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2012.12.22

12月21日（ブルームバーグ）：東京株式相場続落年末までに米財政交渉まとまって米経済が失速しない前提で日本株は動いていた、減税延長法案成立しないリスク出てきた

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12月21日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続落。米国の財政交渉の不透明感や為替市場の円安一服が嫌気され、朝方の上昇後に失速した。輸送用機器やゴム製品、電機など輸出関連株、鉄鋼や非鉄金属といった素材関連株中心に安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.89ポイント（0.7％）安の832.72、日経平均株価は99円27銭（１％）安の9940円６銭。日経平均は３日ぶりに心理的節目の１万円を割り込んだ。

みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「年末までに米財政交渉がまとまって米経済が失速しないという前提で日本株は動いていたが、減税延長法案が成立しないリスクが出てきた」と指摘。これを受けて米国株が下落すれば、高値圏にある日本株や為替市場にも影響が出るとし、「このままもし成立しなければ、米国動向をみながら来週は株価調整せざるを得ない」と言う。

米下院指導部は、20日夜に予定されていたベイナー下院議長の減税延長法案の採決を取りやめた。「プランＢ（第２案）」と呼ばれる議長案は、年収100万ドル（約8400万円）以下の層を対象に減税を延長し、これを超える富裕層の税率は引き上げる内容。既に行き詰まっている財政協議は一段と混迷の度を増す恐れがある。

ＧＬＯＢＥＸ下げ、円高方向に動く

同議長は声明で、「われわれのメンバーから可決に必要な支持を十分得られなかった」と述べた。その上で、6000億ドル余りの増税と歳出削減が年明け以降に重なる「財政の崖」を回避する案を提示するよう、オバマ大統領とリード民主党上院院内総務に呼び掛けた。

「『財政の崖』から転落すれば、米経済が後退する可能性がある。米国と世界経済とが賭けの対象になっている」と、豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は警戒感を示している。

協議の先行きに不透明感が広がり、シカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）の米Ｓ＆Ｐ500種指数先物は基準価格に比べて一時3.4％まで急落。その後も１％超安で推移し、今晩の米国株安への警戒が広がった。為替市場では円が強含み、対ドルで83円80銭台、対ユーロでは110円60銭まであり、朝方に84円40銭台、111円70銭台まであった円安の流れが一変した。

850乗せ後に失速、「三空」後の売りサインも

日本銀行が物価目標について次回会合で検討することや追加金融緩和の実施を受け、デフレ脱却期待から朝方の日本株は買いが先行。ＴＯＰＩＸは８カ月半ぶりに850ポイントを上回り、日経平均とともに直近高値を更新した。ただ、米「財政の崖」に関するニュースが伝えられた後は失速。株価は高値圏、さらに短期過熱感も強い中、あすからの３連休を前に持ち高整理の売りも出やすかった。

東証１部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日平均）は前日時点で163％と、ＳＭＢＣ日興証券調べで1966年以降の最高となった19日の164％近辺で高止まり。チャート分析上も、「きのうの日足は窓（空白）を開けての三空踏み上げ後の上位はらみ足と、売りサインが点灯している」と、楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは指摘していた。

東証１部業種別33指数では24業種が下げ、鉄鋼やゴム製品、輸送用機器、非鉄金属、電機、金属製品、精密機器、機械、化学などが下落率上位。不動産、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガスなど９業種は高い。

売買代金上位では、10－12月期は大幅減益になる可能性が高い、とシティグループ証券が指摘した日産自動車、クレディ・スイス証券が投資判断「アンダーパフォーム」を確認したファーストリテイリングがともに続落。半面、クレディ・スイス証券が強気を継続した不動産セクターの中で、トップピックとしている三菱地所は５連騰。ソフトバンク、関西電力、オリックスも高い。

東証１部の売買高は概算で36億1215万株、売買代金は同１兆9057億円。値上がり銘柄数は580、値下がりは978。

記事についての記者への問い合わせ先：東京長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2012/12/21 16:32

Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/index.html

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