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シャープは初めて国産の“有機ELディスプレイ”を搭載したスマートフォンを発表しました。 シャープが発表したのは画面に有機ELディスプレイを搭載したスマートフォンです。「有機EL」は液晶よりも軽いのが特徴で、こちらのスマートフォンは重量が146グラムと「世界最軽量」ということです。 「日本初の国産有機ELディスプレイを搭載した『AQUOS zero』です」(シャープ 中野吉朗 本部長) スマートフォン向けの有機ELディスプレイは現在、韓国のサムスンが世界シェアの9割以上を占めていますが、シャープは今回初めて自社で生産した国産の有機ELディスプレイを搭載しました。シャープは今後、他社向けにも有機ELディスプレイを生産する方針で、サムスン1強状態にどこまで食い込めるか、注目されます。出典:https://news.biglobe.ne.jp/economy/1003/tbs_181003_6171989974.html
October 3, 2018
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2020年の商用化に向け次世代通信規格「第5世代(5G)」商戦が活発になってきた。三菱電機は4日、通信速度を大幅に高める専用デバイスを発表した。NECや富士通など関連企業にも商機が広がるが、主戦場の基地局では世界首位の華為技術(ファーウェイ)など中国勢が立ちはだかる。さらにサーバーを活用してコストを下げる新興勢力も急浮上するなど、通信インフラ市場はかつてない大競争時代に突入しようとしている。出典:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34993910V00C18A9TJ1000/?n_cid=SPTMG053
September 22, 2018
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富士通は自動運転の精度を高める技術として、映像データを1千分の1に圧縮する手法を開発した。車載カメラで撮影した映像をインターネットで瞬時にやりとりし、周囲の状況を遠くからリアルタイムで把握できる。3年後をメドに実用化する。「データ爆発」と呼ばれる大量データ通信時代の中核技術になる可能性がある。富士通は4Kや8Kの映像を配信する放送技術で培った独自の画像処理技術を応用した。カメラで撮った映像のデータ容量を軽量化・圧縮し、これまで80分の1程度だった圧縮の割合を1千分の1にした。 現状では、瞬時にやりとりできるデータは位置情報や粗い映像にとどまる。データを小さくすれば車載通信機器を通じ、ネット経由で動く自動車から高画質な映像などをリアルタイムにデータセンターに集められるようになる。信号や交差点付近の情報を送信するよう、データセンターから自動車に特定の映像を要求することもできる。 ビッグデータとして保存する場合は送信する情報の容量が増えてしまい、高度な軽量化や圧縮の技術が必要だった。そのため自動車から保存が必要なデータをデータセンターに送るのは難しかった。自動車メーカーなどの技術者が運転後にデータを回収して利用していた。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35634560R20C18A9MM8000/?n_cid=NMAIL007
September 22, 2018
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総務省は19日、携帯電話料金の見直しなどを議論する情報通信審議会電気通信事業政策部会を開催し、電気通信事業の競争ルールを包括的に検証する特別委員会など5つの有識者会議を立ち上げた。技術革新などを踏まえ、2030年ごろの携帯電話市場を想定した競争ルールを来年末までに取りまとめる。 特別委員会は通信ネットワークの全体像や基盤整備の在り方などの根本的な議論のほか、他の有識者会議での検討結果を集約する役割を担う。 特別委員会のほか、(1)格安スマートフォンの普及や携帯大手の料金引き下げなどを促す「モバイル市場の競争環境に関する研究会」(2)インターネット接続で特定のサービスを優遇しないことを求める「ネットワークの中立性の在り方に関する研究会」(3)プラットフォーマーと呼ばれる米アップルやグーグルなど事業の基盤となる製品やサービスで利用者情報の適切な取り扱いを求める「プラットフォームサービスに関する研究会」(4)携帯電話の手続きの簡素化や分かりやすい料金体系を議論する「消費者保護ルールに関するワーキンググループ」-の有識者会議を設置した。出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180920/mca1809200500003-n1.htm
