■「ＧＤＰ１０８兆円増」試算
　「教育立国のグランドデザイン」。１６年後までの予算構想を、下村氏は６月に出した自身の半生記「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）でそう銘打った。
　メニューは、政府の教育再生実行会議が今月３日に提言した幼児教育の無償化（８千億円）や、大学進学率７割程度を目指す大学の質・量の充実（７千億円）など。最終的には、大学などを含む全ての高等教育の無償化（３兆８千億円）も一例として示した。「大幅な変動があり得る」としている。
　新たに確保を目指す予算額は２０年までに５兆円、３０年までにさらに５兆円の計１０兆円。現在の文科省の単年度予算（約５兆円）のほぼ２倍にあたる。
　下村氏がこだわったのは、投資に見合うだけの効果を示すことだ。昨年１１月～今年３月、省幹部全員を集めた勉強会を９回開き、経済学者などの専門家を呼んで検討。教育費の家計負担が軽くなることでもたらされる利益をはじいた。
　その結果、教育費負担を理由に子どもをもうけることを断念しなくなって出生率が５％程度上昇し、年９万人が新たに大学に進学すると予想。これらによって現在４９０兆円ほどの国内総生産（ＧＤＰ）が６０年後には１０８兆円増加して税収が２１兆円増えると試算した。
　著書で下村氏は「教育投資を増やして大卒者を増やすことは、本人にも社会にもメリットが大きい」と述べている。