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日本の動画配信サイト「ニコニコ動画(ニコ動)」が今夏から海外展開を本格化させる。海外への出口を作ると同時に、国内では「稼げる仕組み」の構築も急ぐ。「役に立たないことを全力で楽しむ」「もうけることを嫌う」といったネット文化への挑戦。日本に貢献できる独自の「ニコ動経済圏」を確立すべく、コンテンツ革命の歩を進める。出典:日経新聞
May 27, 2012
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15.6型液晶と光学ドライブを搭載しながら、価格が3万~5万円という驚愕の「格安ノートパソコン」が登場している。先鞭をつけたのは、外資系メーカーだ。昨年(2011年)前半に、日本ヒューレット・パッカード、レノボ・ジャパンなどが、3万円台のフル装備モデルを次々と発売。それまで10万円前後はしていたスタンダードタイプ(普及機)[注2]のノートパソコンが半額ほどで入手できるとあって、大きな話題となった。売れ筋ノートとの最大の違いがCPUで、性能的には数段劣るセレロンやペンティアム、AMD製が主流となっている。OSやソフトの起動も遅く、動画の変換などヘビーな作業では待たされる時間が長くなる。格安ノートでは2GB(ギガバイト)のメモリー搭載が多い。売れ筋ノートの半分以下だ。体感上の性能不足はCPUよりも顕著に感じられるケースも少なくない。複数のアプリを同時に使うなど、負担の大きな作業でつらさを感じる。売れ筋ノートと比べても、ハードディスクの読み書きの速度は、体感できるほどの違いはないだろう。ポイントは容量が半分以下になることだ。やや割高になってしまうが、外付けハードディスクを増設してしのぐ手もある格安ノートは、打ちやすさにこだわったキーボードを搭載せず、たわみが大きいために使い心地がいいとは言えない。また、一部の機種はタッチパッドのボタンが左右に分かれていないために、使い勝手がイマイチだ。格安ノートの光学ドライブはDVDスーパーマルチがほとんどだ。通常使用には十分で、DVDビデオを再生して楽しめる。ただし、自分で編集したビデオの書き出しにはDVDでは容量不足。その場合は高性能の製品を選ぼうUSB端子の数は、売れ筋ノートと比較すると1~2つ不足している製品が多い。USB2.0搭載が多いのも事実。しかし、USB3.0端子を搭載している製品もある。格安ノートはスタンダードノートの中でも2.5kgを切る軽量なモデルが中心で、持ち運びも楽だ。ただし、樹脂むき出しのボディーはお世辞にも高級感があるとは言いがたい。中にはケーブルが露出している製品もあった(左下の写真)。価格重視の実用品と考えよう液晶のサイズは15.6型ワイドが中心で、格安、売れ筋モデルともに解像度を含めて同等だ。画質には価格に応じた違いがあり、並べて比べると鮮やかさや明るさにはそれなりの差が感じられるケースも。ACアダプター以外の付属品はほとんどないと思ってよい。売れ筋モデルでは、ほぼ付いてくるマウスも付属しないので、別途購入すると2000円程度はかかるだろう。マニュアル類もデータで提供されるのが普通だ付属ソフトに関する最大のポイントは、マクロソフト製オフィスソフトが付属しないことだろう。オプションとして購入すると「オフィス・パーソナル2010」で約2万円、「オフィス・ホーム・アンド・ビジネス2010」で2万5000円ほどかかる。はがき作成や辞書などの実用ソフトも付かない。出典:日経新聞
May 25, 2012
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調査会社IDCジャパンが21日発表した2012年1~3月期のパソコンの国内出荷台数は前年同期比10.2%増の435万台となり、四半期としては11年7~9月期以来、2四半期ぶりに前年を上回った。企業の買い替えと個人需要が堅調だった。タイの洪水によるハードディスク駆動装置(HDD)の供給不足の影響は軽微だった。 企業向けなどのビジネス市場が14.1%伸びて231万台、家庭市場も6.1%増の204万台。 全体の台数のシェアは、合弁を組んでいるNEC.中国聯想(レノボ)グループが25.2%と首位で、2位の富士通が16.9%、3位の東芝は13.6%だった。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/120522/bsb1205220502000-n1.htm
May 22, 2012
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従来の対策では通用しない時代がやってきた。現在では、ウイルスは悪人たちの金もうけのツールになっている。彼らはビジネスとして、ウイルス攻撃に工夫を凝らす。それを受けて、セキュリティ業界でも、新たな対抗策を打ち出した。ウイルスを取り巻く環境は大きく変化している。現在出現しているウイルスの多くは、パソコンに保存されている情報を盗む。クレジットカード番号やWebサービスのパスワードといった金銭的価値の高い情報を収集し、ユーザーに気付かれないように、攻撃者へインターネット経由で送信する。 ウイルスで乗っ取ったパソコンを、別の攻撃者に"貸し出す"ビジネスもある。ウイルス感染パソコンを、一定時間利用する権利を販売する。利用権を購入した攻撃者は、迷惑メールの送信や、ほかのコンピューターへの攻撃などに悪用する。年前までの攻撃者の基本的な戦略は、できるだけ多くのウイルスを不特定多数のユーザーにまき散らすことだった。ウイルスを実行するユーザーの確率が低くても、母数を大きくすることで、感染数を多くする。この手口は、大量(マス)のメールを送信するため、「マスメール攻撃」などと呼ばれることもある。 半面、大量に送信するため、対策ソフトメーカーなどがウイルスを入手しやすくなる。ウイルスのサンプルを入手したメーカーは、すぐに解析してウイルス定義ファイル(パターンファイル)に反映。自社製品のユーザーがすぐに対応できるようにする。既に感染しているユーザーなら検出・駆除が可能。未感染のユーザーなら、感染を事前に防げる。 一方、標的型攻撃では、限られたユーザーにしかウイルスを送らない。メーカーがサンプルを入手することは難しくなり、対応した定義ファイルを作成することが困難になる。ウイルスに脆弱性を突かれるのはオフィスソフトだけではない。Webプラザーやプラグインの脆弱性を悪用するウイルスも相次いで出現している。このタイプのウイルスでは、ユーザーが悪質なWebページにアクセスするだけでウイルスに感染する。 また、OSやサーバーソフトの脆弱性を悪用される場合には、パソコンをネットワークに接続するだけでウイルスに感染する。出典:日経新聞
May 22, 2012
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東海道新幹線の「N700系」で提供されている公衆無線LAN(Wi-Fi)サービスにおいて、一部コンテンツの利用に対し、5月31日から帯域制限が導入される。 2009年3月より提供されているN700系の公衆無線LANサービスは、NTT BP(ブロードバンドプラットフォーム)が設備を担当し、JR東海が提供するサービス。NTTコミュニケーションズの「HOTSPOT」やNTTドコモの「docomo Wi-Fi」、ソフトバンクモバイルの「ソフトバンクWi-Fiスポット」などで利用できる。 5月7日には、ウィルコムから「5月31日からN700系で、動画系コンテンツやファイルダウンロードなどの通信について帯域を制限する」とアナウンスが行われた。これに対し、NTTドコモやUQコミュニケーションズといった他社も、正式なアナウンスは行っていないものの同様の制限がかかるとコメント。なお「au Wi-Fi SPOT」は、現時点でN700系内では利用できない。また設備担当のNTT BPによれば、N700系車内の公衆無線LANサービスを提供する全事業者が制御対象とのことで、各社から順次案内される見込み。 