September 20, 2018
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国土交通省は14日、走行中の車のナンバープレートを自動で読み取り、車検切れかどうかを即座に把握する装置を使った街頭検査を全国で始めた。 装置は、カメラにパソコンなどをつなげたもので、国交省の担当官が道路沿いで操作して車のナンバーを読み取り、データベースと照合。車検切れと判明した場合、数百メートル先で警察官と別の担当官が車を止めて運転手に警告書を手渡す。 国交省は警察と連携して車検切れ車両の排除に取り組んでいるが、従来は街頭で一台一台止めて車検証を確認していた。装置の導入により、迅速で効率的な検査が見込めるという。 千葉県神崎町の国道356号ではこの日、国交省と県警が装置を用いた街頭検査を実施。データベースとの照合時間はわずか1・5秒で、約2時間の検査で746台の中から2台の車検切れを発見した。出典:https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0914/ym_180914_5802868942.html
September 15, 2018
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NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は13日、米アップルが12日に発表した「iPhone」の新製品3機種ならびに、腕時計型端末「アップルウオッチ」の新製品を9月21日から順次発売すると発表した。 「iPhoneX」の後継機にあたる5.8インチの「XS」と6.5インチの大画面を採用した「XS Max」、アップルウオッチの新製品は14日午後4時1分から予約を開始する。6.1インチの「XR」は10月19日から予約を受け付ける。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35303410T10C18A9000000/?n_cid=SPTMG053http://www.sankeibiz.jp/business/news/180913/bsf1809130710010-n1.htm
September 13, 2018
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半導体大手のルネサスエレクトロニクスは11日、米同業インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)を買収すると正式に発表した。買収額は約67億ドル(約7330億円)で、全株を取得し完全子会社とする。IDTが強みを持つ通信用半導体と自社製品を組み合わせ、顧客企業への提案力を高める。 ルネサスの呉文精社長は同日の記者会見で買収の狙いを「自動車や(あらゆるモノがネットにつながる)IoT分野を強化できる」と説明した。 買い取り価格は1株当たり49ドルと8月30日時点の株価に約29.5%を上乗せした。買収総額は日本の半導体メーカーとして過去最大級となる。IDTの株主総会や各国の独禁法当局の審査を経て2019年上期中をめどに手続きを完了する。統合効果は営業利益ベースで2億5000万ドル(約275億円)を見込む。 IDTは1980年創業。通信用半導体やセンサーに強みを持つ。工場を持たず設計開発に特化したファブレス企業だ。ルネサスが重視する売上高総利益率が高い。 IDTのグレゴリー・ウオーターズ最高経営責任者(CEO)は「新しく強力なグローバル半導体企業が誕生します」とのコメントを発表した。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35202790R10C18A9000000/?n_cid=DSTPCS001
September 11, 2018
