[携帯電話・モバイル] カテゴリの記事
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さよならスマホ、2050年に普及率0%
日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま：眼球に情報端末？出典：さよならスマホ、2050年に普及率0% 眼球に情報端末 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
October 29, 2023
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iPhone 15が周囲も驚く出足好調
米アップルが9月22日に発売した最新端末「iPhone 15」シリーズの出足が好調だ。携帯各社による発売日当日の予約枠は予約開始から数十分で埋まった。端末価格上昇と物価高によるスマホ市場の冷え込みに苦しんできた携帯各社にとって久しぶりの朗報だ。総務省が端末割引の規制を強化する中、携帯各社はスマホを実質的に「リース化」することによって何とか端末価格を抑えようと新施策を打ち出す。出典： iPhone 15が周囲も驚く出足好調 NTTドコモは身を削る新施策：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
September 27, 2023
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「らくらくスマホ」の会社はなぜ破綻した？
NTTドコモ（当時）は、世界で初めて携帯電話によるインターネット接続を可能にする「iモード」を発表。iモード対応1号機として投入されたのが、富士通の「ムーバ F501i」だった。そうして富士通の携帯電話事業本部を母体に発足したのが、FCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ）だ。同社の「らくらくスマートフォン」はシニアに支持されたヒット商品だ。しかし5月末、FCNTは民事再生法を申請した。背景には何があったのか。今回の破綻要因は、FCNTが世界経済の速い変化に対応ができなかったことだろう。国内の人口減少などによる収益悪化や世界的な競争激化、さらに物価上昇や円安によりコスト負担が増すなどし、資金繰りが悪化していた。 FCNT以外にも、そうした変化に対応できず破綻する企業が目立つようになってきた。1990年初頭のバブル崩壊以降、「守り」を重視したわが国企業の事業運営は限界を迎えつつある。縮小均衡から脱するため、企業は収益を獲得できる分野を拡大し、より価格帯の高い最終商品やサービス供給を目指すことが必要だ。しかし、それができる企業の数は限られている。出典：「らくらくスマホ」の会社はなぜ破綻した？富士通の携帯がたどった残念な末路 | 今週のキーワード 真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
June 13, 2023
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ミリ波利用はほぼゼロ、日本の5G再興に求められる「選択と集中」
日本で5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスが始まってから早くも3年が過ぎようとしている。韓国や中国など近隣諸国と比べて日本の5Gの出遅れが指摘される中、特にミリ波帯（国内では28GHz帯）を使った5G展開の難しさが浮かび上がっている。ミリ波帯で処理されるトラフィック量がほぼゼロであり、ほとんど使われていない実態が明らかになったからだ。ミリ波帯の5Gを後回しにし、Sub6帯（2.5G～6GHz帯）以下の周波数帯を使った5G展開に注力すべきだという意見も出ている。ミリ波帯の端末普及がネックに 「5Gのトラフィック量は、国内すべてのモバイルトラフィックのうちの3〜4％にすぎない。特にミリ波帯で運ばれるトラフィック量は非常に少ない」 2023年2月9日に開催された総務省の有識者会議「5Gビジネスデザインワーキンググループ（WG）」にて、楽天モバイル執行役員技術戦略本部長の内田信行氏は、日本の5Gの実態をこのように訴えた。出典：ミリ波利用はほぼゼロ、日本の5G再興に求められる「選択と集中」 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
February 16, 2023
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携帯4社に行政指導
総務省は1日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手4社を行政指導したと発表した。各社の販売代理店での営業をめぐり、4社が示す販売目標が不適切な販売を助長していると指摘される。新規契約数だけでなく、利用者の満足度なども評価する指標に見直すよう要請した。評価指標の見直しのほか、指標の設定に代理店の納得を得ることや、不適切な営業が実施されやすい出張販売に適切な支援をするよう促した。9月30日までに対応状況や今後の取り組み方針について報告を求めた。2021年5月にも、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに携帯電話の不適切な販売を改めるよう要請した。その後、販売代理店の店員を対象に総務省が調査したところ「利用実態に合わない過大な料金プランを勧めたことがある」と答えた人が3割ほどいた。その理由を聞くと「経営層からの営業目標」との回答が6割、「店長や上司からの指示」が5割に上り、これらが不適切な営業の一因になっているとみる。総務省は、業界団体の全国携帯電話販売代理店協会（東京・渋谷）にも1日、営業方法の改善を加盟企業に周知するよう求めた。出典：携帯4社に行政指導、代理店の評価指標見直しで 総務省: 日本経済新聞 (nikkei.com)
August 2, 2022
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KDDI「おわび返金」一律200円
KDDIは29日、2日に起きた大規模な通信障害で携帯電話などが利用しづらくなった3655万人の契約者に一律200円を支払うと発表した。高橋誠社長らが報酬の一部を返納し経営責任を明確化する。過去最大の通信障害はデジタル社会のインフラの脆弱性を浮き彫りにした。通信回線の重要度は増しており、今後は緊急時に他社の回線を借りる「ローミング」の議論が本格化する。200円（税抜き）は障害のおわびとして支払う。これとは別に通信サービスが全く利用できなくなった278万人に2日分の基本使用料などに相当する金額を返す。いずれも9月以降の通信料金から差し引く。返金額の合計は75億円で、2023年3月期の決算に計上する見通し。復旧にかかった費用は精査中としている。今回の通信障害は2日未明に発生した。全面復旧までに約86時間かかり、音声通話とデータ通信を合わせてのべ3091万人以上に影響が出た。総務省によると、08年度以降の携帯事業者の障害では約3060万回線に影響した18年のソフトバンクを上回って最大規模となった。同省は事態を重く見て8月にも電気通信事業法に基づく行政指導をする方針だ。デジタル化の加速で通信回線の社会インフラとしての重要性は高まっている。今回の障害でも個人の利用者のほか、物流や自動車など最大約26万社の企業活動に影響が出た。障害の広がりを最小限に抑えるには他社と連携し、ローミングができるようにすることが欠かせない。総務省はローミングの導入を検討する会議を立ち上げる。出典：KDDI「おわび返金」一律200円 通信障害で3655万人に: 日本経済新聞 (nikkei.com)
July 30, 2022
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携帯3社「菅氏優勢」警戒
菅義偉官房長官が自民党総裁選への出馬表明会見で、携帯電話料金について「事業者間で競争が働く仕組みをさらに徹底していきたい」と述べ、一段の値下げに意欲を示した。菅氏の発言に動揺したのが、これまでも値下げを求められてきた携帯大手3社だ。「こんな所で言わないで欲しい」。2日、会見をテレビで見たある大手幹部は唖然（あぜん）とした。NTTドコモ幹部は「利益率2割が高いとも言っていたが、そういう会社は他にもある」と語気を強める。KDDI幹部も「格安スマホのUQモバイルと統合し、料金は常に意識しているのに……」と困惑を隠せない。「値下げで5Gの投資に必要な体力が奪われる」（ソフトバンク幹部）携帯3社が菅氏の発言を警戒するのは、菅氏が総理になれば、値下げの包囲網から逃れられなくなるからだ。菅氏は通信行政への関わりが深い。総務相時代には総務省の谷脇康彦氏（現総務審議官）と業界の競争を促した。2018年夏には「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言し、官製値下げに火を付けた。3社は菅氏の発言を受け、18年以降、割安な新料金プランを導入した。19年10月から始まった通信料金と端末代金を分離するルールも適用した。菅氏には3社の値下げが不十分と映る。4月に「第4のケータイ」として楽天が参入したものの、3社の対抗値下げの動きは鈍かった。総務省によると世界6都市の標準的な携帯料金プランは東京（ドコモ）がニューヨークに次ぎ2番目に高い。日本の大手3社は「値下げに取り組む」と口をそろえるが、実際は一段の値下げに消極的だ。しかし、「いずれ値下げ要求に従わざるを得ない」との見方は根強い。菅氏の総裁選出馬の意向が報じられた8月31日、ドコモの株価は3%安となり、KDDI（5%安）、ソフトバンク（3%安）も下落した。特に携帯事業に依存するドコモは「値下げによる業績への悪影響が相対的に大きい」（外国証券）。「菅氏の総理就任は通信大手にとって最悪のシナリオ」（国内証券）との見方もある。一方、総務省の行政指導もあり立ち上げが順風でなかった楽天。菅氏の総裁選出馬は「当然ポジティブ」（幹部）と期待する。3社の寡占を崩す政策が打ち出されれば、楽天の顧客増につながる。8月31日の楽天株は3%上昇し、逆行高になった。菅氏と三木谷浩史会長兼社長は「値下げが消費の活性化につながるという認識で一致している」出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63391080T00C20A9I00000/
September 20, 2020
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変わるスマホ世界勢力図 ファーウェイ初のトップ
スマートフォン製造を巡る世界の勢力図が激変している。四半期の出荷台数で2020年4～6月期に初めて首位に立ったのは、中国の華為技術（ファーウェイ）。韓国サムスン電子と米アップルの「2強」に中国勢が割って入る構図が強まる一方、かつての存在感を失った日本勢は別の戦略に傾きつつある。 米調査会社IDCによると、4～6月期の世界出荷台数シェアは、5580万台だったファーウェイが20％を獲得。サムスン電子（19・5％）、アップル（13・5％）を上回った。4位は小米科技（シャオミ、10・2％）、5位にはOPPO（オッポ、8・6％）の中国メーカーが入り、ファーウェイを含めた中国勢3社のシェアは計38・8％に達した。 4～6月期の世界のスマホ市場は、新型コロナウイルスの影響で全体の出荷台数が前年同期比16％減に落ち込んだ。いち早く感染が収束に向かった中国市場は持ち直しの動きが強まり、中国勢に有利に働いた格好だ。出典：https://mainichi.jp/articles/20200820/k00/00m/020/264000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20200821