帯域制御の背景として、「スマートフォンなどの急激な普及にともない、サービス開始当初と比べ、時間帯によっては繋がりにくい状況が発生している」とされており、対応機器が以前より格段に増えたことが要因とされている。帯域制御により、より多くのユーザーがWebブラウジング、メールなどが利用できるようにする、とのことで、5月31日から帯域制御が適用される。 NTT BPでは、新幹線での公衆無線LANサービスは、ケーブルに穴を開けて、漏れ出る電波で通信するLCX(漏洩同軸ケーブル)で実現しており、もともと最大2Mbpsという限られた通信速度のところへ、スマートフォンの普及もあって、サービス開始以来、うなぎ登りにトラフィックが増えていると説明。ユーザーからは使いにくいという意見が寄せられているとのことで、特に動画視聴は帯域を占有してしまい、Webブラウジングなどを利用したい他のユーザーの通信が滞ることになっていた。そこで今回は、YouTubeやニコニコ動画といった動画サービス、あるいはWindows Updateのようなファイルダウンロードが対象となった。ただし遮断ではなく、通信速度が遅くなる形になるとのこと。Webブラウジングなど、対象外のアプリやサービスはこれまで通りとなる。 駅の待合室にあるWi-Fiスポットは特に速度制限はないとのことで、大容量のコンテンツを新幹線で楽しみたい場合などは、乗車前にダウンロードできる。出典:http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120507_531064.html
May 7, 2012
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パソコンの値崩れが止まらない。2月以降に発売された新製品は約1カ月で2~4割安くなった。高性能で大容量の記憶装置を搭載した機種も低価格品との価格差が縮まり、10万円を下回るケースが大半。消費者は高機能携帯電話(スマートフォン)やタブレット端末と比較して購入を検討するといい、量販店は店頭での販売促進に苦慮している。ノート型の売れ筋は「8万円台」(ヨドバシカメラマルチメディアAkiba)。店頭では、「市販品では現状で最高水準のスペック」(同)だというNEC製品が10万円台で売られていた。記憶装置の容量は750ギガ(ギガは10億)バイトで、操作性や計算処理の性能に直結するCPU(中央演算処理装置)に米インテル製の最上位機種を採用、メモリー容量が8ギガバイト、米マイクロソフトのワープロ・表計算ソフトもインストール済みでブルーレイ・ディスクも再生できるという。
April 19, 2012
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マイクロソフトは19日、Windowsの製品サポートライフサイクル ポリシー変更を発表した。Windows Vista向けでは、コンシューマー製品であるStarter、Home Basic、Home Premium、Ultimateの各エディションについてメインストリームサポートの終了日が2012年4月10日となっており、延長サポートは用意されず同日時点ですべてのサポートが終了する予定だったが、Businessと同様に延長サポートを付帯して2017年4月11日までサポートする。 また、Windows 7についても、Starter、Home Basic、Home Premium、Ultimateといったコンシューマー向けエディションに、延長サポートを提供。メインストリームサポートが終了する2015年1月13日から、2020年1月14日まで延長サポートを受けることができる。 マイクロソフトでは、このポリシー改訂により、Windows XP、Windows Vista およびWindows 7製品の現在サポートされているサービスパックを利用しているユーザーはエディションに関係なく10年までのセキュリティ更新プログラム提供の対象となる。出典:http://www.rbbtoday.com/article/2012/02/20/86489.html
February 21, 2012
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低迷するパソコン市場の起爆剤として期待される超薄型・軽量の新規格ノートパソコン「ウルトラブック」を、国内の電機各社が相次いで投入する。富士通とNECが夏商戦向けに発売する予定のほか、ソニーも商品化を進めている。すでに投入済みの東芝を含めて、年内には主要各社の製品が出そろう見通しだ。従来のノートPCに比べて格段に持ち運びやすく、タブレット端末より高性能のウルトラブックは急成長が見込まれる一方、日本勢の売れ筋商品と需要を食い合うとの見方もあり、各社の商品戦略は難しいかじ取りを迫られそうだ。 ウルトラブックは、半導体最大手の米インテルが提唱するノートPCの新規格。昨年の秋冬商戦で登場し、市場では台湾メーカーや米ヒューレット・パッカード、米デルなど海外勢が先行しており、デルは13.3型で厚さがわずか6ミリ、重さ1.36キロの製品を投入している。 まだ1000ドル(約7万7000円)を切る製品はほとんどなく割高な印象はあるが、調査会社のIHSアイサプライは2015年にはノートPCの4割以上をウルトラブックが占めると予測。買い替えなどで先進国の需要が底上げされれば、日本勢にも恩恵が期待できる。 これを見込んで、ソニーは今月初旬に米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」にウルトラブックの試作機を展示。製品概要は明らかにしなかったが、担当者は年内発売の方向を示した。 富士通は「夏商戦向けから」、NECパーソナルコンピュータも「夏ごろ」の発売をそれぞれ計画。今は「検討中」というパナソニックも、原田秀昭ITプロダクツビジネスユニット長が「変革を起こしたい」と製品投入に前向きだ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/120130/bsb1201300502000-n1.htm
January 30, 2012
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この冬商戦、パソコン(PC)販売は絶好調だ。エコポイントの影響による家電の買い替えが一巡し、消費がパソコン購入に向いていることもあるが、「高スペックな製品が値ごろ感のある価格で購入できるようになった」(ビックカメラ池袋本店パソコン館)ことが大きい。 特に、市場を牽引しているのがノートパソコン。15.6型液晶の「Microsoft Office」付き最新モデルでも、安いものでは約7万円で買える。出典:日経新聞
January 26, 2012
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電子情報技術産業協会(JEITA)が25日発表した2011年のパソコンの国内出荷台数は、前年比1.0%増の1086万7000台となり、現行の統計方式になった07年以来で最多を記録した。個人向けの年末商戦が好調だったほか、法人向けの更新需要にも支えられ、12月の出荷台数が前年同月比13.6%増(116万9000台)に上ったことなどが寄与した。出荷台数が1000万台を超えたのは2年連続。一方で単価は下落基調に転じ、国内出荷金額は9.9%減の8707億円だった。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/120126/bsj1201260503003-n1.htm
January 26, 2012
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マイクロソフトが2012年秋にも投入見込みの新OS(基本ソフト)「ウィンドウズ8」などが、今年のパソコン市場にどんな影響を与えるかを解説した。今回は、パソコンの心臓部として重要な役割を担うCPU(中央演算処理装置)大手、米インテルが3月から4月にかけて投入を予定している新CPU、コードネーム「IvyBridge(アイビー・ブリッジ)」が市場に及ぼすインパクトについて考えてみる。現行の「Core i」シリーズの後継だが、新技術の採用で省エネ化と低発熱化がさらに進み、パソコンの性能が一気に高まるのは間違いない。数千円の下位モデルから3万円前後の中位モデルまで幅広いパソコン用のモデルが用意され、現行Coreiシリーズと完全に置き換わることが決まっているだけに、今年注目の存在といえる。出典:日経新聞
