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日銀短観って

3月の日銀短観[日銀]
企業の景況感を表す業況判断指数(ＤＩ)は大企業製造業で前回の昨年12月調査に比べて
8ポイント悪化し、プラス14。悪化は2・四半期連続。ＩＴ関連産業などの生産調整が長引いて
いることが響いた。ただ、非製造業の景況感が横ばいで踏みとどまったほか、全規模
全産業で雇用の不足感も出始める。

業況判断指数は景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。
大企業製造業の業況判断指数は前回調査で7・四半期ぶりに悪化したが、それまでは
バブル崩壊以降、最高の水準で推移。今回は大幅に悪化したものの、引続き昨年春の
水準を保っている。

業種別では、デジタル家電向け電子部品の生産調整が続いている電気機械が前回より
14ポイント悪化のマイナス3となり、2003年9月調査以来、1年半ぶりにマイナスに転じた。
自動車や鉄鋼も輸出の好調が続いているものの、前回よりそれぞれ5ポイント、4ポイント
の悪化。全15業種のうちＤＩが改善したのは繊維、化学、造船・重機等の3業種にとどまった。
一方、大企業非製造業のＤＩは前回と同じ11。通信が20ポイント改善しプラス22となった
ほか、不動産も6ポイント改善しプラス20。百貨店を含む小売りは1ポイント改善のゼロで、
水面上をうかがうところまで持ち直した。全12業種のうち悪化したのは運輸など3業種
だった。中小企業のＤＩも製造業が5ポイント悪化する一方、非製造業は横ばい。大企業、
中小企業ともに製造業に比べ非製造業の底堅さが鮮明になる。

雇用は不足感が出始めた。雇用が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を
引いた雇用人員判断指数は全規模全産業で1ポイント低下のマイナス1。同指数が
マイナスとなるのは1992年11月調査以来、12年半ぶり。特に非製造業で雇用の
不足感が強まる。3カ月後までの「先行き」判断は大企業の製造業が今回と変わらず。
非製造業は1ポイントの悪化だった。原油高などが海外経済に及ぼす影響を懸念する声は
多いが、先行きに対する悲観的な見方は少ないことを示している。

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