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「100年に1度の大転換期」(トヨタ自動車の豊田章男社長)といわれる節目を迎えた自動車業界。人工知能(AI)の活用や自動運転、脱ガソリンといった「大転換」の中でもいち早く実用化が進んでいるのが「つながる車(コネクテッドカー)」の技術だ。これまでの自動車産業のピラミッド構造の中には存在しない「つながる技術」を求め、自動車各社が熱視線を送るのが、スタートアップ企業だ。自動車大手はこれまで、「つながる技術」を求めて通信会社や半導体メーカーとの提携を進めてきた。クルマに通信インフラを搭載するためだ。例えば、米フォード・モーターは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズと提携して現在、携帯電話で広く使われる4G(LTE)を搭載した。トヨタ自動車は4GでKDDIと提携する一方、次世代の通信規格「5G」ではNTTと手を組んだ。 だがここ数カ月は、コネクテッドカー技術を取り込むために未上場のスタートアップ企業に目を向ける動きが目立っている。2017年のコネクテッドカー関連のスタートアップ企業への投資額は過去最高の5億ドルに達した。デンソーは米Dellfer(デルファー)と米ActiveScaler(アクティブスケーラー)に出資。独コンチネンタルは17年11月にイスラエルのArgus Cyber Security(アルグス・サイバーセキュリティー)を買収。米Aptiv(アプティブ)は17年1月、Movimento Group(モビメント・グループ)を取得した。アルグスはコンチネンタルに買収される前に、マグナからの出資も受けている。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31533410Y8A600C1000000/?n_cid=DSTPCS001
June 11, 2018
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第5世代移動通信(5G)技術への期待の高まりを受け、米自動車大手 ゼネラル・モーターズ (GM)や トヨタ自動車 が推す別の競合技術に暗雲が立ち込めている。最先端技術でインターネットに接続する自動車の実現に向けて各社がしのぎを削る中、両社のライバル勢が有利に立つ可能性もある。 米政府は自動車と「スマート」な信号間での通信を可能にするWi-Fi技術「狭域通信(DSRC)」に、これまで開発費として数億ドルを投資してきた。この技術は前方で渋滞や事故が発生したことや天候の変化といった情報を自動車に送信するもので、GMやトヨタから強い支持を受けている。 だが米フォード・モーターやドイツの高級車メーカー BMW などはドナルド・トランプ米政権に対し、DSRCシステムを飛び越して5G技術を自動車に導入できるよう求めている。5Gは現在のブロードバンド通信よりも最大で10倍速い通信が可能だ。現状のネットワークでは自動運転車の停止距離は1ヤード(約0.9メートル)ほどだが、5G技術を使うことでその距離は1インチ(約2.5センチ)ほどにまで縮小される可能性があり、信頼性も向上するという。 DSRCと5Gのどちらがコネクテッドカー(端末としての機能を持つ車)の標準規格に選ばれるかによって、他の産業と同じように自動車業界も勝者一人勝ちの構図となり得る。自動車メーカーにとっては、ソフトウエア開発が新たな戦いの舞台だ。米国内では自動車の死亡事故が近年増えていることに加え、メーカーは自動車同士の通信によって渋滞が緩和され安全性も高まるとしているため、どちらが選ばれても影響は大きい。 携帯電話メーカーは端末をインターネットに接続できるよう早くから開発を続けてきた。後れを取った自動車業界にとって、新たな技術を素早く開発することは優先事項だ。調査会社カウンターポイント・リサーチによれば、世界のコネクテッドカー市場は2022年までに現状の3倍近くにまで拡大し、インターネットに接続した自動車の出荷台数は5年間で1億2500万台以上に達する。 4Gと呼ばれる現在のブロードバンド通信はWi-Fiホットスポット(接続地点)を実現し、ストリーミングを可能にした。これによって自動車内からインターネットに接続し、動画を見ることができる。だが無線技術の新たな波が押し寄せればエンターテインメントの形も変わり、安全機能も変化する。自動車は別の車に搭載されたカメラにアクセスして前方で事故が発生したと警告し、障害物や道路の状況についても伝えることができるようになる。 ダッシュボードから スターバックス のドリンクを注文し、人工知能(AI)が運転を担う間に仮眠を取る――このようなことも最終的には可能になるかもしれない。BMWなどの企業は次世代ブロードバンドがもたらす通信速度が、こうした技術の開発を推し進めるために不可欠だとしている。 BMWのピーター・シュワルツェンバウワー取締役は、「われわれは通信企業に対し、なるべく早く5Gを本格的に展開するよう広く要求している」と話す。 