January 14, 2012
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米マイクロソフト(MS)が、世界最大の家電見本市「CES」での新製品の出展や基調講演を今年でやめる。好調な米アップルはそもそも不参加。創業者ビル・ゲイツ氏の時代に築いた「業界の先導役の責務」は脇に置き、新製品発表の時期や機会は独自に設けてライバルへの追い上げを図る。 「ウィンドウズ、ウィンドウズ、ウィンドウズ」。スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は9日、米ラスベガスでの基調講演を代表ブランドの連呼で締めくくった。最後を意識してか、新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8」からゲーム機「Xbox」「ウィンドウズフォン7」まで網羅的に語ったが、業界の未来図を描く発言は聞かれなかった。 出典:http://www.asahi.com/business/update/0110/TKY201201100615.html
January 11, 2012
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特定の企業や組織を狙う「標的型」のサイバー攻撃。7月には衆参両院議員にも仕掛けられ、情報の一部が流出したと見られている。標的型の侵入の端緒は、いかにも「不審なメール」ではなく、日常的な電子メールの送受信や、ウェブサイトの閲覧。その手口は?「去年食事をした鈴木(仮名)です」「いつお会いしました?」。情報処理推進機構(IPA)に今夏、被害の届け出があったメールは、一見ごく普通だ。何回かの短いやり取りの後、「一緒の時の写真です」と"鈴木さん"からPDFファイルが添付されてきた。気を許してファイルを開くと、写真が見えない。問い合わせると、"鈴木さん"から「出張に出るので後で連絡します」とメールが--。会話を交わすことで油断を誘う手口。実は、不正プログラムはPDFを開いた時点でパソコンに侵入済みだ。詳細は下記http.出典:http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20111203k0000e040138000c.html
December 6, 2011
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日経BPコンサルティングは28日、大学サイトのユーザビリティ(使いやすさ)を評価した「全国大学サイト・ユーザビリティ調査2011/2012」の結果を公表した。調査は9月1日から10月31日まで、国立・公立・私立を合わせて211大学のサイトを対象に実施した。 使いやすさの指標となるスコアは「トップページ・ユーザビリティ」「サイト・ユーザビリティ」「メインコンテンツへのアクセス」「アクセシビリティ」「ブランディング」「インタラクティブ」「プライバシーポリシー」の7分野、合計100点満点で採点した。 スコアが最も高かったのは大阪府立大学で95.79点、2位は岡山大学で94.40点、3位は電気通信大学で92.86点の順だった。全国平均スコアを見ると、前回の53.79点から55.68点へと上がっていた。 出典:http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111129_494104.html
November 29, 2011
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7月にパソコン(PC)事業を統合したNECとレノボが、国内のPC市場でわずかだがシェアを伸ばしている。PC業界では、部品調達や開発の共通化でコスト削減を進め、とくに法人向けで価格競争力を強めたとみられている。 調査会社MM総研が9日に発表した2011年度上半期(4~9月)のメーカー別シェア(出荷台数ベース)で、NEC・レノボは計26.6%でトップ。前年同期より1.2ポイント増えた。個人向けが計24.0%(前年同期比0.8ポイント増)、法人向けは計29.4%(同1.8ポイント増)。最近も好調という。 両社の事業統合に対しては、ライバル社のなかに「製品の集約などで単純に合算にはならず、逆にシェアが減るのではないか」との見方もあった。MM総研の中村成希アナリストは「スタートダッシュに成功した。個人向けサービスも拡充しており、下期でもシェアを伸ばせるか、注目される」と話す。出典:http://www.asahi.com/digital/pc/TKY201111090575.html
November 10, 2011
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高機能なタブレット端末や画面サイズが大きくなったスマートフォンン(高機能携帯電話)が爆発的に普及し、従来はノートパソコンが担っていた用途まで広く浸食しつつある。こうした状況で、パソコンメーカーは次の一手をどう考えているか。最も注目される製品は、インテルが提唱するノートパソコンの新概念「Ultrabook」(ウルトラブック)に準拠する東芝の「dynabook R631」だ。発売は11月中旬で、実勢価格は15万円前後の見込み。 インテルによると、ウルトラブックの定義は「薄型で軽量、そしてある程度の画面サイズと長時間のバッテリー駆動が行えるモバイルノートパソコン」である。タブレット端末やスマホの分野で巻き返しを図るために、5月に台湾の台北市で開催された「COMPUTEX TAIPEI 2011」でインテルが明らかにした新しいスタイルのノートパソコンといえる。携帯性を維持しながらも、タブレット端末より画面は見やすく、処理速度も問題ないという点をアピールしている。出典:日経新聞
October 16, 2011
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「パソコンはまもなくデジタルライフの主役でなくなる」。米アップル最高経営責任者(CEO)のスティーブ・ジョブズが6月、新しいサービス「アイクラウド」の発表会でパソコン時代の終えんを宣言した。 米調査会社のIDCによると、今年はスマートフォンの世界出荷台数が4億5千万台を超え、初めてパソコンを追い抜く。実はジョブズは10年前、記者とのインタビューで、台頭し始めた高機能携帯電話の将来性に疑問を投げかけ、「パソコンは情報端末の主役であり続ける」と語った。カリスマ経営者の予想を超す技術革新がこの間に進んだわけだ。IBM出身でレノボの社長を務めるローリー・リード(49)は「今の情報端末の能力は70年代のIBMの大型汎用機よりも高い」と指摘する。汎用機やパソコンの分野では日本企業も米企業と共に世界をリードしたが、携帯端末を巡る今の競争の構図では日本企業の影は極めて薄い。 しかし勝負はまだ終わったわけではない。この30年でパソコンが手のひらに収まったように、次の30年には人間の五感を自由に操れる新しい技術が登場してくるだろう。何でも実現できる「ドラえもんのポケット」のようなコンピューターが登場するに違いない。 日本企業に今問われているのは、かつてアップルやIBMが挑戦したように、次の30年を先取りする技術戦略と、それを実行する経営力である。出典:日経新聞
August 9, 2011
