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いちすけ茂吉
いちすけ茂吉のブログへようこそ 人生を自分らしく生きるために、最低限必要なのは「健康である」こと。そのお手伝いを少しでもできたらという想いで毎日更新しています。 意識を変え行動を変え、習慣まで変える。これからの自助時代に必要な知識と行動変容のヒントと行動実践課題を発信しています。目指すは「オプティマルヘルス（最善の健康）」、共に健康度マックスで笑顔で人生を過ごしましょう。
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2014年08月26日
カテゴリ： くすり
今回から、くすりから離れて、政府が昨年6月14日に公示した「日本再興戦略 JAPAN is BACK]」について紹介します。
日本再興戦略
第１ 総論
１．成長戦略の基本的考え方
20年以上も続いた経済の低迷は、余りにも長すぎ、わが国際経済社会に深刻な影響をもたらした。
働き手が減少していくという少子高齢化社会の到来と相まって、デフレが長期化した結果、企業は、設備投資や賃金を抑制し、研究開発投資すら手控えるところまで追い込まれ、消費者も、将来への不安や所得減少から消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいた。
経済が長期停滞に陥ったこの期間を指して「失われた20年」と言われているが、経済的なロスよりも、企業経営者が、そして国民個人もかつての自信を失い、将来への希望を持てなくなっていることの方がはるかに深刻である。
自信が無ければ新たな成長分野でリスクを負うことなどはできず、人材は能力を発揮する場が限られ、技術やアイディアが放置され、個人の金融資産や企業の内部保留が行き場もなく有効活用されないといった、ヒト・モノ・カネの構造的な「澱み」が生じるのは当然である。
安倍政権が発足して半年に満たないが、デフレマインドを一掃するための大胆な金融政策という第一の矢、そして湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢を放つと同時に、TPPへの交渉参加、電力システム改革、待機児童解消策など、必要性は言われながらも棚上げとなっていた課題についても決断し、実行に着手するまでに至っている。
その結果、消費と企業業績の回復傾向という形を通じて、国民の間に、そして国際社会の間でも、日本経済の先行きに対する「期待」のともしびが灯るまでになった。
こうした状況で第三の矢として成長戦略が果たすべき役割は、明確である。それは企業経営者の、そして国民一人ひとりの自信を回復し、「期待」を「行動」へと変えていくことである。
今、日本は、いずれ世界の国々が直面することとなる少子高齢化、資源・エネルギー問題などに真っ先に取り組まざるを得ない「課題先進国」の立場に置かれている。これは世界に先駆けて課題を解決することができれば、新たな成長分野で一躍世界のトップに躍り出るチャンスを前にしているということでもある。
今一度、攻めの経済政策を実行し、困難な課題に挑戦する気持ちを奮い立たせ（チャレンジ）、国の内外を問わず（オープン）、新たな成長分野を切り開いていく（イノベーション）ことで、澱んでいたヒト・モノ・カネを一気に動かしていく（アクション）。
止まっていた経済が再び動き出す中で、新陳代謝を促し、成長分野への投資や人材の移動を加速することができれば、企業の収益も改善し、それが従業員の給与アップ、雇用の増大という形で国民に還元されることとなる。そうすれば、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環が実現し、地域や中小企業・小規模事業者にも波及していくこととなる。
今回の成長戦略を新たなスタートとして、民間のすべての経済主体が挑戦する気概を持って積極的かつ能動的に成長に向けた取り組みを本格化することで、初めてこうした好循環が起動することとなり、日本経済を停滞から再生へと、そしてさらなる高みへと飛躍させ、成長軌道へと定着させることが可能となる。
今回の成長戦略を始めとする三本の矢を実施することなどを通じて、中長期的に、2%以上の労働生産性の向上を実現する活力ある経済を実現し、今後10年間の平均で名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長を実現することを目指す。2010年代後半には、より高い成長の実現を目指す。 その下で、1人当たりの名目国民総所得（GNI）は中長期的には年３％を上回る伸びとなり、10年後には150万円以上増加することが期待される。
経済成長を確実に実現していくために、こうした目指すべきマクロ経済の姿を掲げるとともに、今回の戦略では、政策群ごとに達成すべき成果目標（KPI：Key Performance Indicator）を定めている。