DSRCを支持するメーカーとその課題 一方でGMとトヨタはDSRCに対応したモデルをすでに展開。トランプ政権に対しても、2021年までに同技術の新車への搭載開始を義務付けるとした2016年の計画を支持するよう求めている。ただし各自動車メーカーはすでに2021年モデルの設計に取り組んでいる時期だが、米運輸省はバラク・オバマ前政権時に示されたこの計画について最終的な判断を示していない。 GMのコネクテッドサービス部門などでディレクターを務めるスティーブ・シュウィンケ氏は、「業界内の残りのメーカーも追随するように仕向けるのはなかなか難しい」と話す。 GMとトヨタが支持するDSRC技術の問題点のひとつが、そのコストだ。5Gについては既存のネットワークを使って提供できるよう、通信企業側が基地局の改修や道路上のアンテナ設置費用を負担する予定だ。だが運輸省の試算によれば、DSRCを完全に実現するには政府が数十億ドルをインフラ向けに支出する必要がある。 また米運輸省道路交通安全局(NHTSA)の試算によれば、DSRCを使うために必要な機器を自動車に搭載する場合、自動車そのものの価格は300ドル(約3万2000円)ほど上昇する。一方で新型の自動車のほとんどには必要なモデムがすでにインストールされているため、利用者が5Gを利用するとしても追加的なコストはわずかだ。 米国内で販売される新車のうち、GMとトヨタのシェアは約3分の1に及ぶ。世界市場を見れば、両社のシェアは約20%だ。トヨタはDSRCを搭載した自動車を日本で10万台以上出荷。2020年代半ばまでには米国で展開するほとんどのモデルに携帯通信向けモデムと共にDSRCを搭載させるという。 GMとトヨタはWi-Fi技術を基本としたDSRCについて、5G通信網が確立されるまでのつなぎだと見ている。5Gは自動車での本格的な試験がまだ実施されておらず、広く搭載されるようになるまでには数年かかる可能性があるからだ。 一方、5G通信を支持する自動車メーカー団体「5GAA」のクリストフ・ボイト会長は、「自動車が初めて互いに交信するようになる中、これらが同じ言葉を話せるようにすることが重要だ」と指摘。独自動車大手 フォルクスワーゲン 傘下の高級車メーカー、アウディでコネクティビティーに関する研究開発を担当する同氏は、5Gが業界の標準規格になれるとみており、連邦政府の規制当局に対して「技術面で勝者と敗者を直接あるいは間接的に選出しないよう」求めているという。 業界の専門家らは5Gに対応したスマートフォンが来年にもデビューするとみており、5G用モデムが搭載された自動車は早ければ2020年に登場すると予測している。出典: http://jp.wsj.com/articles/SB11564419389268263594104584208700357726912
May 7, 2018
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米ブルームバーグ通信は18日、IT大手の米アップルが将来の製品のディスプレーとして使うため、次世代パネル「マイクロLED」の設計と生産を始めたと報じた。現在は試験段階で、少量を生産しており、実際に製品に使われるまでには数年かかる見込みという。 アップルが自らマイクロLEDの量産技術を確立すれば、同社にディスプレーを納入している経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)や、韓国のサムスン電子などに影響が及ぶ可能性もある。 東京証券取引所第1部では19日午前、JDIの株価が下落した。 マイクロLEDを使えば画面をより明るくすることができるほか、製品をより薄くしたり、電力消費を少なくしたりすることもできるとされる。 アップルが技術開発を自社で行い、量産は外部の企業に委託する可能性があるという。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/180319/bsj1803191302004-n1.htm
March 19, 2018