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5月から始まったパソコン夏商戦に異変が起きている。外資系パソコンメーカーが、A4オールインワンノートで、かつてない"低価格攻勢"を仕掛けているのだ。驚きなのは、DVDスーパーマルチドライブを搭載した、れっきとしたA4オールインワンノートが、3万円台前半で入手できるようになったこと。遂に、A4ノートがスマートフォンより安く購入できる時代に突入した。ユーザーにとっては大歓迎だが、パソコンメーカーは「受難の時代」とも言うべき厳しい状況を迎えている。調査会社BCNの最新データによると、2011年7月4日~7月10日のノートパソコン販売台数ランキングの3位に入っているのがレノボ・ジャパンの「G560e 105052J」。価格.comの最安値は3万1580円という衝撃的な価格が付いている(7月13日時点)。と言っても、決して悪かろう安かろうではない。この製品は、Windows 7 Home Premiumを搭載した15.6型のA4オールインワンノートで、CPUにはCeleron T3500を搭載し、HDDは320GBの容量を備え、光学ドライブはDVDスーパーマルチを搭載している。文書作成やWeb閲覧、メール送受信など、通常の活用法ならこの基本性能で十分だ。 日本エイサーの「eMachines eME732Z-F22B」も安い。こちらも、15.6型A4オールインワンで、価格.comの最安値は3万6075円。私も実際に試用してみたが、Windows 7は問題なく動作したし、思ったほどのストレスはなかった。CPUはPentium P6200と、かなり下のクラスになる。もちろん、Core i3よりも下位だが、2コア・2スレッドで、性能的にはCore 2 Duo P8400あたりと変わらないだろう。つまり、数年前のメーンマシンと同等のパフォーマンスだ。これで3万円台なら十分満足できる。 同じく日本エイサーの「Aspire AS5742-F52D/K」は、CPUにCore i5-480Mを搭載しながら価格.comの最安値は4万789円だ。Core i5を搭載しているのに、ほぼ4万円という価格はすごい。しかも、HDD容量も500GBとほどほどの余裕がある。この製品も前出のBCNランキングの第2位にランクされているが、このコストパフォーマンスなら人気が出るのもうなずける。出典:日経新聞
July 15, 2011
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電子情報技術産業協会(JEITA)が23日発表した5月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比26.9%増の80万1000台と2カ月連続のプラスだった。内訳はデスクトップ型が39.9%増の25万5000台、ノート型は21.6%増の54万7000台。7月24日のアナログ放送停止を前に地上デジタルチューナー内蔵タイプの販売が増加。中でも「メーカー各社が拡充したデスクトップ型の伸びが顕著だった」(JEITA)という。高価格帯の地デジ内蔵製品の出荷増を背景に、出荷金額は21.2%増の700億円と昨年12月以来のプラスとなった。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/110624/bsc1106240502005-n1.htm
June 24, 2011
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17日に米カリフォルニア州サンタクララの本社で開いた年1回の投資家向け説明会。ポール・オッテリーニ最高経営責任者(CEO)に続いて説明に立ったステイシー・スミス最高財務責任者(CFO)が一段と力を込めたのは、パソコン市場の将来見通しに関するくだりだった。 「パソコンの3台に2台は新興国で販売されるようになる」。こう切り出すと、10枚以上のスライドを使って新興国市場の有望ぶりを語った。今回の説明会で「初めて社外に出した」(インテル幹部)のは、世界各地の平均の1週間当たりの賃金(週給)とノート型パソコンの価格の関係を示す資料。「パソコン価格が週給の4~8倍になると、普及が一気に進む」(スミス氏)との経験則を示した。 例えば、中国では1995年に週給の174.7倍を払わなければノートパソコンを買うことができなかったが、2010年には7.1倍で購入可能になったという。10年に東欧は5倍、中南米でも6.5倍で買えるようになっている。3地域の人口は25億人に達しており、所得向上と価格低下がパソコン市場の成長につながるというのがスミス氏のメッセージだった。出典:日経新聞
May 19, 2011
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NECは19日、クラウド端末"LifeTouch(ライフタッチ)"シリーズの第3弾として、2画面を折りたたんで持ち歩くブックスタイル型端末、クラウドコミュニケーター「LifeTouch W」を、6月に出荷開始すると発表した。 LifeTouch Wは、解像度が600×800(SVGA)のタッチパネル対応ノングレア液晶を2枚搭載したブックスタイル型の端末。2画面を1つにつなげて大画面表示にも対応している。Android OSのバージョンは2.2。AF対応の300万画素のカメラを搭載している。企業内の教育や業務用端末、企業の顧客向けサービス提供端末としての利用を想定しており、料金は公表していない。 本体サイズは幅約135mm×奥行き23mm×高さ208mm。重量は約530g。IEEE 802.11b/g準拠に対応した無線LANを搭載している。SDHC対応のSDカードスロットや、USB 2.0(Micro B)とUSB 2.0ホスト互換ポート(Standard A)を用意している。バッテリー駆動時間は、ウェブサイト閲覧時で最長約5時間(LCD輝度を最小からプラス3に設定、無線LAN接続状態)としている。出典:http://ascii.jp/elem/000/000/607/607162/http://www.nec.co.jp/press/ja/1105/1901.html
May 19, 2011
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BSAの調査で違法コピー率が最も高かったのは中欧/東欧と中南米で、それぞれ64%に達した。アジア太平洋地域は2010年、違法コピー率が1ポイント増加して60%に達した。違法コピー率が最も低かったの21%の北米だった(編集部注:国別では日本の違法コピー率は前年比1%減の20%となった。2003年の調査開始以来初めて、米国、ルクセンブルクと並び、違法コピー率の最も低い国となった)。 ソフトウェアの違法コピー行為が蔓延する中、BSAの調査結果によると、それが犯罪行為だということを知らない者もいるという。約60%の人はソフトウェアライセンスを1つ購入して、そのソフトウェアを複数のコンピュータにインストールすること(これが最も一般的な違法コピーの手法である)は家庭では合法だと考えている。BSAによると、47%の人は職場においてもそうした行為が合法だと考えているという。出典:http://japan.cnet.com/news/business/35002668/
May 16, 2011
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ソニーの約1億人の個人情報流出問題で、同社は15日、停止していたインターネット配信サービスなどサービスの一部を、欧米で同日(米国時間14日)から順次再開すると発表した。日本やアジア地域でも近日中に再開し、5月中の全面復旧を目指す。利用者からは再開を歓迎する声が上がったが、同社の情報管理への不信感から利用者離れが進む懸念もあり、信頼回復には時間がかかりそうだ。出典:http://mainichi.jp/select/biz/news/20110516k0000m020100000c.html
May 16, 2011