August 21, 2020
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ドコモ、ファーウェイの５Ｇスマホ扱わない方針
ＮＴＴドコモは、来春に商用サービスを始める次世代通信規格「５Ｇ」で、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」製のスマートフォンを扱わない方針であることが分かった。トランプ米政権が発動したファーウェイに対する輸出禁止措置で、利用者に混乱が生じかねないと判断した。 ドコモは商用サービス開始に合わせ、５Ｇ対応スマホの販売を始める計画だ。しかし、米国の輸出禁止措置で、米グーグルがファーウェイが今後販売する端末向けにサービスを提供しない可能性があり、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や「Ｇメール」が使えなくなって利便性が大きく低下する懸念がある。 ドコモは現行の通信規格「４Ｇ」に対応したファーウェイ製端末は販売している。 ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクはファーウェイが販売する５Ｇのスマホについて、取り扱いは「何も決まっていない」としている。ＮＴＴドコモは、来春に商用サービスを始める次世代通信規格「５Ｇ」で、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」製のスマートフォンを扱わない方針であることが分かった。トランプ米政権が発動したファーウェイに対する輸出禁止措置で、利用者に混乱が生じかねないと判断した。 ドコモは商用サービス開始に合わせ、５Ｇ対応スマホの販売を始める計画だ。しかし、米国の輸出禁止措置で、米グーグルがファーウェイが今後販売する端末向けにサービスを提供しない可能性があり、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や「Ｇメール」が使えなくなって利便性が大きく低下する懸念がある。 ドコモは現行の通信規格「４Ｇ」に対応したファーウェイ製端末は販売している。 ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクはファーウェイが販売する５Ｇのスマホについて、取り扱いは「何も決まっていない」としている。出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0917/ym_190917_3430021433.html
September 18, 2019
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ムクドリが大量死！次世代通信規格5Gはベルギーでは導入中止に
「5G」という言葉を聞いたことがあるだろうか。現在、スマホなどで使用している第4世代（4G）の電波と比べ、大容量のデータをより速く送受信できる第5世代の移動通信システムのことだ。次世代高速通信規格として、すでに米国と韓国ではサービス開始。日本でも来年春から本格的な商用サービスが始まる予定だ。この5Gの魅力は4Gの100倍という通信速度。たとえば2時間程度の映画をスマホにダウンロードする場合、現在、5分程度かかるものが、わずか3秒。また大量のデータを瞬時に必要とする車の自動運転の精度を高めることも期待されている。「メリットばかりが宣伝されている5Gですが、じつは大きな問題があります。使用している電波の波長が4Gより短く、電波が短い距離しか届かない。スマホの電波として使用するには、小型基地アンテナを20〜100メートル置きに設置しないと実用化できません（現在の4Gは2〜3キロに1基）。生活空間のいたるところにアンテナが隙間なく設置されることになり、つねに電磁波に照射される。人体に与える電磁波の影響は10倍ともいわれているんです」【1】297羽のムクドリが突然死昨年10月、オランダ・ハーグで駅前に設置した5Gのアンテナ塔から実験電波を飛ばしたところ、隣接する公園の木の枝に止まっていたムクドリが次々に墜落し、297羽が突然死した。「鳥を解剖したが、伝染病といった疾患は見つからず、5Gのマイクロ波が鳥たちの心臓を止めたということでしょう」（船瀬さん・以下同）【2】消防士が頭痛、不眠に米国サクラメントの消防署では近くに5Gの基地局が設置されて以来、複数の消防士が頭痛や不眠に悩むようになった。「彼らは別の消防署に異動したところ、症状が治まったそうです」【3】ベルギーでは5G導入中止ベルギーではもともと電磁波に対して厳しい基準が設けられており、現行のままでは5G導入ができないことから、携帯会社から規制緩和を求められていたが、環境大臣がその要請を却下。5G導入は事実上、不可能になった。新たな電磁波の普及を前に「5G反対同盟」を結成した船瀬さんはこう語る。「便利になるかもしれないが、健康被害の検証はいまだ不明確。いまのスマホ機能は4Gで十分使える。拙速に5Gに突き進まず、ベルギーのように一度立ち止まってみるべきではないでしょうか」出典：https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0828/joj_190828_1493412724.html
August 28, 2019
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ファーウェイ、スマホ海外販売4割減
中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は17日、米国による制裁の影響で今後2年間は売上高が計画比で計約300億ドル（約3兆3千億円）減るとの見通しを明らかにした。主力のスマートフォンの世界販売は19年に2割減となり、特に海外販売が4割減と大きく落ち込み、年間4000万台の減産が見込まれる。多くの部品を米国や日本など海外に依存しており今後、世界のサプライチェーン（供給網）にも大きな影響を与える。社の経営トップの任正非・最高経営責任者（CEO）が17日、広東省深圳市の本社で米有識者と対談し、今後の経営の見通しを明らかにした。米制裁の影響を数値で対外的に公表するのは初めて。任氏は、年間売上高について「今後2年間は年1000億ドル前後になるだろう」と述べた。ファーウェイの18年の売上高は1051億ドル（約11兆4000億円）。19年は約2割の増収を計画していたが、減収に転じる可能性を示唆し、20年までほぼ成長が止まるとの見通しを示した。特に全売上高の約5割を占めるスマホが影響を受ける。同社は18年に世界で約2億台を出荷した。そのうち約1億台が海外向けだが、19年は年4000万台程度減る見込みだ。日本のスマホ出荷は年3000万台強で、ファーウェイの減産はそれを上回る規模となる。米商務省は5月、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置を発動し、米企業との取引を禁じた。スマホの生産はグローバルなサプライチェーンの上に成り立っている。大手スマホメーカーは一般的に、コスト全体の約7割を海外の部品メーカーに依存している。ファーウェイの大規模な減産は中国だけの問題に留まらず、米国を筆頭に日本や台湾、韓国など多くの部品メーカーに広く影響を与えることになる。ファーウェイの調達先は世界に1万社超で、18年の調達額は約700億ドルだった。米国での取引先は1200社超。日本でもソニーや東芝メモリなど100社強が部品を供給している。任氏は5月下旬に「（米制裁で）当社がマイナス成長になることはない」と述べていた。だが、影響が予想以上に広がり、1カ月もたたないうちに業績の下振れを認めざるを得なくなった。今後、スマホ同様に米国など多くの部品を海外からの調達に依存する次世代通信規格「5G」関連の成長事業にも影響が広がる可能性がある。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46201440X10C19A6MM8000/
June 18, 2019
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パナソニックは輸出停止
米国政府による華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の輸出禁止規制を巡り、パナソニックは22日までに該当する取引の中止を決めた。米政府は米国からファーウェイへの輸出に加え、一定以上の米国産品を使ったり米国産のソフトや技術を使ったりした製品の輸出も禁じた。スマートフォン（スマホ）関連の製品の一部がこれにあたるもようで今後の出荷を控える。出典：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45147380S9A520C1MM8000/
May 23, 2019
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ファーウェイ離れ、世界で スマホ最新機種を発売延期
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米国の事実上の輸出禁止規制の影響が世界の企業に広がり始めた。日本の通信大手3社が米グーグルの関連ソフトが使えなくなる懸念などからファーウェイの新型スマホの発売延期などを22日に決め、英国や韓国にも同様の動きが広がる。世界の部品メーカーも同社への輸出を停止し始め、ファーウェイ離れが進む。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45142070S9A520C1MM8000/
May 23, 2019
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5G特許出願、中国が最大 世界シェア3分の1
次世代通信規格「5G」に関する特許出願数で中国が34%と、現行の4Gの1.5倍以上のシェアを握ることがわかった。4Gでは欧米が製品の製造に欠かせない標準必須特許（SEP）を握ったが、次世代産業のインフラとして注目される5Gでは中国が存在感を増す。特許数は自動運転など各国の新産業の育成や次世代の国力をも左右する。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44412620T00C19A5MM8000/
May 3, 2019
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ソニーが苦境のスマホ事業から決して撤退してはいけない理由