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KDDI(au)は15日、大林組、NECと共同で第5世代(5G)移動通信方式を使って遠隔地から建設機械を操作する公開実験を行った。5Gを活用することで、現場から3D画像の伝送が可能になり、遠方にいるオペレーターが、その場にいるかのように状況を詳細に把握できるのが特長。無線LANを使った従来の遠隔操作と比べて作業効率を15~20%向上させることができるため、災害復旧現場などでの作業効率改善につながるという。 実験は大林組東京機械工場(埼玉県川越市)で行われ、敷地内の操作室にいるオペレーターが約70メートル離れた場所にある無人の建機を操作した。操作室のモニターには、建機に備えたカメラで撮影した4Kの3D画像が映し出され、オペレーターがその画像を見ながら手元の操作盤を動かしてがれきを移動させるなどした。 これまで遠隔操作は、特殊な無線LANを使い、現場から2キロ以内に遠隔操作室を設けて2D画像が伝送できる程度だった。4Gでは2D画像伝送すら難しかったためだ。3D画像を伝送できることで、現場の奥行きをとらえることができ、2D画像よりも効率が15~20%向上するという。 大林組上級主席技師の古屋弘氏は「5Gなら日本全国の災害現場での作業を固定の遠隔操作室から行える。人手不足解消にもつながる」と期待を示した。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/180216/bsj1802160500001-n1.htm
February 17, 2018
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自動運転のロボットカーが24時間走り回る。運転手なしで相乗りの客を運び、荷物や熱々のピザを家まで届ける。1月上旬に米ラスベガスで開かれた技術見本市のCES。トヨタ自動車は、そんな近未来をスクリーンに映し出した。 幅広いサービスを担う箱形の電気自動車「eパレット・コンセプト」を、社長の豊田章男が紹介。「トヨタはクルマをつくる会社から、モビリティーサービスの会社に変わる。可能性は無限大だ」と宣言した。 世界初の量産自動車、T型フォードの発売から110年。豊田は危機感を募らせる。「業界は100年に1度の大変革期」を迎え、「生きるか死ぬかの戦い」を強いられている、と。 環境規制を背景に、エンジン車から電気自動車など電動車へのシフトが進んでいるだけではない。割安な相乗りサービス「ライドシェア」が海外で普及し、タクシーやマイカーの需要を奪いつつある。人件費のかからない自動運転車と結びつけば割安なロボットタクシーが実現し、流れを加速させる可能性がある。 先取りしているのはIT企業だ。米ウーバー・テクノロジーズや中国・滴滴出行(ディディチューシン)のライドシェアは世界各地に浸透した。1日の利用者が延べ1千万人を超えるウーバーは、自動運転車への移行をめざす。 米ボストンコンサルティンググループは、運転手がいらない自動運転車が2035年に世界販売の2割超を占めると試算。半数をロボットタクシーとみる。 米グーグル、米アマゾンに代表されるIT企業は、スマホなどの電子端末を基盤に、小売りや通信、メディアといった幅広い業種で既存企業を脅かす。その波は自動車にも押し寄せる。 自動運転ではグーグルが人工知能(AI)の開発で先行。中国の百度(バイドゥ)は母国の人口を生かしデータ収集を急ぐ。百度はCES会場で北京での実験を生中継し、「将来は中国が世界中にAIを届ける」(グループ総裁の陸奇)と強調した。 ロボットタクシーやロボット宅配が普及し、根幹をIT企業に握られれば、自動車メーカーは市場を奪われるだけでなく、サービスにあったクルマを供給するだけの存在になりかねない。消費者との接点を失えば、自動車ローンや保険で稼ぐのも難しくなる。 自動車メーカーはもはや自前主義にこだわっていられない。ホンダや欧米FCAは、自動運転でグーグルと提携。米ゼネラル・モーターズは、ITを駆使するライドシェア大手の米リフトと組んだ。 トヨタも同様だ。「eパレット」では提携相手の第1弾として、すでに協力関係にあったマツダやウーバーに加え、滴滴出行やアマゾンを紹介した。 アマゾンは、社長の豊田がグーグルやアップルと並ぶ「新しいライバル」と名指ししてきた。物流費が課題になっている通販の巨人だ。 アマゾンは音声認識のAIにも強く、トヨタはこの分野でも提携する。今春に米国で売り出す新型車は、声で様々な操作ができる機能を備える。車内にいながら自宅の家電も操れる。 「音声AIを使った我々のサービスは、家や職場だけでなくクルマもカバーする」とアマゾン幹部のジョン・スカムニオタレス。声を使った操作は、パソコン時代のキーボード、スマホ時代のタッチパネル操作に続く次世代の中心になる、と目されている。 トヨタのIT戦略を長く担ってきた副社長、友山茂樹は言う。「同じビジョンを持てれば、グーグルでもフェイスブックでも、ライバルはパートナーになり得る」(敬称略)出典:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13327146.html?_requesturl=articles%2FDA3S13327146.html&rm=150
