株/投資/ヘッジファンド/きまぐれぽんた

選挙ー各証券会社より

このくらいのことはすぐ教えてはもらえるけどねぇ。

UBS証券 ――自民・公明の連立与党が衆院選で大敗することはないだろう。
自民党は、棄権・欠席した14名の議員に関しては、公認取り消しとはしない方針で
ある。37名の造反組みが離党しても、新顔で10名程度が当選すれば、公明党が
大きく議席を失わない限り、衆院で過半数を維持できよう。小泉政権の支持率が
40％程度を維持していること、造反組なき後の自民党で総裁選びが混迷する
リスクは小さいこと、からすれば、首相続投の公算が高いとみる。しかし、郵政
民営化法案は廃案となる可能性が高い。参院での勢力図が変わらないからで
ある。唯一、郵政民営化法案が復活するとすれば、なんらかの形での自民・
民主の提携が起こるケースであるが、その可能性は低い。郵政法案が事実上の
廃案となる中で、衆院選の焦点は、税制改革になるだろう。造反組の離党を
受け、自民党は公認候補減少という問題に直面する。そうした中で、定率
減税廃止やサラリーマン増税に反対する民主党に対抗するためには、自ら、
財政再建路線を後退させざるを得ないと読む。10月中旬までに召集される、
秋の臨時国会では、来年1月からの定率減税半減とサラリーマン増税に
待ったがかかる可能性がある。この結果、国内の景況感が一段と改善する
可能性がある。

メリルリンチ ――短期的に株式市場にネガティブと想定される。可能性が高い
シナリオは、自民党+公明党で過半数に満たず、反対者37人を加えて、やっと
過半数を超える。当然この37人は自民党として公認していない自民党員。
小泉首相は、郵政民営化法案に反対して当選した者と妥協を図り、法案採決を
花道に退陣する。

モルガンスタンレー ――自民党執行部が反対派の公認取り消しを行えば、
分裂する可能性もあり、政治の不確実性は高まろう。しかし2003年春とは異なり、
政府の政策対応に一喜一憂する理由に乏しく、GDP 成長率の発表や企業
業績の動向がより市場に影響力を持ち、9月にかけて日経平均が12000円を
中心とするレンジになるとの見通し。

野村証 ――総選挙の結果、与党野党のメンバー、戦略次第で全く新しい政権が
誕生する可能性があるものの、新政権が現行の小泉政権と大きく相違する経済
政策を採用し、新しい流れになる可能性は極めて小さいと考えられる。

ゴールドマン ーー国内では一般的に、小泉政権への信認が外国人投資家の
日本株買いの最大の理由とされているが、それは事実ではない。国内の設備
投資と個人消費が着実に拡大しており、企業収益は1970年代以来初の4期
連続増益が見込まれ(2005年度の金融を除く東証1部上場企業の経常利益
増益率は当社予想で8％)、株式のバリュエーションは記録的低水準にある
(2005年度予想PERは15.9倍)。言い換えれば、大半の外国人投資家にとっては、
政局リスクより堅調なファンダメンタルズの方が遥かに重要であると見られ、
日本株の年初来パフォーマンスが海外市場に比べて大きく出遅れていることを
考えると、今回の事態は、外国人投資家の間で、むしろ買いの好機と受け止め
られる可能性が高いと見ている。

日興シティ ――総選挙結果がどのようなものであろうとも、仮に小泉首相が
退陣し、民主党政権が誕生したとしても、現在の株価上昇を支えてきた要因に
ほとんど変化はないだろう。郵政公社が民営化されても、されなくても、株式
相場にほとんど影響はない。むしろ、これで消費税率引き上げ議論がかなり
遠のき、年後半に決定されると見られていたサラリーマン大増税どころでは
なくなった。法案否決、解散総選挙はどちらかといえば株価上昇要因。

みずほ証 ――過半数を若干超える程度では、小泉政権が維持されたとしても、
その後の政権遂行力を考慮すると弱い。一方、民主党が政権を取る実現性の
可否はともかくとして、歳出削減による財政再建、法人税については国際水準を
意識しながらの改革などを基本政策としている。仮に民主党政権が誕生すれば、
小泉政権よりは株式市場に好感される可能性が高いとも言われている。

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