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2020年03月15日

［Ｇ７＝主要７か国］首脳声明で、具体的な新型コロナウイルス対策 - 初のテレビ会議後［2020年3月17日報道］

テーマ：ニュース(100305)

カテゴリ：その他２

　　こんにちは。スティッキー少尉です。

・Ｇ７＝主要７か国の首脳による「緊急のテレビ会議」が２０２０年３月１６日夜、行われる。その後、首脳声明が発表された。という旨のニュース報道がありました。［2020年3月17日報道］

（以下は、「 NHK NEWS WEB 」の記事です。URLアドレスは［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012334591000.html］）

‐

Ｇ７会議首相「治療薬開発など結束をオリ・パラ開催に支持」
2020年3月17日 4時37分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜、Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためＧ７の結束を呼びかけました。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたＧ７首脳による緊急のテレビ会議は日本時間の16日夜11時から１時間近く行われました。

安倍総理大臣は、
▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、
▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、Ｇ７として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。

また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。

一方、東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形での開催を目指したい」と述べ、各国首脳は支持を表明したということです。

会議のあと首脳声明が発表され、新型コロナウイルスのパンデミック＝世界的な大流行は人道的な悲劇や衛生上の危機であり、世界経済にも大きなリスクを与えるとして、より緊密な協力と強固な連携を通じて、必要なことはすべて行うことで一致したとしています。

日本政府によりますと、Ｇ７首脳のテレビ会議は初めてだということで、今後も必要に応じてテレビ会議を実施することも確認しました。

安倍総理大臣は「今回の戦いは大変手ごわい相手だが、Ｇ７で一致結束して国際社会でともに戦っていけば必ず打ち勝つことができるという認識で一致した」と強調しました。

Ｇ７首脳声明内容詳細

Ｇ７首脳によるテレビ会議のあと発表された首脳声明では、まず、新型コロナウイルスのパンデミック＝世界的な大流行は人道的な悲劇や衛生上の危機であり、世界経済にも大きなリスクを与えるとして、より緊密な協力と強固な連携を通じ、必要なことはすべて行うとしています。

そのうえで、政府のすべての力を結集して、
▽人々をウイルスのリスクから守るために必要な公衆衛生上の手段を講じることや、
▽市場の信認を回復し、雇用を守ること、
▽国際貿易や投資を支援すること、
▽研究や技術協力を促進することで、　持続可能な経済成長と回復のための土台をつくるために取り組むとしています。

また具体的なウイルス対策として、
▽適切な国境管理を協調して実施することや、
▽ＷＨＯ＝世界保健機関の国際的な権限を支持し、感染予防のための情報共有やデータの蓄積を行うこと、
▽治療法やワクチンの迅速な開発を進めること、
▽正確な情報を発信するために巨大ＩＴ企業と協力すること、などを盛り込んでいます。

一方、世界経済への影響を食い止めるための方策としては、
▽感染拡大の影響を受ける労働者や企業を支援するため金融・財政政策などあらゆる手段を動員することや、
▽中央銀行に対し引き続き協調して必要な金融措置を実施するよう求めること、
▽ＩＭＦ＝国際通貨基金や世界銀行に対し各国への支援を要請する、などとしています。

このほか、Ｇ７各国の保健相と財務相に対し、週に１度の調整を行い効果的な対応の策定を求めるとしています。

そして最後に、経済成長の水準を回復するのみならず、将来のより強い成長に向けた基盤を作ることを決意するとして、Ｇ７として引き続き協力するとともに、Ｇ20に対してもこうした取り組みを促進するよう要請するとしています。

‐（以上）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記ニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　Ｇ７首脳声明では、具体的なウイルス対策として「適切な国境管理を協調して実施すること」が発表された。しかし、新型コロナウイルス感染拡大を目的に、その発生を「隠蔽」した国家がある。と捉えることのできるニュース報道があった。国境近くで「地政学的リスク」が大きく存在する国家である日本国は、Ｇ２０である中国と協調できるのだろうか。譲れない事実は、債権債務にも及ぶのかもしれない。

（下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 「対応が２か月遅れた」米高官が中国批判新型ウイルス［2020年3月12日報道］｜ NHK NEWS WEB

　また、「正確な情報を発信するために巨大ＩＴ企業と協力すること」も、具体的なウイルス対策に含まれている。ＧＡＦＡなど大手ＩＴ企業は、自社の構築要素に「スマートフォンやパソコンなどのハードウェア（デバイス）」だけでなく、報道メディアやＣＧＭ（コンシューマー・ジェネレイティッド・メディア）も必要であるはずだ。当該らを自由資本主義の競争原理における「勝敗善悪」が伴わない共産主義国から破壊されるのでは、堪ったものではないだろう。下記リンクのニュース報道は、２０２０年３月１３日午後（現地時間）の「米大統領の国家非常事態宣言」の経緯に包含された場合も考えられる。

■ 「米軍が感染症持ち込んだかも」投稿米高官が中国大使に抗議［2020年3月14日報道］｜ NHK NEWS WEB

■ 米中国メディア５社「政府の支配下」中国は反発［2020年2月19日報道］｜ NHK NEWS WEB

　世界各国が新型コロナウイルス対策に追われている最中、日本も例外ではない。しかし、２０２０年３月８日午後、中国海警局の船４隻が接続水域を航行した。中国は未だ、他国の領土を自国のものと思っているのだろうか。もしそうならば、オランダ・ハーグでの仲裁裁判所の裁定では弱いことになる。との意見も納得できる。

■ 尖閣沖中国海警局の船４隻が接続水域航行［2020年3月8日報道］｜ NHK NEWS WEB

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