January 24, 2018
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小型ロケット「イプシロン」3号機が18日午前6時6分11秒、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県肝付町)で打ち上げられた。約50分後、NECの地球観測衛星「アスナロ2」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。 イプシロンは固体燃料を使う3段式ロケットで、3回連続の成功。政府の衛星などを打ち上げてきたJAXAが民間の商業衛星を打ち上げたのは初めて。 打ち上げ費用は45億円で、大型機H2Aの半額以下。イプシロンは小型衛星を低コストで効率的に運べる利点があり、将来は民間に移管し商業打ち上げ市場への参入を目指す。 アスナロ2は小型のレーダー衛星で、電波を使って夜間や悪天候でも地上を観測できる。識別できる物体の大きさは約1メートルと大型衛星並みの性能があり、災害状況の把握や森林管理などへの活用が期待される。 宇宙産業の育成を目指す経済産業省が開発費のうち164億円を補助した。6月をめどに本格運用を開始する。 衛星の製造を手掛けてきたNECはアスナロ2の投入を機に宇宙事業を拡大。観測データの販売や衛星の運用により3年間で計50億円の売上高を目指す。■地球観測衛星「アスナロ2」 NECの小型レーダー衛星。重さ約570キロで、地球を南北に回る高度約500キロの軌道を周回する。防災用途などで衛星の需要が高まるアジアなどの新興国向けに、観測データの販売や共通仕様の衛星の輸出を目指す。アスナロ1はカメラを搭載した光学衛星で、平成26年にロシアで打ち上げられ経済産業省が運用している。出典:http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180118/cpc1801180735002-n1.htm
January 18, 2018
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三菱電機は17日、人工知能(AI)を活用して、運転中の車両の100メートル後側方を走行する車をカメラで検出・識別できる電子ミラー向け物体認識技術を開発したと発表した。運転手が車線変更する際に、後方から近づいてくる車を早期に認識させて注意を促すシステムの実用化につなげる。自動運転車の周辺認識技術としての適用も狙う。 車線変更時などに安全性を担保するには、後方から近づく車を認識する必要がある。 ただ、従来技術はカメラがとらえる背景と物体の動きの方向の違いを利用する方式で、30メートル後方までしか検出できなかった。 三菱電機が開発した新技術は後方100メートルまでの車両の可能性のある物体すべてを検出し、AIが乗用車やトラックかどうかを識別する仕組みで、遠方でも車を一瞬で正確に見つけ出すことができるという。 車載カメラで撮影した後側方の映像を運転席モニターに表示する電子ミラーは、日本と欧州で認可されており、日本では来年発売される新車から搭載が始まる見通しだ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/180118/bsc1801180500001-n1.htmhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bsa1801050700001-n1.htm
January 18, 2018
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トヨタ自動車は、2030年までに電池開発に1.5兆円を投資すると発表した。先に発表されているリチウムイオン電池の全固体電池だけでなく、今後、パナソニックとの協業で新製品を開発していく方針である。また電池はリユースやリサイクルなどにも開発を進めていくようだ。【こちらも】トヨタはEV技術世界No.1も実用レベルはまだ EVは未だ金持ちのお遊びレベルか 同じくトヨタは、2025年までにエンジン車の生産を止めたい意向のようだ。EV、PHV、HV、FCVなどに統一するようで、30年にはこれら電動車の生産台数を現状の4倍の550万台にすると、豊田章男社長が発表した。そしてこれらの装置を他社に供給していくとしている。 トヨタがいよいよ電動車、つまり何らかの形でモーター駆動をしている車両にすべて変えていく方針を明言した。これは、一足飛びにEV車に絞り込むのではなく、HVを含めてガソリンエンジンとモーター駆動の補助を受けている車両に順次変えていくとのことだ。