今のXperiaはつまらないということである。とはいえ、モバイル事業は2つの意味で非常に大切な事業だ。 1つは、5Gの通信プラットフォーム開発に最も近い事業であり、5Gのための技術蓄積をする部門であるからだ。5Gになれば、スマホに何でもやらせるのではなく、各機器に5Gの通信機能が搭載され、もう一度スマホからさまざまな機能が専用機に戻るという時代が来るかもしれないし、ソニーとしてはそうしたいだろう。 一例を挙げれば、新しい「AIBO」は魂がクラウドにあるという。かつてのAIBOはスタンドアローンで個々の機器の中で完結して動作をしていたが、現在のAIBOはLTEで通信を行いながら、クラウド上でAIBOの動作のアルゴリズムが計算されている。こうした通信を行いながら動作する商品カテゴリーがもっと増えるのが5Gの時代だろう。そのときに5Gのインフラを整えておくことは、仮に現在のモバイル事業の業績が悪かったとしても、極論すればコストセンターであったとしても、残しておくべき事業なのかもしれない。 もう1つの理由は、エンタテインメント企業としてのソニーのアウトプットデバイスはテレビとスマホであり、ディスプレイは吉田ソニーが標榜する「人に近づく」ことを実現する上で、非常に大切なインターフェースであるからだ。その意味でも、重要なインターフェースを手放すのはもったいない。大きな課題になっていることが予想される。 ただ、そのキャリア中心のビジネスモデルも再考していいのではないか。まだまだ大手キャリアの存在感は大きいが、彼らの主力商品は「iPhone」である。一方、Xperiaが採用するAndroid端末は、MVNOスマホ（いわゆる格安携帯）市場では主要な商品である。大手キャリアにはない中国ブランドのAndroid端末が活躍しているのも、この市場だ。 通信が目的から単なる手段に転換するとき、一段と通信サービスの低価格化は進むだろうし、スマホ自体もコモディティ化が始まっているので、今後の伸びが期待できるのは格安スマホ市場かもしれない。価格圧力は強いかもしれないが、ソニー主導でユニークな商品をつくれるかもしれないことを考えれば、大手キャリア一本やりのビジネス形態は、転換のときが来ているのかもしれない。 いや、もはや5Gインフラを開発するためのコストセンターだと割り切れば、一切の制約を気にせずに、思い切りエッジの効いた商品を出していく方が、長期的にはソニーを支持するユーザーが増えるのではないだろうか。SAPを活用してアイデアの多様性にチャレンジすべき一番の事業は、モバイルかもしれない。出典：https://diamond.jp/articles/-/191896?page=3
April 27, 2019
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ソニー前期越え「超」完全復活に影を落とす、大赤字モバイル事業の行方
3Ｇ時代にアップルがスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）3Ｇ」を投入して携帯電話業界に天変地異が起きたように、5Ｇ時代になれば、「パラダイムシフトは必ず起きる」（ＢＣＮの道越一郎アナリスト）。 スマホとは全く違う形の“ポストスマホ”端末が出てくる可能性も通信業界関係者の間でささやかれている。細々とでも通信事業を続けていればそこで勝機が見出せると、ソニーは望みをかけているようだ。 かつてソニーのテレビ事業はブラウン管型から薄型への移行で遅れ、04年3月期から10期連続の赤字。平井一夫・前社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）時代に規模を追わない戦略へ切り替えてやっと黒字化した。テレビ事業の時のように、「ここが我慢のしどころ」と歯を食いしばっているソニーがいる。幸い他の事業は好調で、多少の赤字はカバーできる余裕もある。 モバイル・コミュニケーション事業について、「ソニーの総力戦で事業の安定化に取り組んでいます」と記した中期経営計画（3ヵ年）は現在2期目。 中計最終年度の21年3月期には、世の中では5Ｇの商用サービスが進んでおり、メーカーの優勝劣敗が徐々に見えてきているはずだ。ソニーが事業撤退を考えるならば、新中計が一つの節目となるだろう。出典：https://diamond.jp/articles/-/201183?page=3
April 27, 2019
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iPhoneが成功した3つのワケ
2019年1月、「アップルショック」が世界を襲った。 これは一過性のものなのか、それともアップル凋落の序章なのか。iPhoneは今後どうなるか、さまざまな予測が飛び交っているが、iPhoneが21世紀で最も成功した製品であることは間違いない。 世界スマホ市場の利益の9割はiPhoneが生み出し、累計で既に15億台を超える販売台数を誇るiPhoneは、そもそもなぜ成功したのだろうか？理由は3つあった。 1つ目は、「ジョブズの取扱説明書」をジョブズの側近たちが持っていたこと。 2つ目は、テクノロジーがジョブズの発想に追いついたこと。 3つ目は、iPhoneをアップルで生産しなかったこと、だ。出典：https://diamond.jp/articles/-/198264
March 29, 2019
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スマートフォンは20年以内に消える
中国IT大手・百度（バイドゥ）創業者の李彦宏（ロビン・リー）CEOが中国国営テレビの新年特別番組に出演し、「人工知能（AI）時代の到来で、スマートフォンは20年以内に消える」と“予言”した。李彦宏CEOは「21世紀最初の20年が、携帯電話への依存度が強まった20年だとすれば、これからは依存度が低下していく20年になる」とし、「今、スマホがやってくれていることの多くを、家電などに搭載されたAIがやってくれるようになる。スマホは言語で人のニーズを認識するが、家庭のAIはセンサーでそれを感知する。そうすれば、もう手元にスマホを置く必要はないだろう」と説明した。出典：http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%80%8c%e3%82%b9%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%b3%e3%81%af20%e5%b9%b4%e4%bb%a5%e5%86%85%e3%81%ab%e6%b6%88%e3%81%88%e3%82%8b%e3%80%8d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%89%e3%82%a5ceo%e3%81%8c%e4%ba%88%e8%a8%80/ar-BBRWyHC#page=2
January 8, 2019
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第5世代移動通信（5G）市場の幕開けとこれからの
5Gサービスでは通信キャリアが何かと目立つが、通信インフラ機器から見た場合、別の動きも読み取ることができる。 図1：移動通信インフラ機器市場シェア（2017年、2G、3G、4Gでの集計） 出所：IHS Markit 先に上げた欧州や中東の多くの5Gサービスでは中国の通信機器メーカーが関与している。前述の通り、次世代移動通信の仕様策定や機器の開発には何年もの時間がかかり、今や世界トップとなった中国の移動通信インフラメーカーはLTEでその地位にたどり着いた間もなく、5Gインフラの開発にも携わってきた。中国の移動通信キャリアの動向をみると、Sub-6GHz、スタンドアロンネットワークを中心とした比較的LTEに近い技術を導入する可能性が高いとみられている。一方、Huaweiのようなグローバルトップクラスのインフラ機器メーカーは、各地で行われているミリ波帯の実験にも多く関与している。このことから、中国はLTEインフラで世界最大の市場となったことに続き、中国の機器メーカーがインフラにおいても5G以降の世界で先行しようとする動きがうかがえる。出典：http://eetimes.jp/ee/articles/1810/03/news016.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20190107
January 7, 2019
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アップル、7～9月31%増益 単価28%上昇も台数伸びず
米アップルが1日発表した7～9月期決算は純利益が前年同期比31.8%増の141億2500万ドル（約1兆5919億円）、売上高が同19.6%増の629億ドルだった。増収増益は7四半期連続。ただ、販売台数は前年比横ばいの4689万台。市場予想の4750万台に達せず、株価は時間外取引で一時、5%下落した。アップルは今秋に「XS」など3機種のiPhoneを発表。7～9月期の業績には画面が6.5インチと大きい「XS Max」（1099ドルから）など9月21日に発売した2機種が貢献する。価格帯を引き上げたことで平均販売価格は前年よりも28%高い793ドルに上昇し、市場予想の751ドルも大幅に上回った。一方で、高級路線の反作用で販売台数は伸びなかった。7～9月期に目立ったのは9月に大幅なデザイン変更をしたアップルウオッチを含む「その他」の部門だ。イヤホンの「エアポッズ」やコード類も合わせた同部門の売上高は42億3400万ドルと前年を31%上回った。アップルが力を入れる音楽配信などのサービス部門は17%増の99億8100万ドルだった。一方で、多くの投資家が注目したのはアップルの売上高全体の約2割を占める中国の動向だ。売上規模は16%増の114億1100万ドルと5四半期連続で前年同期を上回ったものの、市場では米中貿易戦争や中国景気の減速を懸念する声が強まっている。アップルは鉛筆型入力機器「アップルペンシル」や一部のケーブル類が対中追加関税の対象となっている。10～12月の市場予想は890億～930億ドルと前年の横ばいから5%上回る水準を見込む。iPhoneの液晶モデル「XR」の販売が本格化するほか、10月31日に発表した「iPadプロ」や「マックブックエア」が売り上げに貢献する見込みだ。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37271640S8A101C1000000/?nf=1
November 2, 2018
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ドコモ、5G通信に1兆円投資へ
NTTドコモは次世代通信規格「5G」に今後5年間で1兆円規模の設備投資をする方針を固めた。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画だ。携帯電話料金の値下げ圧力が強まるなか、成長市場と期待される5G分野への投資を増やして、スマートフォン（スマホ）に依存した収益構造からの脱却をめざす。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37048630Y8A021C1000000/
October 29, 2018
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ＮＥＣとサムスンが５Ｇ基地局で提携
ＮＥＣは２４日、韓国サムスン電子と、第５世代（５Ｇ）移動通信システム向け基地局の開発や営業で提携すると発表した。互いの技術を持ち寄り、開発のスピード向上やコスト削減を進める。また、販路を活用し合ってＮＥＣは海外、サムスンは日本市場の開拓を狙う。 両社は用途に応じた基地局を開発するほか、５Ｇサービス創出にも取り組む。具体的な協力内容は今後詰める。５Ｇはモノのインターネット（ＩｏＴ）や自動運転車の普及に不可欠とみられ、２０２０年以降、世界各国に広がる見通し。 基地局では中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が約４割の世界シェアを握るほか、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアも強い。ＮＥＣの基地局はＮＴＴドコモ向けに限られているが、今回の提携を機に海外へ再参入する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/181024/bsb1810242201007-n1.htm