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ゲーム機「プレイステーション」向けのネットワークサービスなどからの個人情報流出を受け、ソニーは6日、米国内の利用者がクレジットカード情報の悪用などで被害を受けた場合、1人につき最大100万ドル(約8040万円)を補償する対策に着手するとともに、ゲーム配信サービスの利用者7700万人全員の個人情報が盗まれていたことも明らかにした。同社のハワード・ストリンガー会長兼社長は5日(日本時間6日)、ウェブサイトを通じて初めて謝罪した。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/110507/bsj1105070502001-n1.htm
May 7, 2011
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ソニーは1日、ゲームなどのインターネット配信サービスから大量の個人情報が流出した恐れがある問題で初めて記者会見を開き、平井一夫副社長が「利用者に多大な不安と迷惑をかけた」と謝罪した。 ソニーは、米国内でのハッカーによるサイバーテロが原因だと断定。米連邦捜査局(FBI)に捜査を依頼したことを明らかにした。 ソニーは全ての利用者にパスワードの変更を要請した。今後はセキュリティー機能を強化した上で、今月中にサービスを全面的に再開する。利用者へのおわびとして一部の音楽やゲームなどのサービスを無料で提供する。 ソニーは外部からの不正アクセスを防ぐため三重の防御システムを構築していたが、ハッカーにより個人情報を保存するサーバーの欠陥を見抜かれ侵入された。このため北米、欧州、アジアのサービス利用者約7700万件の名前や性別、住所、メールアドレス、サービスに接続するためのIDやパスワードが漏えいした。出典:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110501-OYT1T00553.htm?from=main1
May 1, 2011
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IT(情報技術)大手が夏場の電力不足に備えパソコンの節電策を打ち出す。日本マイクロソフトは消費電力を3割減らす自動変更プログラムを開発。NEC、富士通などと連携して企業や家庭に普及させる。東京電力管内には同社の基本ソフト(OS)を使うパソコンが2455万台あり、全てに導入すれば消費電力を33万キロワット減らせる。IT機器はオフィスビルのエネルギー消費の20%以上を占める。夏場に15%程度の節電を求められる企業はITの消費電力削減を急いでいる。 マイクロソフトと財団法人電力中央研究所の推計では、東電管内にある2455万台のパソコンの全消費電力は111万キロワット。全てのパソコンが省電力プログラムを導入すればその3割を節約できる。東電管内にある清涼飲料の自動販売機87万台を全て止めた場合を上回る節電が期待できるという。出典:日経新聞
April 25, 2011
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NECビッグローブは4日、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット型端末向けに、日本と米国で漫画を中心とした電子書店事業を始めたと発表した。13年3月末までに計約10万冊をそろえ、同事業で累計約10億円の売上高を目指す。 まずは、国内向けに「ベルサイユのばら」など約300冊、米国向けには海外でも人気がある「アップルシード」の英語版など約150冊をそれぞれ用意。利用するには専用のアプリケーションをダウンロードする必要がある。 米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などにも対応する予定で、夏ごろにはフランスなど欧州、その後は台湾を中心としたアジアでも電子書店事業を展開する計画だ。出典:http://mainichi.jp/select/biz/news/20110405k0000m020041000c.html
April 5, 2011
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東芝は2011年3月28日、パソコン事業などを管轄する「デジタルプロダクツ&ネットワーク社」と、液晶テレビなどの映像事業を管轄する「ビジュアルプロダクツ社」を統合し、4月1日付で「デジタルプロダクツ&サービス社」を新設すると発表した。パソコン(スレート端末を含む)とテレビを融合した新商品を迅速に開発し、国際的な競争力を高めるのが狙いだ。 新設するデジタルプロダクツ&サービス社は、パソコンやスレート端末、液晶テレビ、ハイビジョンレコーダーといった機器の設計・開発、生産、販売を一手に請け負う。今後成長が見込まれる新興国市場での販売力やブランド力を強化することで、同社の全世界での売上における新興国の比率を高めていく。2010年度の見込みでは新興国の売上台数比率は約25%。これを2013年度までに約50%に引き上げることを目指すという。 今回の統合により、同社製のパソコンおよびテレビが連携して動作する新商品や新サービスの開発が加速するとみられる。これまでも液晶テレビ「REGZA」で録画したテレビ番組を「dynabook」シリーズのパソコンを介してブルーレイディスクやSDメモリーカードに保存できるなど、両事業会社は相互連携していたが連携範囲は限られていた。 出典:http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20110328/1030929/
March 28, 2011
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電機メーカーが、電源コードを使わずに電子機器へ電力を供給する「ワイヤレス給電」の技術開発を加速している。富士通は28日、ドイツの子会社がワイヤレス給電が可能なディスプレーを開発したと発表した。ソニーやTDKも同技術を使った機器や部品を開発している。同技術を使えば、電源コードにつなぐ手間が省けるほか、応用範囲も広いとされ、各社とも技術開発のスピードアップを図りながらビジネスの可能性を探っていく考えだ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/110302/bsb1103020503001-n1.htm
March 2, 2011
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伊達市の富士通アイソテックの工場で1日、富士通のパソコンサーバー出荷累計100万台を記念する式典が開かれた。富士通アイソテックの増田実夫社長は「工場の製造能力を高めるために改善を続けてきた。メード・イン・ジャパンにこだわってものづくりを続けたい」と述べた。 アイソテックは富士通の子会社で、デスクトップパソコン、プリンター、サーバーなどを製造している。約800人が働き、2009年度の売上高は905億円。富士通の国内向けパソコンサーバーはすべて、伊達市のアイソテックの工場でつくられている。出典:http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201103010520.html
March 2, 2011