中国の国策に対応し、またEU各国の宣言に対応することを示している。 これまで何かと「トヨタ批判」が強かったのだが、EVシフトはコスト的には現状では合わないことも含めて、電池開発に何がしかの見通しを持ったのであろう。当面の課題は「全固体リチウムイオン電池」で完成の見通しが出たのであろう。この電池が完成すれば、航続距離を現状の日産・リーフの2倍に出来て、充電は現状の40分から数分に短縮出来る見通しだ。これでコストが下がってくるのなら、EVの実用化にめどが立ったと言える。 しかし、問題は各国の事情があること、ガソリンエンジンの熱効率が60%を超えてくると、現状では大規模発電所での発電・配電よりも熱効率で上回り、EV車よりも燃費性能が上になるとも考えられる。HVでは数年で「エンジンで発電したほうが、結果省エネになる」ことが現実味を増してきている。それは必ずしもEV化が進行するとは限らないことを示しており、HV、PHVなどを捨て去ることはできないことを現している。 そして最も大事なことは、EV化による失業の危険を対策出来るかだ。まだ時間はあるようなので、新たな産業にシフトできるのかも含めて、並行して開発していくことが必要である。 AI自動運転化の推進と共に、産業構造が変化する時期に差しかかってきた。銀行がリストラをし始めてきた現実を正面から見つめなおし、自動車産業の産業構造改革を進めていかざるを得まい。 「電池を制する者がEV化を制する」とのことだが、リサイクル事業を含めて、家庭用電池、ロボットなどの新産業をトヨタに立ち上げてもらいたいものだ。いよいよ日本がEVでも世界をリードする体制に入ったようだ。出典:http://www.zaikei.co.jp/article/20171219/417193.html
December 19, 2017
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今回、筆者が物足りないと思った理由は主に3つある。まずは参加企業が少ないことである。今回の参加企業は自動車メーカー、部品メーカーなどを入れて約150社。上海モーターショーの2000社には遠く及ばない。自動車メーカーは日本、ドイツ、フランスだけであり、米国ビッグ3やテスラの出展もなく、イタリア、中国、韓国などもない。部品メーカーも同様であり、日本以外ではドイツだけであろうか。ある意味、ローカルモーターショーに近くなっている。 2番目の要因は、せっかく日本で開催しているにもかかわらず、日本の自動車メーカーの方針や方向性に関する提案があまり打ち出されていないことである。先般開催されたフランクフルトモーターショーでは、ドイツ企業が将来戦略を次々と発表し、フォルクス・ワーゲン(VW)は2025年までにEV50車種以上を開発し、年間300万台の販売、特に中国では150万台以上を販売することを表明して話題をさらった。今回、日本の自動車メーカーでそのような戦略の表明があるのかと期待したが、残念ながら期待はずれに終わった。クルマは自動車メーカーのみが作るのではなく、多くの部品メーカーによって成り立っている。世の中でEV大反転といわれている中、何ら方針を明らかにしないことは、多くの中小企業にとって、どのようにしたらよいのか、不信感を感じてしまうのではないだろうか。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/171104/bsa1711040500001-n1.htm
November 4, 2017
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顧客満足度一位となった市販ナビは、アルパイン ビッグXシリーズ(591ポイント)で、6年連続の受賞となった。アルパイン ビッグXシリーズは大画面を活かしたモニターの評価に強みを持つほか、操作性や音楽・映像関連機能含め全般に高評価である。2位はパイオニア サイバーナビシリーズ(554ポイント)、3位はパナソニック ストラーダRXシリーズ(546ポイント)となった。その他の主な調査結果は下記の通り。◆市販ナビの総合満足度水準は2016年の543ポイントから539ポイントとわずかに低下した。詳細項目で最も評価が低下したのは音声認識の正確性(10段階評価平均、16年:5.44→17年:5.20)、次いで、地図データ更新費用の妥当性(5.01→4.85)、地図データ更新頻度(5.14→5.01)となっている。◆音声操作での目的地設定を行ったことのあるユーザーの26%が不具合を経験している。不具合経験者の操作性評価は523ポイントで、不具合を経験しなかった層の評価(593ポイント)に比べ、70ポイントもの開きがみられる。