October 25, 2018
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トヨタとソフトバンク提携発表 移動サービスで新会社
トヨタ自動車とソフトバンクグループは4日午後、都内で記者会見し、自動運転技術などモビリティー（移動手段）に関する新たなサービスで提携し、共同出資会社を設立すると発表した。自動運転車を使った配車サービスなどの分野で協力する。新会社設立を発表し握手するトヨタ自動車の友山茂樹副社長(右)とソフトバンクの宮川潤一副社長両社は共同出資会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を設立し、2018年度中に事業を開始する。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%となる。新会社は企業向けの配車サービスのほか、データ解析サービスなどを展開していく予定。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HCJ_U8A001C1000000/?nf=1
October 4, 2018
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シャープ、“有機ＥＬディスプレイ”搭載スマホ発表
シャープは初めて国産の“有機ＥＬディスプレイ”を搭載したスマートフォンを発表しました。 シャープが発表したのは画面に有機ＥＬディスプレイを搭載したスマートフォンです。「有機ＥＬ」は液晶よりも軽いのが特徴で、こちらのスマートフォンは重量が１４６グラムと「世界最軽量」ということです。 「日本初の国産有機ＥＬディスプレイを搭載した『ＡＱＵＯＳ ｚｅｒｏ』です」（シャープ 中野吉朗 本部長） スマートフォン向けの有機ＥＬディスプレイは現在、韓国のサムスンが世界シェアの９割以上を占めていますが、シャープは今回初めて自社で生産した国産の有機ＥＬディスプレイを搭載しました。シャープは今後、他社向けにも有機ＥＬディスプレイを生産する方針で、サムスン１強状態にどこまで食い込めるか、注目されます。出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/1003/tbs_181003_6171989974.html
October 3, 2018
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５Ｇインフラ、はや争奪戦
2020年の商用化に向け次世代通信規格「第５世代（５Ｇ）」商戦が活発になってきた。三菱電機は４日、通信速度を大幅に高める専用デバイスを発表した。ＮＥＣや富士通など関連企業にも商機が広がるが、主戦場の基地局では世界首位の華為技術（ファーウェイ）など中国勢が立ちはだかる。さらにサーバーを活用してコストを下げる新興勢力も急浮上するなど、通信インフラ市場はかつてない大競争時代に突入しようとしている。出典：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34993910V00C18A9TJ1000/?n_cid=SPTMG053
September 22, 2018
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携帯電話料金見直しで競争ルール検証へ
総務省は１９日、携帯電話料金の見直しなどを議論する情報通信審議会電気通信事業政策部会を開催し、電気通信事業の競争ルールを包括的に検証する特別委員会など５つの有識者会議を立ち上げた。技術革新などを踏まえ、２０３０年ごろの携帯電話市場を想定した競争ルールを来年末までに取りまとめる。 特別委員会は通信ネットワークの全体像や基盤整備の在り方などの根本的な議論のほか、他の有識者会議での検討結果を集約する役割を担う。 特別委員会のほか、（１）格安スマートフォンの普及や携帯大手の料金引き下げなどを促す「モバイル市場の競争環境に関する研究会」（２）インターネット接続で特定のサービスを優遇しないことを求める「ネットワークの中立性の在り方に関する研究会」（３）プラットフォーマーと呼ばれる米アップルやグーグルなど事業の基盤となる製品やサービスで利用者情報の適切な取り扱いを求める「プラットフォームサービスに関する研究会」（４）携帯電話の手続きの簡素化や分かりやすい料金体系を議論する「消費者保護ルールに関するワーキンググループ」－の有識者会議を設置した。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180920/mca1809200500003-n1.htm
September 20, 2018
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新iPhone、21日から順次発売 携帯大手３社
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は13日、米アップルが12日に発表した「ｉＰｈｏｎｅ」の新製品３機種ならびに、腕時計型端末「アップルウオッチ」の新製品を９月21日から順次発売すると発表した。 「ｉＰｈｏｎｅＸ」の後継機にあたる5.8インチの「ＸＳ」と6.5インチの大画面を採用した「ＸＳ Ｍａｘ」、アップルウオッチの新製品は14日午後４時１分から予約を開始する。6.1インチの「ＸＲ」は10月19日から予約を受け付ける。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35303410T10C18A9000000/?n_cid=SPTMG053http://www.sankeibiz.jp/business/news/180913/bsf1809130710010-n1.htm
September 13, 2018
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アップル、画面を自社開発か 次世代パネルの設計・生産開始
米ブルームバーグ通信は１８日、ＩＴ大手の米アップルが将来の製品のディスプレーとして使うため、次世代パネル「マイクロＬＥＤ」の設計と生産を始めたと報じた。現在は試験段階で、少量を生産しており、実際に製品に使われるまでには数年かかる見込みという。 アップルが自らマイクロＬＥＤの量産技術を確立すれば、同社にディスプレーを納入している経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）や、韓国のサムスン電子などに影響が及ぶ可能性もある。 東京証券取引所第１部では１９日午前、ＪＤＩの株価が下落した。 マイクロＬＥＤを使えば画面をより明るくすることができるほか、製品をより薄くしたり、電力消費を少なくしたりすることもできるとされる。 アップルが技術開発を自社で行い、量産は外部の企業に委託する可能性があるという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/180319/bsj1803191302004-n1.htm
March 19, 2018
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スタート２２年、ＰＨＳ時代閉幕
日本発の簡易型携帯電話サービスとして低料金で若者を中心に人気を集めたＰＨＳが、１日でサービス開始から２２周年を迎える。ソフトバンクが新規受け付けを終了する来年３月末から数年のうちには、ＰＨＳは一般の通話機器としては完全に姿を消すことになる。ただ、ＩｏＴ（モノのインターネット）機器としての活用や第５世代（５Ｇ）移動通信方式の基地局への応用など、ＰＨＳで培われた技術は今後も生き続けることになりそうだ。 先進性が人気呼ぶ 「ＰＨＳはマラソンのペースメーカーだった。携帯電話がサービスを後追いしてくれたときは時代に合っていたんだなと感じた」。サービス開始前の１９９４年から端末開発に携わり、携帯電話に先駆けた機能を提供してきたソフトバンクの須永康弘エナジー事業推進本部事業開発課長はこう振り返る。 家庭内のコードレス電話を家庭の外でも使えるようにという発想から生まれたＰＨＳは、携帯電話が３分数百円の時代に３分４０円程度の料金だったため、当初は携帯電話に匹敵する勢いで普及した。連続通話時間が２桁になるほど電池が長持ちしたのも携帯電話に比べた長所だった。須永氏は「携帯電話は（飛行機の）ビジネスクラス、ＰＨＳはエコノミークラスだった」と語る。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170701/bsj1707010500003-n1.htm?ref_cd=RelatedNews2
October 24, 2017
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顔認証、ヒゲや眼鏡もＯＫ ｉＰｈｏｎｅⅩの使い心地
日本時間１３日未明、米アップルがカリフォルニア州クパチーノで開いた新製品発表会では、ｉＰｈｏｎｅが３種類発表されるなど、盛りだくさんの内容だった。実際に新型ｉＰｈｏｎｅⅩ（テン）を手に取って新機能を確かめた。 事前に現地で話題となったのは、「機能」ではなく「価格」だった。「とうとう１千ドル超えのスマホが出るらしい」。そんなうわさが広がっていた。 発表された「ｉＰｈｏｎｅＸ」は「９９９ドル」とぎりぎり３桁に。それでも、日本ほど高級志向が強くない米国では、もともと高めのアップルがここまで来たか、という感覚だ。なにせ、パソコンが買える値段。米国の記者は「いい機能だ」「すごいね」などと言いつつ、最後は「１千ドルかあ」と苦笑していた。 「Ⅹ」を手に取ると、ややほっそりとしている。「７プラス」が大きいと感じる人には使いやすいだろう。ホームボタンはなく、ボタンを押す代わりに画面を下から上に素早く触ると、アプリを閉じたり、ホーム画面に戻ったりと、ボタンを押したのと同じ動作になる。下から上に指を動かしたまま画面から指を離さずに止めると、複数の画面が開く。最初は慣れないが、しばらく動かしていると要領がわかってくる。 顔認証は便利だ。画面を見つめるだけですぐにロックが解除され、画面から顔をそらすとまたロックされる。発表のデモンストレーションでは、目を開けた状態の顔をセンサーが徐々に認識する様が示された。 眼鏡や帽子、ひげがあっても認識するという。顔を立体的に認識する技術が使われ、顔写真でロックが解除されることはない。決済サービスのアップルペイなども画面を見ただけで支払い手続きができ、クレジットカードを持ち歩くより安全に思える。 ８と８プラスは背面がガラスで、色が抑えめできれいに見える。ガラスになった分、７や７プラスより１０グラムほど重く、ずっしりと感じる。「落としたらヒビが入らないか」と心配する声もあった。 アップルウォッチの外見はほとんど変わらない。ｉＰｈｏｎｅが近くになくても単体で使えて、用途はぐんと広がりそうだ。 発表会の直前、会場には故スティーブ・ジョブズ氏とともにアップルを作ったスティーブ・ウォズニアック氏の姿があった。「新製品はどうですか」と話しかけると、「まだ見ていないよ。本当だよ。まずはちゃんと自分で触って動かしてみないと、評価は言えないね」と笑った。アップルの一時代を築いたウォズニアック氏。彼の目に、今回の発表はどう映っただろうか。（出典：http://www.asahi.com/articles/ASK9F5GRCK9FULFA01W.html