その目標の実現のために、現在講じ得る規制改革・予算・税制などの施策をパッケージとして打ち出しているが、これで終わりということではなく、成果目標の達成に向けて、立て続けに施策を追加、深堀りしていくという、「常に進化していく成長戦略」を展開していくこととする。
日本再興戦略
第１ 総論
１．成長戦略の基本的考え方
20年以上も続いた経済の低迷は、余りにも長すぎ、わが国際経済社会に深刻な影響をもたらした。
働き手が減少していくという少子高齢化社会の到来と相まって、デフレが長期化した結果、企業は、設備投資や賃金を抑制し、研究開発投資すら手控えるところまで追い込まれ、消費者も、将来への不安や所得減少から消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいた。
経済が長期停滞に陥ったこの期間を指して「失われた20年」と言われているが、経済的なロスよりも、企業経営者が、そして国民個人もかつての自信を失い、将来への希望を持てなくなっていることの方がはるかに深刻である。
自信が無ければ新たな成長分野でリスクを負うことなどはできず、人材は能力を発揮する場が限られ、技術やアイディアが放置され、個人の金融資産や企業の内部保留が行き場もなく有効活用されないといった、ヒト・モノ・カネの構造的な「澱み」が生じるのは当然である。
安倍政権が発足して半年に満たないが、デフレマインドを一掃するための大胆な金融政策という第一の矢、そして湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢を放つと同時に、TPPへの交渉参加、電力システム改革、待機児童解消策など、必要性は言われながらも棚上げとなっていた課題についても決断し、実行に着手するまでに至っている。
その結果、消費と企業業績の回復傾向という形を通じて、国民の間に、そして国際社会の間でも、日本経済の先行きに対する「期待」のともしびが灯るまでになった。
こうした状況で第三の矢として成長戦略が果たすべき役割は、明確である。それは企業経営者の、そして国民一人ひとりの自信を回復し、「期待」を「行動」へと変えていくことである。
今、日本は、いずれ世界の国々が直面することとなる少子高齢化、資源・エネルギー問題などに真っ先に取り組まざるを得ない「課題先進国」の立場に置かれている。これは世界に先駆けて課題を解決することができれば、新たな成長分野で一躍世界のトップに躍り出るチャンスを前にしているということでもある。
今一度、攻めの経済政策を実行し、困難な課題に挑戦する気持ちを奮い立たせ（チャレンジ）、国の内外を問わず（オープン）、新たな成長分野を切り開いていく（イノベーション）ことで、澱んでいたヒト・モノ・カネを一気に動かしていく（アクション）。
止まっていた経済が再び動き出す中で、新陳代謝を促し、成長分野への投資や人材の移動を加速することができれば、企業の収益も改善し、それが従業員の給与アップ、雇用の増大という形で国民に還元されることとなる。そうすれば、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環が実現し、地域や中小企業・小規模事業者にも波及していくこととなる。
今回の成長戦略を新たなスタートとして、民間のすべての経済主体が挑戦する気概を持って積極的かつ能動的に成長に向けた取り組みを本格化することで、初めてこうした好循環が起動することとなり、日本経済を停滞から再生へと、そしてさらなる高みへと飛躍させ、成長軌道へと定着させることが可能となる。
今回の成長戦略を始めとする三本の矢を実施することなどを通じて、中長期的に、2%以上の労働生産性の向上を実現する活力ある経済を実現し、今後10年間の平均で名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長を実現することを目指す。2010年代後半には、より高い成長の実現を目指す。 その下で、1人当たりの名目国民総所得（GNI）は中長期的には年３％を上回る伸びとなり、10年後には150万円以上増加することが期待される。
経済成長を確実に実現していくために、こうした目指すべきマクロ経済の姿を掲げるとともに、今回の戦略では、政策群ごとに達成すべき成果目標（KPI：Key Performance Indicator）を定めている。
その目標の実現のために、現在講じ得る規制改革・予算・税制などの施策をパッケージとして打ち出しているが、これで終わりということではなく、成果目標の達成に向けて、立て続けに施策を追加、深堀りしていくという、「常に進化していく成長戦略」を展開していくこととする。
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