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2023.10.17

旧統一教会の解散命令－真の宗教法人なのか？

テーマ：気になったニュース(31059)

カテゴリ： Opinion

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を、文科省が東京地裁に請求しました。
法的に無税で保護される宗教法人としては極めて異例のことなのですが、旧統一教会が真の宗教法人なのか？と疑念を抱かれているのです。
精神的安定を得た結果のお礼寄進は信者には当然のことなのですが、日本での強制的で高額な献金を集めて韓国本部への送金組織なのではないかと疑われ、彷徨える精神を慰め救う本来の宗教法人では無いと断じられたのです。

旧統一教会は昨年7月の安倍晋三元首相の暗殺事件のあと、高額献金などが改めて問題視され、同省の調査を受けていた。
旧統一教会をめぐっては、安倍氏に対する殺人罪などで起訴された山上被告が、「教団によって母親が破産、安倍氏がそれを助長した」と主張。

岸田文雄首相の指示で文科省が実施した調査は約1年にわたった。
山上被告は、旧統一教会の信者だった母親が、献金を強いられたと主張している。同様の被害の訴えは多数あり、総額で数十億円規模の返金を求める訴訟が起きている。

宗教法人法では、宗教団体に「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合、裁判所が宗教団体に解散を命じることができる。
文科省は先に、旧統一教会が活動に関する質問に答えなかったとして、東京地裁に過料を科すよう求めた。

安倍氏と旧統一教会の関係は、ソーシャルメディアで多く報じられていて、2021年の教団関連のイベントには、ビデオメッセージの形で登場した。
祖父の岸信介元首相は、反共産主義の立場から教団と近かったとされる。教団は1954年、韓国で設立された。「合同結婚式」で知られる。創設者は故・文鮮明氏。日本には1960年代に進出。政治家との関係を深めることで信者を増やしたと、研究者らは分析している。
長年にわたって論争の的となり、批判的な立場の人からは「カルト的」と評されてきた。

献金を強要されたと主張する信者たちからは、複数の訴訟を起こされている。原告側の弁護団によると、被害額は過去5年間で少なくとも54億円に上るという。

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