September 14, 2017
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ｉＰｈｏｎｅ１０周年、高級路線追求
米アップルが１２日（日本時間１３日未明）、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の１０周年記念モデル「Ⅹ（テン）」など３機種を発表した。ⅩはｉＰｈｏｎｅでは初の有機ＥＬを採用し、全面ディスプレーのデザインが特徴。日本では早くも品薄が予想されるが、海外では割安な中国メーカーなどが技術やデザインでも追い上げている。 「彼は発表した製品を誇りに思ってくれると思う」。米カリフォルニア州での発表会で、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の思い出を語り、涙を見せた。ジョブズ氏の最大の「遺産」がｉＰｈｏｎｅだ。１０年前に発売され、アップルの売り上げの半分以上を占める。 新型のうち、既存モデルの改良型の８と８プラスは２２日、Ⅹは１１月３日に発売する。最高峰との位置づけのⅩは税別１１万２８００円から。アップルは一時割安な機種も出したが、新興国で格安スマホに追い上げられ、１０周年の節目で高級路線を鮮明にした。ＭＭ総研の横田英明研究部長は「日本ではしばらく入手が困難なほどの人気になるだろう」とみる。２０１６年度に国内で出荷されたスマホの５割強がｉＰｈｏｎｅで、「デザインの評価が高く、価格が高くても売れる」という。出典：http://www.asahi.com/articles/ASK9F5HHQK9FULFA021.html
September 14, 2017
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アップル「スマホの未来だ」
「これこそスマートフォンの未来だ」。カリフォルニア州クパチーノの新社屋で、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が発表したのは、ｉＰｈｏｎｅ発表から１０周年を記念した「Ｘ」。鮮やかな色彩が特長の有機ＥＬを初めて使い、画面の大きさは５・８インチと、現行の「７プラス」よりやや細長くなった。 従来モデルで下についていた「ホームボタン」はなくなり、端末の表側全体を画面で覆うようなデザインになった。画面上で指を下から上に動かすことでホーム画面を表示できる。充電器の上に置くだけでケーブルなしで充電できる機能や、人の顔を認識してロックを解除する機能もつけた。拡張現実（ＡＲ）機能も充実し、現実の風景に画像やアニメーションを重ねて楽しめる。 色はシルバー、グレーがあり、容量は６４ギガ、２５６ギガの２種類。価格は日本では１１万２８００円（税別）から、米国では９９９ドルからと、最も高い価格帯のスマホとなる。日米などで１０月２７日から注文を受け付け、１１月３日に発売する。 現行の「７」と「７プラス」の後継機にあたる「８」と「８プラス」は、画面の大きさが７、７プラスとほぼ同じで、カメラの性能などを向上させた。背面はガラス張りで、ワイヤレス充電もできる。 色はゴールド、シルバー、グレーの３色で、容量は６４ギガと２５６ギガ。価格は「８」が７万８８００円から、「８プラス」が８万９８００円から。日米などで９月１５日から注文を受け付け、２２日に発売する。 また、腕時計型端末「アップルウォッチ」の新モデル「シリーズ３」と、高精細放送に対応した「アップルＴＶ４Ｋ」も発表した。 「シリーズ３」は高速通信のＬＴＥを初めて搭載。ｉＰｈｏｎｅから離れても電話やメールが送受信でき、ストリーミングで音楽も聞ける。スポーツブランド「ナイキ」や仏高級ブランド「エルメス」とのコラボ製品も発表した。価格はＬＴＥなしが税別３万６８００円から、ＬＴＥつきが４万５８００円から。 テレビをインターネットにつなぐことで番組が見られる「アップルＴＶ」は、新たに４Ｋ映像に対応した。価格は税別１万９８００円から。出典：http://www.asahi.com/articles/ASK9F1D9FK9DUHBI04G.html?ref=lettermail_0913_arti_news
September 13, 2017
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新iPhone、日本企業の貢献は
確定したものとしてインパクトがあるのが、ソニーの非接触ＩＣチップ「ＦｅｌｉＣａ」（フェリカ）。日本だけでなくグローバルモデルで利用可能になる。ＩＣ乗車券のＳｕｉｃａ（スイカ）や楽天Ｅｄｙ（エディ）などが採用している電子マネー機能を実現する仕組みで、現行のｉＰｈｏｎｅ７の日本モデルには搭載済みだが、これが世界のモデルに広がる。ソニーは「（フェリカを）利用してもらえる機会が増えるのは非常にうれしい」（広報）とコメントしている。 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人の一段の増加が予想される。成田や羽田空港に降りたって、すぐにアプリをダウンロードすれば、手持ちのｉＰｈｏｎｅがＳｕｉｃａに早変わり――。旅行当事者の利便性向上だけではく、訪日客の囲い込みを狙う旅行、流通、外食などのビジネスモデルにも影響を与えそうだ。日本の素材企業の新型ｉＰｈｏｎｅへの寄与も大きい。三井金属とＪＸ金属は昨年から今春にかけて銅箔関連の生産設備を増強する方針を相次いで表明したが、これはｉＰｈｏｎｅを含むスマホの技術進歩を見据えた投資判断だったとの観測が関係者の間で広がっている。 新型ｉＰｈｏｎｅの魅力の一つは、その薄さ。顔認識やＡＲ（拡張現実）といった最近機能を小さなボディーに盛り込むには、司令塔に当たるマザーボード（主基板）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の進化が不可欠だ。今回、アップルは部材を積み上げた上で折り曲げられる「リジッドＦＰＣ」を採用したと言われている。これらには三井金属とＪＸ金属の銅箔技術を頼ったもようだ。 主基板用に注目される三井金属の極薄電解銅箔「マイクロシン」は、最薄1.5マイクロメートル（１マイクロは100万分の１）という紙幣の60分の１の薄さだ。通常なら薄すぎて破れてしまうが、独自の３層構造で製造することで高い耐久性が得られる。 ＪＸ金属の圧延銅箔は、三井金属の電解銅箔とは違う部分で使われている。最薄で５マイクロメートル。折り曲げても長年壊れず性能を発揮し続ける。数百カ所の改良を加えた圧延機などの独自の製造工程が強さの秘密で、中国勢などの後発組が「すぐまねができる技術ではない」（同社）。 また、有機ＥＬ向けのタッチパネル部材で日本写真印刷、カメラ手ぶれ補正機能でアルプス電気、などの技術貢献が指摘されている。こうした日本のサポーター企業の収益を予想する上でも、新型ｉＰｈｏｎｅの売れ行きに注目が集まりそうだ。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HR1_T10C17A9000000/
September 13, 2017
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ｉＰｈｏｎｅ、10年目のデザイン大刷新 10万円から、高級ブランド路線鮮明
米アップルは12日、米カリフォルニア州クパチーノの新本社で新製品発表会を開き、スマートフォン（スマホ）の最上位機種「ｉＰｈｏｎｅＸ」の投入を発表した。初代ｉＰｈｏｎｅ投入から10周年がたち、スマホ市場は成熟し始め価格は下落傾向にある。だが、アップルは既存機種の刷新とは別に、デザインを大幅に変えた10万円以上の最上位モデルを追加。ＩＴ（情報技術）業界の高級ブランドとして、あえて単価引き上げに動いた。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN12H2Q_S7A910C1000000/?dg=1&nf=1
September 13, 2017
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中国のスマートフォンメーカー
中国のスマートフォンメーカーが、１２日に発表予定の米アップルの新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を迎え撃つ準備を整えている。新型アイフォーンには全面ディスプレーやワイヤレス充電といった最新技術が搭載されるとみられるが、中国のスマホメーカー各社は同様の技術を搭載した高機能モデルを約５００～６００ドル（約５万４２００～約６万５０００円）という価格で国内市場にすでに投入。これに対し、新型アイフォーンの販売価格は中国勢の約２倍となる１０００ドルを超えるとみられており、アイフォーンは中国市場で苦戦を強いられる恐れもある。 消費者の好み反映 小米科技（シャオミ）は、アップルの発表イベントの前日となる１１日に新型スマホ「Ｍｉ ＭＩＸ ２」の発表を予定している。本体にセラミック素材を使いベゼルレススクリーンを搭載した新端末で、アップルが支配するハイエンド市場に進出する。昨年に発売された旧モデルの販売価格は３９９９元（約６万６９４０円）だった。 華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）も来月、全面スクリーンの新型スマホ「Ｍａｔｅ １０」の発表を予定する。ライカと共同開発したカメラや新型プロセッサー「Ｋｉｒｉｎ９７０」が搭載される見込みだ。 中国はアップルにとって米国以上に重要な市場だ。一方、中国のスマホメーカーも技術設計に精通するようになり、ＳＩＭカードを２枚利用できるデュアルＳＩＭなど、中国の消費者の嗜好（しこう）を反映した製品開発に取り組んでいる。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170909/mcb1709090500008-n1.htm
September 10, 2017
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新型「ｉＰｈｏｎｅ８」に３Ｄセンサー
米アップルが来月にも発表するとみられている新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」３機種のうち、発売１０周年記念でデザインを刷新した最上位機種「アイフォーン８」の詳細が分かった。業界初の最新機能を取り入れるなど、記念モデルらしさが随所から感じられる設計となっている。 アイフォーン８の注目すべき機能の一つが、業界初となる３Ｄセンサーによる顔認識技術を使ったセキュリティーシステムだ。暗所でも瞬時に利用者の顔を認識し、ログインや決済認証などを行うことができる。 ボディーは両面ガラスにステンレス筐体（きょうたい）を組み合わせた。ディスプレーには優れた色再現性と高いコントラスト、深みのある黒が特長の有機ＥＬパネルを採用。物理スイッチ式のホームボタンを廃止し、ソフトウエア制御の「仮想ホームボタン」へ移行することで、ほぼ全面がディスプレーとなる。スクリーンを囲む枠（ベゼル）の幅も薄くなり、より迫力のある画像・映像が楽しめる。 アイフォーン８に搭載される基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ１１」は、拡張現実（ＡＲ）機能が充実。線幅１０ナノのＡ１１プロセッサー採用で処理能力も向上した。背面のデュアルカメラは従来の水平から垂直へと配置が変更になり、ＡＲアプリに必要な機能も盛り込まれている。また、状況や対象物を認識して自動的にカメラ設定を調節する「スマートカメラ機能」も搭載される。 そのほか、画面をタップするだけで起動する「タップ・トゥ・ウェイク機能」や、ワイヤレスで充電可能な非接触充電方式を採用している。 アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月上旬、２００７年の発売以来、アイフォーンの累計販売台数が１２億台を突破したと発表した。発売１０周年記念機種のアイフォーン８も大ヒットが予想される。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170824/mcb1708240500014-n1.htm
