2014年12月の記事
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くすりのはなし269「インフルエンザ流行レベルマップ」20141226
2014年51週(12/15-12/21)のインフルエンザの状況です。国立感染症研究所発表資料です。2014/2015年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は2014年第42週以降増加が続いている。2014年第51週の定点当たり報告数は15.17（患者報告数74,752）となり、前週の定点当たり報告数7.38よりも増加した。都道府県別では埼玉県（35.38）、北海道（25.95）、岩手県（24.73）、奈良県（23.85）、神奈川県（22.48）、東京都（20.60）、千葉県（20.36）、京都府（19.76）、大阪府（17.76）、山形県（16.92）、福島県（16.91）、宮城県（16.66）、長崎県（15.90）、群馬県（15.37）の順となっており、全47都道府県で前週の報告数よりも増加が見られた。 全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは44箇所（1道1都2府10県）であり、注意報レベルを超えている保健所地域は250箇所（1道1都2府39県）であった。 定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を、この1週間に受診した患者数を推計すると約72万人（95%信頼区間：70～74万人）となり、前週の推計値（約34万人）よりも増加した。年齢別では、10～14歳が約18万人、5～9歳が約17万人、40代が約7万人、0～4歳、30代がそれぞれ約6万人、15～19歳、20代がそれぞれ約5万人、50代が約4万人、70歳以上が約3万人、60代が約2万人となっている。また、2014年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約141万人となった。 基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は366例であり、第50週（171例）より増加した。44都道府県から報告があり、年齢別では0歳（25例）、1～9歳（99例）、10代（31例）、20代（4例）、30代（11例）、40代（15例）、50代（12例）、60代（25例）、70代（62例）、80歳以上（82例）であった。 国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2014年第47週～第51週）ではAH3亜型の検出割合が最も多く、次いでB型、AH1pdm09の順となっている。 詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照ください。
2014年12月28日
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くすりのはなし268「改訂日本再興戦略」テーマ２
テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現＜ＫＰＩ＞浮体式洋上風力「2018年ころまでに世界で初めて商業化する」→福島県沖及び長崎県沖においてそれぞれ１基設置＜ＫＰＩ＞蓄電池「2020年に世界市場の5割獲得」→2013年（見込み）：約1割 定置用リチウムイオン蓄電池の普及数は2014年3月時点で17,000件（2013年6月：3,400件）＜ＫＰＩ＞スマートメーター「2020年代早期に一般家庭を含めスマートメーター化」→向上等の高圧部門については、4電力が導入完了。他の電力会社も2016年度末までに導入完了予定。家庭等の低圧部門については、2014年度以降本格導入が順次開始し、2024年度末までに導入完了予定＜ＫＰＩ＞次世代自動車「2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す」→2013年（速報値）：23.2%（2012年：21.2%）＜ＫＰＩ＞建築材料についても今年度（2013年度）中にトップランナー制度を導入→断熱材を新たにトップランナー制度に追加・新たに講ずべき具体的施策（１）風力電力の導入加速に向けた取り組みのさらなる強化（２）水素社会の実現に向けたロードマップの実行（３）海洋資源開発の推進及び関連産業の育成
2014年12月25日
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くすりのはなし267「改訂日本再興戦略」二戦略創造プランテーマ１その１
