が１０％と誤記されたりした。同日午前３時ごろまでに正常化し、過大請求分の差額は店舗で返金する。

　回転ずしチェーン「スシロー」では一部店舗で消費税を加算できない状態が発生。大阪メトロや名古屋鉄道でも一時、自動券売機で乗車券を購入できない障害が起きた。増税に伴うシステム設定切り替えの作業ミスなどが原因とみられる。

　増税と同時に、家計の負担を和らげるため、軽減税率が初めて導入され、飲食料品などの税率は８％に据え置かれた。増税後の需要の落ち込みを防ぐ目的で、中小の小売店でクレジットカードなどで決済した際に最大５％のポイントを還元する制度も来年６月末まで実施する。

‐（以上）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　日本経済新聞 2015年1月14日掲載の「きょうのことば：［社会保障と税の一体改革］高齢者の医療費負担上げ」には、“消費税率の引き上げによる増収額のおよそ半分を財政赤字の圧縮に使う” と記されている。

　当該の記載から「全世代型社会保障」以外の税収の使い道は、未定である。と考えられないこともない。

　カジノ解禁反対（および、その派）のためにも、是非、歳出してほしいものだ。

　日本国が将来、香港のような「グロテスクなデモのある場所」とならないためにも。　

　悲しい事実として、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法は、２０１８年７月２０日の参院本会議で可決された。

　しかし、国民の過半数以上（「日本国を貶めようと考える集合体、海外カジノで大きな債務を負って、売国を目指す偽債権者グループなど」の企みが反映されなかったなら、８割以上の国民主権者）は、カジノ解禁に反対だったはずだ。

　一瞬でも、「後で見直し、廃止できる」と思惟したのならば、その思いには担保があることは間違いない。それが国民主権者だとしたら、「見直し、廃止」を現実化することも可能だ。

　しかし、共産主義国の圧力やＡＩ化初期の煩瑣な状態から、表現の自由などが奪われるなら、難攻不落と成り得るかもしれない。

　また、前提である民主主義を損なった資本主義が「デフレリスク」を受ける事態も、「全くない」と否定できないだろう。

　（民主党がカジノを薦める。共和党が日本を完全な保護主義とする。ＥＵは日本とのＥＰＡについて、反故主義となる。との憶測も生まれる）

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10月から消費増税　税率引き上げで見込まれる税収の使い道は？［2019年9月30日報道］｜ FNN PRIME

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