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NECの広報がありましたので貼り付けます。 NECとレノボは本日、世界で第3位のパソコン市場である日本において、戦略的提携に基づいた合弁会社の設立を発表しました。これにより、国内最大のパソコン事業グループが誕生します。パソコンの国内シェアNo.1を長年維持しているNECと、世界のパソコン市場でトップ5に入り成長を続けるレノボの提携により、両社は強固なマーケットポジション、製品群の充実や販売チャネルの拡大を通じて、日本における企業向け・コンシューマ向けパソコン事業の強化を目指します。新会社は、市場で高く評価され日本の顧客のニーズを熟知しているNECの製品開発力、顧客サポート等の強みと、レノボの技術力、躍進するグローバルビジネスやサプライチェーンの相乗効果により、日本のパソコンユーザのニーズに合った、より革新的で価格競争力に優れた製品を迅速に提供していきます。今回の提携で両社は、2011年6月中を目途に"NEC レノボ・ジャパン グループ"を発足します。このグループは、NEC・レノボ両社出資(出資比率:レノボ51%、NEC 49%)による合弁会社「Lenovo NEC Holdings B. V.」(登記上の本社はオランダ、本社機能は東京)」を持ち株会社とし、その傘下に100%子会社として、現NECパーソナルプロダクツ(本社:東京都品川区)のパソコン事業を分離して設立する新会社、NECパーソナルコンピュータ株式会社と、レノボ・ジャパン株式会社(本社:東京都港区)が入ります。新合弁会社では、現NECパーソナルプロダクツ代表取締役執行役員社長の高須英世が社長に、現レノボ・ジャパン代表取締役社長のロードリック・ラピンが会長に就任する予定です。この"NEC レノボ・ジャパン グループ"の発足にあたり、NECはレノボが新規発行するUS$175M相当の株式を引き受けます。NECは、その販売力で日本のパソコン市場において長年トップの座を保持しています。一方レノボは、世界第4位のパソコンメーカーであり、現在日本法人の本社を東京に置き、横浜に主要な研究開発センターである大和研究所を保有しています。両社は日本国内のパソコン事業において、生産、開発、販売面での協力体制を整えていきます。出典:http://www.nec.co.jp/press/ja/1101/2702.htmlhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/110205/bsj1102050503000-n1.htm
February 4, 2011
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NECと中国のパソコン最大手レノボ・グループ(聯想集団)はパソコン事業を合弁で展開することで大筋合意、27日に発表する見通しとなった。合弁事業にはレノボが51%、NECが49%を出資するとみられる。開発や生産、部品調達を一体化する。日中のパソコン市場でシェア首位同士が手を組み、世界首位の米ヒューレット・パッカード(HP)など海外大手に対抗する。 パソコンの生産、販売を手掛けるNECの100%出資子会社NECパーソナルプロダクツ(東京・品川、資本金188億円)が合弁事業の母体となる。NECのパソコン事業は基本的に合弁会社に移管する。 合弁会社は生産拠点である米沢事業場(山形県米沢市)を引き続き活用する。NECブランドのパソコンも存続。既存の顧客に対するアフターサービスも継続する。レノボはNECの販路を使って自社ブランドのパソコンを販売、日本市場でのシェア拡大を目指す。出典:日経新聞http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012901000231.htmlhttp://journal.mycom.co.jp/articles/2011/01/28/neclenovo/
January 26, 2011
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NECが中国のレノボ・グループ(聯想集団)と進めている日本国内のパソコン事業の提携交渉で、両社の合弁会社にレノボ側が過半を出資する方向であることがわかった。提携は、部品調達や開発を共通化し、パソコンで世界4位の事業規模を持つレノボの力を、NECがコスト削減に活用するのが柱。NEC側も、レノボが合弁の主導権を握ることを容認する姿勢だ。 NECのパソコン事業は国内シェアで首位だが、ライバルとの価格競争が激しく、収益力は低迷している。 レノボとの提携で、開発から販売面まで、業務全般をてこ入れし、競争力の強化をはかる。交渉の焦点となる合弁の出資比率は協議中だが、NECは半分以下になることを認める一方で、2割を下回って会計上の持ち分法適用から外れることまでは認めない構えだ。提携後もNECの製品ブランドを維持するため、一定の関与を確保する考えとみられる。 交渉では、出資比率や業務面の具体的な協業内容のほかに、中国など海外市場での提携の可能性もテーマになっているとみられる。詰めるべき点が多いため、関係者の間では、合意までにはしばらく時間がかかるとの見方が強い。 出典:http://www.asahi.com/business/update/0122/TKY201101220352.html
January 23, 2011
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国内市場では09年のシェアが18.3%(米IDC調べ)とトップだが、低価格競争でPC事業の収益性が悪化し、構造改革の必要性が指摘されている。NECはレノボと組むことで、パソコン部品の調達コスト削減などを進め、事業効率の向上を目指す。 一方、レノボは05年に米IBMからパソコン事業を買収して海外展開を一気に加速させ、09年の世界シェアは8.2%で4位。ただ、知名度の低さから、日本でのシェアは4.6%で8位にとどまっている。NECの販路や生産拠点を活用することで、シェア拡大を狙っているとみられる。 IDCの調査では、世界のパソコン出荷台数は、11年に前年比約10%増の約3億8500万台規模に拡大すると予想されている。しかし、低価格競争も同時に進んでいて、主要メーカーの経営課題になっている。パソコンと類似した機能を持つスマートフォン(高機能携帯電話)の拡大で、将来的に市場が圧迫される可能性も高い。 IDCジャパンの浅野浩寿シニアマーケットアナリストは「大手メーカー同士の協業など、さまざまな形の提携が選択肢になる」と指摘しており、各社の動向が注目される。意見:今後の戦略を期待したい。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/110122/bsg1101220501003-n2.htm
January 22, 2011
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米アップルは7日、パソコン「マック」向けに6日開設したアプリケーションソフトの配信サービス「マック・アップストア」からのダウンロード(取り込み)数が初日だけで100万件を超えたと発表した。携帯機器向けだったアプリ配信をパソコンにも広げて利便性を高めるとともに、販売額の70%をソフト販売者の収入とし、マックやiPhone用ソフトの開発を促して好調な販売をさらに強化する。 「アップストア」は、高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」や多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」向けに、ナビゲーションやゲームなどのアプリを配信するサービス。マック版もiPhoneと同様の画面、操作性でパソコンでも簡単にソフトを取り込める。出典:日経新聞
January 8, 2011
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米アップルは7日、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)の報酬が2010年も1ドルだったことを明らかにした。ボーナスやストック・オプションもゼロで、事実上のただ働きを続けている。 ジョブズ氏は経営不振に陥ったアップルにCEOとして復帰した1997年に自身の基本給を1ドルに設定。経営回復後も踏襲してきた。株式は約550万株を保有するが1株も売却していないという。出典:日経新聞
January 8, 2011
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米マイクロソフトが基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の次世代版をパソコンだけでなく、タブレット端末など携帯型の機器にも対応させると発表した。新OSの投入時期や価格、仕様など詳細は一切明らかにしていない。ただ、1つだけ明確なのは、パソコンの覇者が自ら「パソコン時代の終焉(しゅうえん)」を認めたことだ。出典:日経新聞