二、戦略市場創造プランテーマ１：国民の「健康寿命」の延伸（１）ＫＰＩの主な進捗状況＜ＫＰＩ＞「2020年までに国民の健康寿命を1歳以上延伸【男性70.42歳、女性73.62歳（2010年）】」→平均寿命について、2012年：男性79.94歳、女性86.41歳【男性79.55歳、女性86.30歳（2010年）】＜ＫＰＩ＞「2020年までにメタボ人口を2008年度比25%減【1400万人（2008年度）】→2011年度：2008年度比9.7%減＜ＫＰＩ＞「2020年までに健診受診率（40~74歳）を80%（特定健診を含む）【67.7%（2010年）】」→特定健診受診率について、2011年度：44.7%【43.2%（2010年度）】（２）施策の主な進捗状況（健康産業に関するグレーゾーン解消を推進）・昨年12月に成立した産業競争力強化法に基づき創設されたグレーゾーン解消制度を利用した事業者からの申請に対して、民間サービス事業者が行う運動機能の維持など生活習慣病の予防のための運動指導、血液の簡易検査とその結果に基づく健康関連情報の提供について規制の対象に当たらないことが確認された。また、健康寿命延伸産業について、他の事例を含め、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を策定し、グレーゾーンの解消をさらに推進した。（一般用医薬品のインターネット販売を実現）・安全性を確保しつつ原則としてすべての一般用医薬品のインターネット販売を可能とする薬事法の改正が昨年12月に成立し、1万以上の一般用医薬品のうち、劇薬5品目を除くすべての品目についてインターネット販売が認められることとなった（スイッチ直後品目は原則3年間を上限とする検証機関において安全性を確認した後にインターネット販売を認める）。（医療分野の研究開発の司令塔を創設）・医療分野の研究開発の司令塔として健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人日本医療研究開発機構を創設する法案が本年5月に成立し、医薬品や医療機器奈緒の医療分野の研究開発を各省連携により推進していく体制が構築された。また、医療機器や再生医療等製品の承認を迅速化する薬事法等の改正や、再生医療技術を迅速かつ安全に実用化するための仕組みを整備する再生医療等安全性確保法が、昨年11月に成立し、医療分野の研究開発やその実用化を加速する枠組みが整備された。（先進医療の評価の迅速化等を推進）（３）新たに講ずべき具体的施策a.効率的で質の高いサービス提供体制の確立a-1.医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）の創設a-2.医療法人制度に関する規制の見直しa-3.医療品質情報のさらなる開示、介護サービスの質の改善a-4.居住系介護施設待機者の解消に向けた適切な介護サービス提供体制の構築a-5.大都市圏の高齢化に伴う医療・介護需要への対応a-6.看護師・薬剤師等医師以外の者の役割の拡大 看護師、介護福祉士、薬剤師などの医師以外のものが携わることができる業務の範囲の在り方について検討し、結論を得たうえで必要に応じて年内に所要の措置を講ずる。b.公的保険外のサービス産業の活性化b-1.個人・保険者・経営者等に対する健康・予防インセンティブの付与b-2.ヘルスケア産業を担う民間事業者等が創意工夫を発揮できる市場環境の整備b-3.医療用医薬品から一般用医薬品への移行（スイッチＯＴＣ）の促進b-4.医療・介護のインバウンド・アウトバウンドの促進c.保険給付対象範囲の整備・検討c-1.最先端の医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保（保険外併用医療養費制度の大幅拡大）c-2.後発医薬品の積極的な活用d.医療介護のＩＣＴ化d-1.健康・医療分野におけるＩＣＴ化に係る基盤整備d-2.電子処方箋の実現d-3.医療情報連携ネットワークの普及促進、地域包括ケアに関わる多様な主体の情報共有・連携の推進等d-4.革新的医薬品開発に資するシミュレーション技術のさらなる高度化e.その他e-1.女性医師が働きやすい環境の整備e-2.世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化の推進（「先駆けパッケージ戦略」）
2014年12月21日
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くすりのはなし266「改訂日本再興戦略」３．科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国
３．科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国（１）ＫＰＩの主な進捗状況＜ＫＰＩ＞「イノベーション（技術力）世界ランキングを5年以内に世界第1位に」：2012~2013年：第5位→2013~2014年：第5位＜ＫＰＩ＞「特許の権利化までの期間を、2015年度中に36か月以内とする」→2013年の権利化36か月以内の割合：92.4%（2012年12月における同割合：80.9%）＜ＫＰＩ＞国際標準化機関における幹事引受件数を2015年度末までに世界第3位に入る水準（95件）に増やす」→2013年度末：94件