August 24, 2017
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サムスン、米で大画面の新型スマホ
韓国サムスン電子は23日、米ニューヨークでスマートフォン（スマホ）の最新機種を披露した。2016年夏発表の前モデルでは電池発火事故を起こし苦境に立たされたが、大画面や書き込み機能を向上させた新型機種で巻き返しを狙う。今秋には米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機種の発表も控えており、高級スマ市場での競争が一段とい激しくなりそうだ。新型機種「ノート８」では有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）を活用した画面のサイズを6.3型（前モデルは5.7型）に拡大。ノートシリーズの特徴であるペン入力の書き込みをよりスムーズにした。 デュアルカメラと呼ばれる２つのレンズを活用して、背景のぼかし具合を調整するなどの機能も新たに搭載した。 ただ、全般的に「ノート８」の改良には新味に欠け、電池事故を受けて新技術に挑戦するより品質を重視せざるを得なかった事情が垣間見える。米国では８月24日から「ノート８」の予約を開始し、発売日は９月15日を予定している。 今秋にはアップルが初代機種から10周年モデルとなる「ｉＰｈｏｎｅ８」を発表する予定で、大幅な機能向上を予想する声がある。高機能ながら価格の安い中国メーカーも新興国市場で勢いを増している。競争環境が厳しくなる中、サムスンは「ノート８」で主にビジネス市場においてシェアを獲得したい考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN23H1I_U7A820C1000000/?dg=1
August 24, 2017
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携帯市場、国産メーカー凋落
国内の大手携帯電話メーカーは「ガラケー」と呼ばれる従来型の全盛期だった２０００年代初めに約１０社あったが、０８年以降、三菱電機、東芝、ＮＥＣ、パナソニックなどが相次ぎ撤退。富士通が事業を売却すれば携帯メーカーはソニー、シャープ、京セラの３社に絞られる。 ガラケーの時代、国内勢はインターネット接続サービスや、おサイフケータイなどを世界に先駆け開発するなど、技術力で内外に存在感を示し、国内携帯市場では９割超を国産が占めた。 それが今や国産携帯は海外で売れないばかりか、国内市場の牙城すら侵食されている。ＭＭ総研によると、国内携帯４社合計の１６年度の国内販売は１５００万台弱と、首位の米アップル１社にも及ばないのが実情だ。 スマホ乗り遅れ 凋落（ちょうらく）の背景には、アップルが０７年に「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、一気にスマホの時代となる中、国内メーカーが本格的にスマホを投入したのは１１年以降と、「通信会社に頼ったビジネスモデルだった」（ＭＭ総研の篠崎忠征アナリスト）ため、市場のトレンドに完全に乗り遅れたことがある。世界市場で年２～３億台を販売するようになったアップルやサムスンとの競争で苦境を強いられることになり、ＮＥＣや富士通など「電電ファミリー」と呼ばれる老舗の通信系メーカーは携帯市場から姿を消すことになる。 残った国内勢では、ソニーが高画質のカメラを搭載したハイエンドの端末に絞り込むなど、得意技術を生かした戦略にかじを切っているが、桁違いの販売台数の世界大手に比べて存在感は薄く、生き残りは容易ではなさそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170823/bsj1708230500006-n1.htm
August 23, 2017
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国内勢スマホ苦戦、通信会社頼み通用せず
日本の電機メーカーはかつてＮＴＴグループなどと二人三脚で日本独自の携帯端末の開発を競い合い、巨額の収益を稼いできた。しかし、2007年に米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発表したことで市場が一変。国内各社の収益力は急速に低下し、撤退・再編が続く。00年代初めに11社あった主な国内携帯メーカーはソニーなど３社に減る。 国内メーカーでは08年に三菱電機、12年に東芝、13年にはＮＥＣとパナソニックが携帯電話端末事業からそれぞれ撤退。ＮＴＴドコモなど携帯大手に規格づくりからマーケティング戦略まで頼る旧来型のビジネスモデルが、スマートフォン（スマホ）時代に通用しなくなった。 残る富士通やシャープら国内勢は基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載のスマホで防水や「おサイフケータイ」など日本仕様での対抗を試みた。だが、世界市場で先行するアップルや韓国サムスン電子には収益力で遠く及ばない。近年は年１億台以上を販売する中国の華為技術（ファーウェイ）の前に存在感は薄れる一方だ。 ＮＥＣ、日立製作所に続く富士通の撤退で「電電ファミリー」と呼ばれたメーカーはすべて携帯市場から姿を消す。残る国内勢が生き残るには、通信会社頼みではなく独創的な商品・サービスを自ら生み出す以外に道はない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20221860R20C17A8TJ2000/?nbm=DGXLASDZ21IRT_R20C17A8MM8000
August 22, 2017
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富士通、携帯電話事業売却へ ファンドなどと交渉
富士通は携帯電話事業を売却する方針を固めた。投資ファンドのほか、事業会社も売却候補にあがっている。国内の携帯電話市場が伸び悩むなか、米アップルが４割以上のシェアを握り中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など海外企業が攻勢をかける。富士通が開発・製造から撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラとなる。出典；http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IRT_R20C17A8MM8000/?dg=1
August 22, 2017
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企業遺産 ドコモのショルダーホン 日航機事故で緊急登板
ＮＴＴドコモが発足してから25年が過ぎた。携帯電話の原型となった「ショルダーホン」をＮＴＴが世に送り出したのが、1985年の暑い夏。当時の傍流だった開発者たちの思いが詰まったケータイはその後、誰も予想できなかった普及曲線を描く。■超法規的措置で使用許可 85年８月15日、ＮＴＴの無線技術者だった加藤薫氏（66、現ドコモ取締役相談役）は、戦後最悪とも言われる航空機事故の現場に向かった。３日前に日航ジャンボ機が墜落した御巣鷹山だ。草をかき分けて登山し、山の尾根に立つと真っ黒な煙が見えた。 「ここから先には立ち入れません」。現場捜索に追われる警官に加藤氏が差し出したのが、開発したばかりのショルダーホンだった。加藤氏は自衛隊の関係者を呼んでもらい、その場でショルダーホンが家庭の電話機のように通話できることを実演した。ショルダーホンの重さは３キロで一度の充電で話せるのは40分だけ。大きめの弁当箱のような箱に電話機がくっついている。ストラップで肩からぶら下げて持ち歩くが、当然ながらズシリと重い。社内では「着脱式自動車電話」と呼ばれ、あくまで持ち運べる自動車電話という位置づけだった。 それでも御巣鷹山の捜索で使われていた無線機より性能は高い。事前の性能評価では、山中に２つあった中継局を少なくとも１つにはできるという結果が出ていた。12台が捜索隊に提供され実際に使われた。 実はショルダーホンの商用化は９月に予定していた。この時点で電波利用の免許は得ていなかったが、ＮＴＴは郵政省（現総務省）に超法規的措置の適用を申請。水戸市と宇都宮市の拠点から電波を送ってつながるようにした。加藤氏をリーダーに８人を事故現場に送り込んだ。ショルダーホンは予期せぬ緊急登板でデビューした。その６年前に日本電信電話公社（現ＮＴＴ）に無線技術者として入社したのが、現ドコモ社長の吉沢和弘氏（62）だ。チューター役が加藤氏。２人ともショルダーホンの開発陣に名を連ねた。■ケータイつくった「無線屋」 ２人が次に目指したのが正真正銘の携帯だ。１年半後に完成したのが日本初の携帯「ＴＺ―802型」だ。重さは約900グラム。当時としては画期的な小ささだった。 最も苦労したのは電波を捉えるアンテナだった。本体から引き出せる形に行き着くだけで１年ほどかかった。ＮＥＣや松下電器産業（現パナソニック）など他社の技術者も訪ね歩いた吉沢氏は「自分一人では何もできないということを学んだ」と話す。 「無線屋」。固定電話の会社だったＮＴＴで、加藤氏や吉沢氏は、半ば蔑みの意味を込めてこう呼ばれていた。完全な傍流だが、吉沢氏は「傍流だからこそ面白いことができる」と考えたと言う。92年にドコモの前身となるＮＴＴ移動通信網がＮＴＴ本体から分離される際に、吉沢氏は自ら手を挙げて参加した。加藤氏は94年に加わったが部下から冗談交じりに「左遷ですか」と言われた。当時はまだ携帯ではなく女子高生の間で人気だったポケベルでなんとかやりくりしていた。 だが90年代後半になると携帯電話が一気に普及する。99年にはネットをケータイで使えるｉモードが実用化され、ドコモが爆発的な成長を始めた。固定電話は97年を境に減少に転じ、かつての無線屋が主役に躍り出た。加藤氏は2012年にドコモ社長となり、16年には苦楽を共にした吉沢氏にバトンをつないだ。 だが、２人の無線屋がトップとなった頃、ドコモは新たな試練にさらされる。米アップルがｉＰｈｏｎｅで幕を開いたスマートフォン（スマホ）時代への挑戦だ。■iモードの成功が足かせに ドコモはショルダーホンを源流に日本初の携帯電話を発売し、1990年代に携帯の王者となった。99年２月、その地位を盤石にするかに思えた新サービスを始めた。ネット接続サービス「ｉモード」だ。 ｉモードはドコモの３人の社員が中心となって生まれた。その一人、元雑誌編集者の松永真理氏（62）は著書「ｉモード事件」で「ＩＴ革命なんてそんな大それたことは、はなから思ってもいなかった」と振り返るが、紛れもなく電話とネットが融合するモバイルインターネット時代の到来という「事件」だった。