January 7, 2011
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欧州市場で東芝ノートPCをトップシェアにした西田氏は、米国市場の再参入に挑む。このとき主役となったのが、後に「キング オブ ラップトップ」の称号とともにユーザーから高く評価された「T3100」(日本でJ3100)だ。69万8000円という価格ながら、オレンジに輝くプラズマディスプレイの描画速度の速さなどが高く評価され、このT3100シリーズをきっかけに東芝のノートPCはその後7年間にわたってノートPCシェアトップを確保し続けることになる。 しかし、西田氏はこの7年間のシェアトップは東芝に「ゆるみとおごり」をもたらしたという。その結果、コンパックの登場によるコスト競争で遅れをとり、東芝はトップシェアの座を失う。このトップシェアを奪回するために、東芝はT4400SXCを開発した。CPUにデスクトップPCで採用されていたi486SX(25MHz)を「インテルの予想を超えた早い段階で」(西田氏)ノートPCに搭載し、液晶ディスプレイには8.4型のTFTカラー液晶ディスプレイを採用するなど、デスクトップPC相当の性能をノートPCに実装したもので、69万円という価格にもかかわらずトップシェアの奪回を果たした。 このときも、性能だけど高額なノートPCを企業に導入してもらうために、西田氏自身が営業に同行し、当時の企業向けPCが3年ごとにリプレースするのが通常であったことから、「3年先の性能を先取りしたノートPCを購入すべき。いま安いノートPCを購入して翌年また購入しなければならなくなったら、購入担当者のあなたの責任は重大だ」と説得したという。25年前のノートPCを振り返った西田氏は、今後25年間過ぎても「PCはなくならない」という。「携帯電話やタブレットデバイスでPowerPointの作成は困難。高い生産性を実現するのは、やはりPCだ」と述べた上で、「ほかのデバイスとの融合は進むだろう。また、新しい技術を取り入れて高度に進化が進めば、今のような形態をしているかは分からない」とノートPCの未来を予想した。出典:http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1012/19/news001.html
December 19, 2010
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パソコン各社が、3D(3次元)対応などAV(音響・映像)機能を強化した新モデルの投入を積極化させている。NECや富士通が3D対応モデルを拡充したほか、日本ヒューレット・パッカード(HP)はAV機能全般を強化した商品群を新設した。パソコン市場では、「ネットブック」など低価格の小型ノートパソコンの伸長で単価下落が深刻化していたが、各社では3Dを中心としたAV関連の周辺機能強化による単価引き上げで、収益増を狙う。 NECは、先月16日に発売した秋冬モデルで、3D対応機を従来の1モデルから3モデルに拡充した。いずれもデスクトップ型で、搭載しているブルーレイ・ディスク(BD)駆動装置で、テレビ向けに発売される3D対応映画などの映像ソフトを再生できるほか、通常の2Dで撮影した画像を3Dに変換する機能も搭載。想定価格は22万円前後から28万5000円前後となっている。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/101013/bsb1010130501000-n1.htm
October 13, 2010
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NECは13日、3D(3次元)対応のパソコンを従来の1モデルから3モデルに増やすと発表した。いずれもデスクトップ型で、秋冬商戦向けの新製品として16日に発売する。テレビに続いてパソコンでも3D対応機種へのニーズが高まるとみて、ラインアップを充実させる。 従来の3D対応モデルの機能を強化した「バリュースターN」に加え、画質と音質を高めた「バリュースターW」、映画などに採用されているアクティブシャッター方式を採用した「バリュースターL」の3機種をそろえる。 いずれも、搭載しているブルーレイディスク(BD)駆動装置で、テレビ向けに発売される3D対応映画などの映像ソフトを再生できるほか、通常の2次元で撮影した画像を3Dに変換する機能を搭載している。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/100913/bsb1009131547000-n1.htm
September 13, 2010
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もし交通事故で急死したら、インターネット上に保存した家族の写真や電子メール、簡易投稿サイトへの書き込みなどの「デジタル資産」はどうなるか--そんなことを考えたことはないだろうか。米国などで、そんな心配にこたえるデジタル資産の相続サービスが盛んになっている。 デジタル資産の管理は、ログイン情報(利用者名とパスワード)が必要だが、それを知る人物が死亡すると、手出しできなくなる。そこで、ログイン情報を死亡後に、指定しておいた人に伝えるサービスが増えている。 カリフォルニア州の「Legacy Locker」はログイン情報の保管を受け付け、顧客が死亡すると、家族らの確認を経て、生前に指定した相続人に情報を伝える。「if i die」というサービスは、生存確認の電子メールに1カ月間返事がないと「死亡」とみなし、生前に登録したメッセージを、指定した人に届ける。これらは日本からも利用可能だ。 出典:http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201009030220.html
September 4, 2010
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調査対象は、過去3年以内に個人向けパソコンを購入したユーザー。パソコンの性能・機能、操作性、デザイン、サポートなどの評価を聞いた上で、最後に総合的な満足度について回答を得た。総合満足度はノートとデスクトップに分けて集計した。 結果は図の通り。ノートパソコン部門は、ほとんどのメーカーが4.5ポイントから5ポイント強の範囲に収まる僅差の中、パナソニックが1位。同社のLet's noteはビジネス用途を重視した製品で堅牢性に優れ、バッテリー駆動時間が長く、本体が軽いことが評価を受けた。デスクトップ部門は、エプソンダイレクトが1位になった。2008年から、3回連続の1位である。購入時に仕様を選択できることから性能・機能の面で不足がないこと、拡張性の高い本体ケースなどで支持を受けた。満足度に大きく寄与しているのがサポート。特に、修理の際に短期間でユーザーの元に製品を戻す「1日修理」に対する評価が高い。出典:http://pc.nikkeibp.co.jp/article/trend/20100816/1026915/
August 22, 2010
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日本のポータル(玄関)サイト最大手であるヤフーは27日、米グーグルの検索エンジンを採用すると発表した。日本では50%を超える検索シェアを維持しているヤフーだが、技術力や資本力で他を圧倒するグーグルとは、すでに検索サービスの内容で大きな差が付いていた。ヤフーは現在、米ヤフーが開発した検索エンジン「ヤフー・サーチ・テクノロジー」を基盤として使い、日本語や日本の市場環境に合わせて改良して検索サービスを提供している。基本的な検索技術はグーグルと同じ「ロボット型検索」で、ウェブサイトをロボットが巡回してデータを収集し、それをインデックス化して検索キーワードに最も適した検索結果として表示する。 ただ、検索サービスに詳しいSEM総合研究所の渡辺隆広所長は「世界で過半数のシェアを握るグーグルに比べると、ヤフーの検索サービスは技術開発力はもちろんインフラの規模やスピードの点で大きく見劣りしていた」と指摘する。出典:日経新聞
