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2007年03月19日

こんな事態になって、なぜ大学が黙っているのか、不思議でならない。OBが声を出さないのか、不思議でならない。
この場合、大切にしなければならない視点が二つあると思う。
ひとつは、半分以上の大学ではなく、この数が減ったら好しということではない、ということだ。大学への予算配分に「競争原理の導入」を入れること自体が、大学の「学問」への政府の大きな干渉であり、破壊であるということである。
もうひとつは、確かに少子化の影響で、大学に来る学生も減っているし、小さな政府を目指すためにも経費削減は必要であろう。けれども「小さくする」のは軍事費や無駄な公共事業であって、教育予算ではない、ということである。
今度のグァムへの米軍基地建設費用に約7320億円が一年間で投じられようとしている。「米軍再編」で投じられる国家予算は全部で三兆円だとかそれ以上だといわれている。そんなことのために、もっとも大切な自主的で未来のある大学教育を潰していいのか。

二つの視点を通していえるのは、安倍政権の根本を潰さない限り、この流れを止められないということだろう。

学生よ、教授会よ、OBよ、怒れ!

地方国立大「存続ムリ」　競争型の交付金案牽制 2007年03月18日19時06分

　日本の半分の県から国立大学が姿を消しかねない――。国立大への国の運営費交付金の配分方法について、経済財政諮問会議の民間議員が「競争原理の導入」を提言したのに対し、文部科学省がこんな試算をまとめた。国立大の危機感を背景に一定の前提を置いて計算したもので、諮問会議側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　発端は、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員４人が２月末の諮問会議に出した提言。運営費交付金が、学生数や設備などに連動して配分されている現状に疑問を投げかけ、配分ルールについて「大学の努力と成果に応じたものに」などとの改革案を示した。

　３月上旬に都内であった国立大学協会の総会では、学長らから悲鳴に近い訴えが相次いだ。「日本の大学教育がほろびかねない」「地方の大学は抹殺される」

　このため文科省は、競争原理を導入した際の各大学の交付金の増減を試算した。研究の内容や成果に従って配分されている科学研究費補助金（科研費）の０５年度獲得実績に基づいて計算すると、全８７校のうち７０校で交付金が減り、うち４７校は半分以下となって「経営が成り立たなくなる」（文科省）との結果が出た。国立大がなくなるとされたのは秋田や三重、島根、佐賀など２４県。私立大も少ない地方が多く、地元大学への道が狭まりかねないとする。

　文科省は最近、国立大に対する補助金に「競争的資金」を増やしてきた。科研費のほか、世界的な研究拠点を目指す大学に対する「２１世紀ＣＯＥ」などがある。その文科省も運営費交付金については「人件費や光熱費などをまかなう、人間で言えば三度の食事のようなもの」として、大幅な見直しには否定的だ。

　諮問会議の民間議員は改革案を６月ごろに閣議決定される「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。今後、国立大側が反発を強めるのは必至で、議論は紛糾しそうだ。

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