2014年12月21日
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くすりのはなし265「インフルエンザ近況」
厚生労働省が11月28日に更新した、インフルエンザ近況について2014年第47週（11/17-11/23）における、都道府県からの報告数は、2014年42週から増加が続いている。2014年第47週の報告数は0.94（患者報告数4,619）となった。都道府県別では岩手県（6.20）、福島県（2.76）、神奈川県（1.96）、東京都（1.92）、埼玉県（1.83）、愛媛県（1.80）の順となっており、41都道府県で前週の報告数よりも増加がみられた。インフルエンザ様疾患発生報告における施設数2014年第47週の実績・休校 ３（前週比300%）・学年閉鎖 21（前週比262%）・学級閉鎖 106（前週比302%）・施設計 130（前週比300%）今日から本格的な冬の到来です。胃腸のかぜも流行っていますので、体調管理には十分気を付けてください。
2014年12月02日
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くすりのはなし264「改訂日本再興戦略」第二 3つのアクションプラン２
２．雇用制度改革・人材力の強化２－１．失業なき労働移動の実現/マッチング機能の強化/多様な働き方の実現ＫＰＩの主な進捗状況＜ＫＰＩ＞「失業期間6か月以上の者の数を今後5年間で2割減少」（2012年：151万人）→2013年：142万人＜ＫＰＩ＞「転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）を今後5年間で９％」（2011年：7.4%）→2012年：7.7%２－２．女性の活躍推進/若者・高齢者等の活躍推進/外国人材の活用ＫＰＩの主な進捗状況（女性の活躍推進）＜ＫＰＩ＞「2014年度末までに約20万人分、2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を拡大し、待機児童の解消を目指す」（待機児童解消加速度プラン）→2013年：加速度プラン参加自治体数351市区町村（8月現在）＜ＫＰＩ＞「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」→2013年管理職比率：7.5%（201年6.9%）（若者・高齢者等の活躍推進）＜ＫＰＩ＞「2020年：20~34歳の就業率78%（2012年：74%）」→2013年：75%＜ＫＰＩ＞「2020年：60~64歳の就業率65%（2012年：58%）」→2013年：59%＜ＫＰＩ＞「2020年：障碍者の実雇用率2.0%（2012年：1.69%）」→2013年：1.76%（高度外国人材の活用）＜ＫＰＩ＞「ポイント制の導入後11か月で高度人材認定された外国人数の実績（約430人）からの飛躍的な増加」→ポイント制の導入（2012年5月）から2014年2月までに高度人材認定された外国人数は995人２－３．大学改革/グローバル化等に対応する人材力の強化ＫＰＩの主な進捗状況＜ＫＰＩ＞「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入る」→1つの指標としてTimes Higher Education誌"World University Ranking"2013-2014（2013年10月公表）では、日本の大学5校（トップ200位以内）のうち4校が昨年より順位を上げた。＜ＫＰＩ＞「3年間で1,500人程度の若手・外国人への常勤ポストの提示」→「教育研究環境整備費（スタートアップ支援）」を新設し、支援。＜ＫＰＩ＞「2020年までに日本人留学生を6万人（2010年）から12万人へ倍増」→国費による奨学金支援制度での派遣人数は約1万人から約2万人に倍増。また、新たに創設された民間資金を活用した奨学金支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」に221校、1,700名から応援があり、本年8月以降、海外留学開始予定。＜ＫＰＩ＞「2020年までに外国人留学生数を倍増（「留学生30万人計画」の実現）→我が国の大学等における外国人留学生数：135,519人（2013年5月現在）＜ＫＰＩ＞「国際バカロレア認定校（2013年6月現在：16校）等を200校」→国際バカロレア認定校は19校に増加（2014年4月現在）。
2014年12月01日
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