その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」 加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。 2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。 12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。 そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。 「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」 加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。 2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。 12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。 そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。 「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」 加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。 2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。 12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。 そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。 「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」 加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。 2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。 12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。 そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。 「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」 加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。 2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。 12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。 そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。 「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」 加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。 2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。 12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。 そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。 「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18603100X00C17A7XX0000/?dg=1
July 11, 2017
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ＫＤＤＩ、苦渋の「格安」 新興勢に押され値下げ
ＫＤＤＩ（ａｕ）は10日、スマートフォン（スマホ）の主要プランを最大３割値下げすると発表した。平均で２割という異例の下げ幅で、格安スマホへの顧客流出を防ぐ。ＫＤＤＩは大手３社のなかでも格安スマホ普及による打撃が大きく、いわば一人負けの状況。同事業を手掛けるグループ会社だけでなく、本体のサービスも「格安」にして苦境打開を目指す。10日に都内で開かれた新プランの発表会。ＫＤＤＩの田中孝司社長は「月々の料金を安くしたい、自分の使い方にマッチした料金がない、といった顧客の声に応えた」と自信を見せた。 新プランは端末購入時の割り引きをなくす代わりに料金を大幅に安くする。例えば、データ利用が月１ギガ（ギガは10億）バイト以下で、１回５分間の国内通話かけ放題を含むプランの場合、月額料金は約３割安い3480円。光回線などとセットにすれば格安スマホ並みの月1980円から利用可能だ。提供開始は14日からで、既存ユーザーもネットなどで申し込めば切り替えられる。今回の大幅値引きは2018年３月期に200億円程度の減収要因になる見通し。しかし田中社長は「格安スマホへの流出を阻止するため、料金値下げという即効薬が必要だった」と強調する。 実際、格安スマホへの顧客流出はＫＤＤＩの屋台骨を揺るがしつつある。同社は今年２月に契約回線数の内訳を初めて公表。回線数全体は伸びているものの、重複を除くユーザー数が少なくとも15年６月末以降、減少している実態が明らかになった。15年は格安スマホが市場で存在感を高めていった時期。ユーザー数の減少は今も続き、18年３月末には2477万件と今年３月からさらに37万件減る見通しだ。 もちろんＮＴＴドコモとソフトバンクも格安スマホに押される構図はほぼ同じ。だがドコモの場合、格安スマホ事業者の多くに通信回線を貸して稼いでいる。自社ブランドの契約者が減ったとしても回線使用料で、ある程度カバーできる。ソフトバンクは格安スマホ首位のワイモバイルを傘下に持つ強みがある。 ＫＤＤＩもＵＱモバイルなどの格安スマホ事業を展開している。ただ店舗数の少なさなどから苦戦が続き、ようやく本体の落ち込みをカバーしつつある規模になった段階だ。田中社長は「（顧客の流出は）想定以上の水準。世の中の動きに合わせる必要がある」と危機感をあらわにする。これまでは大手３社の１社が新料金を打ち出すと他社が即座に追随する横並びが続いてきたが「今回は単純に追随できない仕組みを盛り込んだ」という。 10日の東京株式市場でＫＤＤＩ株は一時、前週末比103円50銭（３％）安の2886円と、約２カ月半ぶりの安値を付けた。格安スマホとの競合が厳しいとの見方が改めて広がったためだ。もっとも、競争環境の厳しさは他の大手についても意識され、ＮＴＴドコモは一時２％安の2607円と約２カ月半ぶりの安値を付け、ソフトバンクグループも１％安まで下げる場面があった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10I0G_Q7A710C1TI1000/?dg=1
July 11, 2017
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足踏み続く機械受注 通信各社「４Ｇ」投資一巡
内閣府が10日発表した５月の機械受注統計は民需（船舶・電力を除く、季節調整値）が前月比3.6％の減少となった。1.0％増とまずまずだった製造業と比べ、非製造業の落ち込みが5.1％減と目立った。内閣府は４～６月期について「３月時点の見通し（5.9％減）よりは良さそうだ」とみる。ただ、次世代の超高速無線通信規格「５Ｇ（第５世代）」への設備投資が2018年にも始まることを控え、通信業で投資が一段落している。建設業などでも駆け込み需要の終了など特殊要因がみられており、非製造業の減少がしばらく続く可能性がある。 非製造業で特に大きな押し下げ要因となったのは通信、運輸・郵便、建設業の３業種。それぞれ２～３割程度、４月から減少した。 通信業は29.5％減少した。内閣府は、通信業界などの聞き取り調査の結果を受けて「５Ｇの設備投資が始まるまでは強く出ないのではないか」と分析する。大手携帯電話３社は20年に５Ｇの商用化を目指している。 現行の第４世代（４Ｇ）通信は、その前身となった第3.9世代（3.9Ｇ）を含めると10年末にサービスが始まった。現在は４Ｇの通信設備への投資が一巡し、「はざまにある状態」（内閣府）とみられる。 建設業は25.3％減少した。ショベルカーなど建設機械の駆け込み需要が終了した。８月末にショベルカーなどディーゼル式特殊自動車の排出ガス規制の猶予期間が終了することを控え、需要が高まっていた。運輸・郵便業は21.7％の減少だった。「昨年見られた鉄道車両の大型の更新案件が見えてこない」（内閣府）という。 内閣府は６月の見通しについて「それほど悪い数字ではないだろう」とするものの、「７～９月に上がる要因もあまりない」とみている。「増加基調にある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミスト）とみられている機械受注だが、非製造業が全体を押し下げ、足踏み状態がしばらく続きそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H19_Q7A710C1000000/?dg=1&nf=1
July 10, 2017
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iPhoneの栄光、終わりの始まり 発売10周年
米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」が米国時間の29日、ちょうど発売10周年を迎えた。ｉＰｈｏｎｅの成功でアップルは世界有数の巨大企業になった。大企業病の兆候はあるが、それでも製品は毎年確実に進化を遂げている。それを可能にした最大の要因は、創業者スティーブ・ジョブズ氏が築き上げた幹部と少数精鋭のデザイナーに権力を集中させる研ぎ澄まされた組織だった。だが、その相対的な優位性は少しずつ揺らいでいるように映る。 「自分はシンプルさをアップルのようには見ない。単純なシンプルさは美点であり、多くの顧客をつかむには適している。だが、単調になりやすい。私はある程度の複雑さを好む。本当に難しいのは『愛される複雑な製品』を作ることだ」。かつて米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に自身の美学について尋ねると、哲学者のような調子でこう答えた。 マスク氏は「我々はものづくり企業だ。生産を外に任せるアップルとは違う」と語る。アップルは自動車ほど「複雑ではない」リスクの小さい仕事をしていると言わんばかりだ。 確かにアップルのティム・クックＣＥＯが築き上げた調達・生産委託のシステムは、かつての大手である米モトローラやフィンランド・ノキアの仕組みを洗練させたものでアップルの専売特許ではない。今や部品メーカーへの締め付けはテスラの方が厳しいぐらいだ。大企業病の兆候はあるが、それでも製品は毎年確実に進化を遂げている。それを可能にした最大の要因は、創業者スティーブ・ジョブズ氏が築き上げた幹部と少数精鋭のデザイナーに権力を集中させる研ぎ澄まされた組織だった。だが、その相対的な優位性は少しずつ揺らいでいるように映る。 「自分はシンプルさをアップルのようには見ない。単純なシンプルさは美点であり、多くの顧客をつかむには適している。だが、単調になりやすい。私はある程度の複雑さを好む。本当に難しいのは『愛される複雑な製品』を作ることだ」。かつて米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に自身の美学について尋ねると、哲学者のような調子でこう答えた。 マスク氏は「我々はものづくり企業だ。生産を外に任せるアップルとは違う」と語る。アップルは自動車ほど「複雑ではない」リスクの小さい仕事をしていると言わんばかりだ。 確かにアップルのティム・クックＣＥＯが築き上げた調達・生産委託のシステムは、かつての大手である米モトローラやフィンランド・ノキアの仕組みを洗練させたものでアップルの専売特許ではない。今や部品メーカーへの締め付けはテスラの方が厳しいぐらいだ。オープンな開発方式を支援する代表的企業、米レッドハットのジェームス・ホワイトハーストＣＥＯは「ある程度製品が規格化され、関わる開発者が一定以上の規模になれば閉鎖的な開発体制よりオープンな開発体制が優位になるのは普遍的な原理だ」と指摘する。スマホにおける競合、韓国サムスン電子や米グーグル、中国メーカーに対するアップルの特別さは製品の成熟とともに徐々に失われていく運命にある。 ｉＰｈｏｎｅの10周年を飾る秋の新モデル発売でアップルの業績は過去最高を更新する可能性が高い。だが、その栄光の陰で緩やかな衰退の足音が迫っている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN29H1R_Q7A630C1000000/?n_cid=NMAIL001