July 28, 2010
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米調査会社のIDCは14日、2010年1~3月期のパソコン世界出荷台数が前年同期比24%増の7913万4000台になったと発表した。個人向けに加え、景気の回復基調を背景に企業向けも回復。1~3月期としては過去最高になった。ただ、安価な製品が強い台湾の宏碁(エイサー)が2四半期ぶりにシェア2位に浮上するなど低価格化は続いており、メーカーの収益向上につながるかは不透明だ。メーカー別では手ごろな価格の製品を多くそろえるアジアメーカーが出荷を伸ばした。首位の米ヒューレット・パッカード(HP)のシェアは前年同期比0.7ポイント減の19.7%に低下したが、エイサーは1.7ポイント増の13.6%、中国のレノボ・グループ(聯想集団)は1.9ポイント増の8.8%。エイサーのシェアは米デル(0.3ポイント減の13.3%)を上回り、09年7~9月期に次いで世界2位になった。出典:日本経済新聞
April 15, 2010
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アイ・オー・データとデジオン、メルコホールディングスの3社は1日、PCでのデジタル放送の視聴や、LAN経由でのデジタル放送視聴、デジカメで撮影したデータのネットワークHDD共有など、PCやその周辺機器、テレビなどを使った新たなコンテンツ視聴スタイルの普及促進、規格・ガイドライン提案などを行なうための団体として、一般社団法人デジタルライフ推進協会を設立したと発表した。 PC周辺機器を手がけるアイ・オー・データとメルコ(バッファロー)は近年、PCでデジタル放送を楽しむためのチューナだけでなく、テレビと接続するメディアプレーヤーや、デジタル放送を録画/蓄積できるネットワークHDDなど、AV家電機器や、それらと親和性の高い製品も多く手掛けている。 しかしながら、PCとデジタル放送の組み合わせには様々な制約があり、デジタルチューナの視聴・録画・編集、B-CASカードの扱いや販売形態、録画番組データの持ち出しなど、登場当初に存在していた制約を各社が個別にARIB(社団法人電波産業会)に掛け合い、利便性を向上させていったという経緯がある。 出典:http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20100201_346383.html
February 2, 2010
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米コムスコアが22日発表した調査によるとグーグルの2009年12月の世界検索シェアは66.8%で、2位米ヤフー(7.2%)、3位の中国・百度(バイドゥ、6.5%)などライバルを圧倒した。成長率でも上位3社中トップで、グーグルの独走が続いている。 グーグルの12月の世界検索回数は、878億900万回で前年同月比58%増加。積極的な世界展開や検索機能の拡充が奏功したとみられる。ヤフーは94億4400万回で同13%増、百度は85億3400万回で同7%増にとどまった。 グーグルは、ネット検閲の撤廃を求めて中国政府と交渉中。同社は中国では最大手の百度に差をつけられているが、世界市場でのシェアは圧倒的。仮に中国撤退を決めても、経営への影響は微減とみられる。出典:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100124ATGM2300X23012010.html
January 24, 2010
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米アップルのフィル・シラー上席副社長(全世界マーケティング担当)がこのほど日本経済新聞の取材に応じ、「ウェブ閲覧に特化したパソコンは顧客が望むものではない」として、米グーグルが開発している閲覧ソフト(ブラウザー)中心のパソコン基本ソフト(OS)は主流にはならないとの見方を示した。アップルは8月に、従来のサーバー並みの処理速度を備えた新型OS「スノー・レパード」を発売したばかり。シラー氏は高性能パソコンへの需要持続に自信を示した。出典:http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AT1D1500P%2003012010
January 6, 2010
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富士通フロンテックは5日、手のひらの静脈を読み取る個人認証装置「パームセキュアLT」を発売した。パソコンへのログインに機能を限定し、本体の税別価格は1万7500円。同社によると、同種の製品は4万円程度だが、製造コスト削減などで低価格にした。 1000通りの静脈データを登録し、照合できる。照合時にICカードやパスワードを組み合わせる必要がなく、手軽に使える。新しいアルゴリズム(計算手法)を導入して誤認する確率を低くし、照合スピードも速めた。静脈センサーとパソコン用マウスを一体化した製品もあり、税別価格は1万9500円。利用するにはこのほかにログイン用ソフトが必要だ。 親会社の富士通と共同で販売する。ソフトなどと合わせて富士通グループで今後3年間で100億円の販売を見込む。出典:http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=ASFK0500L%2005012010&landing=Next
January 6, 2010
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NECとトレンドマイクロは、不正プログラムに感染したパソコンを直ちに社内ネットワークから隔離する技術を共同開発する。社内で他のパソコンに感染が広がるリスクを減らせる。2010年前半に製品化する。 トレンドマイクロの社内ネットワーク監視ソフト「スレット・マネジメント・ソリューション(TMS)」に、NECが新たに開発したアクセス制御技術「プラグ・アンド・セキュア・テクノロジー」を組み込み、新製品として販売する。出典:http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=AN1D220A5%2022122009&landing=Next
December 24, 2009
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文部科学省は11日、行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発計画を変更する方針を決めた。 世界一を目指す立場には固執せず、より多くの研究者が使いやすい体制を念頭に、政府内での調整に入る。 事業仕分けでは「世界一を目指す意義が不明確」などと批判され、専門家からも「より使い勝手の良いものを」という意見が出された。 これを受け、各地の大学が遠隔地からも研究に参画できるよう、ネットワーク機能の強化をめざす方向で検討する。 目標に掲げていた、1秒間に1京(1兆の1万倍)回という演算性能は維持する。計画変更によって、目指していた2012年の完成が遅れ、世界一を獲得できない可能性も出てくるが、研究体制の充実を優先する。出典:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091212-OYT1T00024.htm
December 12, 2009
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