June 30, 2017
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再挑戦から1年 モトローラ、スマホ日本攻略次の一手
スマートフォン（スマホ）の製品開発で特徴を出せずに苦労するメーカーが多い中、米モトローラ・モビリティは独自の特徴を打ち出して勝負を挑んでいる。具体的には、スマホの背面に端子を設け、様々な機能を持ったパネルをマグネットで自由に付け替えて装着できる「モトMods」というコンセプト。昨年秋に日本で第１弾のスマホとして「モトZ」、「モトZプレイ」を発売していたが、今年6月末には第２弾となる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17968540S7A620C1000000/?n_cid=DSTPCS003
June 23, 2017
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ドコモ、会話型ＡＩを開放 高島屋などが利用へ
ＮＴＴドコモは23日、会話型ＡＩ（人工知能）機能を幅広い企業に開放していく構想を発表した。家電機器や自動車、おもちゃなどのメーカーに対し、同社の会話型ＡＩ機能の採用を促す。2018年から本格提供を開始し、20年に100社の採用をめざす。 ドコモの狙いは「協業先による会話型ＡＩ採用をドコモが支援し、サービスを広げること」（ＮＴＴドコモの中山俊樹副社長）。ドコモの構想に対し今回、米インテルや高島屋、カカクコムなど10社が協業を表明した。ドコモは裏方の機能提供に徹し、協業先企業による家電製品などへの会話型ＡＩ機能の導入を促していく。 デバイスへの会話型ＡＩ機能の提供だけではなく、音声対話を通じてサービスを拡大したい小売業や外食産業などに対しても機能提供する点も特徴だ。ドコモの会話型ＡＩ機能を搭載した家電機器から、これらの事業者のサービスを利用できるようになる。 例えばカカクコムは、同社が展開する飲食店情報「食べログ」を、音声対話を通じて利用できるようにしていきたいという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HQ0_T20C17A6000000/?dg=1
June 23, 2017
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ドコモ、自動車分野に本格参入 ７月
ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は１１日、産経新聞のインタビューに応じ、高速・低遅延などが特徴の第５世代移動通信方式（５Ｇ）を活用し、自動車分野に本格参入する意向を明らかにした。車両をインターネットに接続してさまざまなサービスを提供する「コネクテッドカー（つながる車）」の推進組織を７月、社内に設置。従来の携帯電話のビジネスだけでは今後、大きな成長が見込めないため、新しい事業分野を積極的に開拓する方針だ。 吉沢社長は、「新しいことに挑戦するため、リソース（経営資源）を集中する」と強調。中期経営計画「ｂｅｙｏｎｄ宣言」で掲げた９分野のうち、４、５分野で「推進室」のような組織をつくる。コネクテッドカーのほか、ＩＴを使った金融サービス「フィンテック」、スポーツ観戦やコンサート鑑賞の次世代型ライブ体験などが対象だ。 コネクテッドカーについては、車内に情報や娯楽を届けるほか、ネットを使って車両を管理するシステムを検討。また、「運転を支援する技術を確立していく」と述べ、５Ｇを使った将来の自動運転に意欲を見せた。ＮＴＴグループはトヨタ自動車とコネクテッドカー分野で提携している。 スマートフォン料金では今月下旬、無料通話を家族内に限定し、基本料を月９８０円に抑えた「シンプルプラン」を導入する。吉沢社長は、「今秋までに数百億円規模の還元策を打ち出す」と追加値下げ方針を強調。対象は今後決めるが、高齢者や長期利用者らが候補になっているという。 .出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170512/bsj1705120728008-n1.htm
May 12, 2017
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トヨタとNTT、5G通信技術で提携
5Gは将来的に導入が期待されている通信規格であり、従来の4Gに比べ最高速度は約20倍、大容量のデータのやりとりが可能で、今後普及するIoT（物のインターネット化）や高度な自動運転などにとって、中核的な技術になるものと期待されている。 ところで、「4G」というのは微妙に聞きなれない言葉だと思われなかったであろうか。携帯電話などの通信機器の規格は、歴史を辿ると、1Gから始まり、2G、3G、そして4G、5G、という順序で進歩していっている。4Gが今一つ耳慣れないのは、「LTE」という呼び方の方が一般的だからだ。 LTEは、厳密にいえば4Gとイコールではない。作られた当初は3.9Gと呼ばれたり、色々な歴史的経緯を辿っている。だが事実上としては、au、ソフトバンクなどが用いている（※docomoではクロッシィと呼んでいる）LTEという規格が、実質的に4Gを構成するものと見なされているので、おおまかにいえばLTEは4Gである。 さて、肝心なのは4Gではなく5Gである。NTTドコモ社では、2020年のサービス運用開始を目指し、つまりは2020年代という新しい時代を担うべき新たなる世代とするために、目下、研究開発に注力しているところである。 ちなみに、NTTは当然のことながら自社単独で5Gの研究をしているわけではない。当然ながら大手各社が研究開発に協力している。具体的に名を挙げると、現在公表されているのは、エリクソン、富士通、ファーウェイ、インテル、キーサイト・テクノロジー、メディアテック、三菱電機、NEC、ノキアネットワークス、パナソニック、クアルコム、ローデ・シュワルツ、サムスン電子、以上13社である。 ここに「日本のトヨタ」の名が加わることになる、というわけだ。5Gの夜明けは近そうである。出典：http://www.zaikei.co.jp/article/20170325/359747.html
March 25, 2017
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次期iPhoneが「アップルペンシル」を採用する可能性
16年に「ｉＰｈｏｎｅ７」「同プラス」が発売された際には、なぜペンシル対応にしなかったのかと不思議がられた。 アップルは目下、第３世代のｉＰａｄプロの発売を計画しているとされる。この10.5型の新しいｉＰａｄプロは、ペンシルに対応するとみるのが妥当だ。ただ、アップルは新型タブレットを発表後、ペンシル対応製品が拡大することを思い出したように付け足すのだろうか。さすがにそれはないだろう。 いずれにしろ、アップルは９月に開催される次のｉＰｈｏｎｅ発表会で、ペンシルをついにｉＰａｄプロ以外にも広げる可能性がある。はたしてそうなるだろうか。筆者はそうなると思う。発売10周年を記念したｉＰｈｏｎｅにはＯＬＥＤ（有機ＥＬ）ディスプレーが採用されるだろう。ディスプレーの刷新と同時に、アップルペンシルのセンサーに対応し、筆圧や角度、配置を感知できる技術も導入される可能性がある。 アップルのスマホ市場での最大のライバルは韓国サムスン電子だ。サムスンのスマホ「ギャラクシーノート」には数年前から、スタイラスペンとおしゃれで細長い収納ポケットが付いている。サムスンは今年、この機能を搭載したアンドロイド対応のクロームブック も発売した。これはタブレット端末としても使用できる。 アップルはサムスンに続き、スマートなスタイラスペンを主力スマホに導入しなくてはならないとまでは思わない。では、そうすべきか。 ｉＰａｄの売り上げを見てほしい。クリスマス商戦を含み、アップルにとって最も重要な時期である（16年）10～12月期のｉＰａｄの売上高は前年同期比22％減、販売台数は19％減にとどまった。ｉＰａｄの増収は既に途絶えており、四半期ベースで売上高が最高だったのは13年に遡る。一方、ｉＰｈｏｎｅはプラス成長を回復し、売上高と販売台数は共に過去最高を記録した。 アップルは11年に音声アシスタント「シリ」をｉＰｈｏｎｅでデビューさせた後、12年にはこれを当時最新の端末だったｉＰａｄに採用している。 アップルがｉＰａｄプロ限定でペンシルを導入してから１年余り。ペンシルがまだ面白い存在である今のうちに、ｉＰｈｏｎｅ向けにペンシルを買いたいかを顧客に判断させるべきだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14342020S7A320C1000000/
March 23, 2017
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新本社「アップルパーク」がオープン間近
米アップルは２２日、米西部カリフォルニア州に建設している新社屋への移転を４月に始めると発表した。敷地は東京ドーム１５個分に相当する１７５エーカー（約０・７平方キロ）で、新社屋や周辺の施設を含む全体を「アップルパーク」と名付けた。ここで約１万２千人の従業員が働く予定だ。 敷地内は、ガラスで覆われた巨大なドーナツ型の新社屋を中心に構成されている。年内には、創業者の名前を冠した千人収容の講堂「スティーブ・ジョブズ・シアター」も完成する。 このほか、一般客が入れるアップルストアやカフェもつくるほか、社員用にランニングコースなども設ける。 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アップルパークの職場や緑地は、私たちにひらめきを与えるようデザインされた」とコメントしている。（出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170223/bsj1702230911002-n1.htm
February 23, 2017
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