不具合経験時の評価水準は、2016年調査では555ポイントであった。不具合経験時の評価が昨年以上に厳しいものとなっている。◆車内で外部機器をナビゲーションシステムに接続して音楽を聴くユーザーのうち、「スマートフォンを接続し、スマートフォンに保存した音楽コンテンツを再生する」と回答する者が2016年に比べ急増している(31%→38%)。そのうち32%が操作上の不具合・不満を経験しており、全体平均(27%)よりも不具合経験率が高い。不具合を経験したユーザーの音楽・映像機能に関する評価水準は517ポイントで、不具合を経験しなかったユーザー(576ポイント)に比べ59ポイントも評価が低く、スマートフォン接続による音楽再生への不満が顧客満足を大きく損ねることが確認された。今回の調査結果について、J.D. パワーのオートモーティブ部門ディレクター 佐々木由至は、次のように分析する。―市販ナビゲーションシステムの評価は、昨年に比べ評価水準がわずかに低下している。特に、不具合指摘の目立った音声認識機能については、ナビゲーションだけでなく、様々な機器で今後の利用拡大が注目される機能である。優れた使い勝手を提供できれば大きなアドバンテージになるが、顧客にストレスを与える機能品質ではかえって顧客評価を損ねることにもなりかねない。機能・性能の改善は極めて重要である。尚、本調査は、市販ナビゲーションシステムに関する顧客満足度を総合的に分析するもので、検索・案内機能だけでなく、音楽・映像機能やテレマティクスサービスなど、車載情報機器としてのナビゲーションシステムの評価を幅広く測定している。今年で11回目の実施となる本調査は、2015年4月から2017年3月に市販ナビゲーションシステムを購入したユーザーを対象に、今年7月下旬にWEB調査を実施し、2,207人から回答を得た。出典:http://japan.jdpower.com/ja/press-releases/2017_Japan_Navigation_Systems_Customer_Satisfaction_Index_Study
October 26, 2017
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日本発の簡易型携帯電話サービスとして低料金で若者を中心に人気を集めたPHSが、1日でサービス開始から22周年を迎える。ソフトバンクが新規受け付けを終了する来年3月末から数年のうちには、PHSは一般の通話機器としては完全に姿を消すことになる。ただ、IoT(モノのインターネット)機器としての活用や第5世代(5G)移動通信方式の基地局への応用など、PHSで培われた技術は今後も生き続けることになりそうだ。 先進性が人気呼ぶ 「PHSはマラソンのペースメーカーだった。携帯電話がサービスを後追いしてくれたときは時代に合っていたんだなと感じた」。サービス開始前の1994年から端末開発に携わり、携帯電話に先駆けた機能を提供してきたソフトバンクの須永康弘エナジー事業推進本部事業開発課長はこう振り返る。 家庭内のコードレス電話を家庭の外でも使えるようにという発想から生まれたPHSは、携帯電話が3分数百円の時代に3分40円程度の料金だったため、当初は携帯電話に匹敵する勢いで普及した。連続通話時間が2桁になるほど電池が長持ちしたのも携帯電話に比べた長所だった。須永氏は「携帯電話は(飛行機の)ビジネスクラス、PHSはエコノミークラスだった」と語る。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/170701/bsj1707010500003-n1.htm?ref_cd=RelatedNews2
October 24, 2017
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新しい秩序が生まれるその前には、必ず混沌が存在する。「100年に一度」とも言われる大変革を起こすのが自動運転車だ。人工知能(AI)や半導体といった“キーパーツ”を持つメーカーや、モビリティーサービスを目論む異業種企業が台頭してきた。こうした状況の中で、競争力を失う危機に直面しているのがメガサプライヤーだ。変化に対応する現場を追った。 「今、我々の前には、米Google(グーグル)や同Apple(アップル)、同Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)といった新しいプレーヤーが登場している。未来は決して自動車会社だけで作れるものではない。前例のない、海図なき戦いが始まっている」 発言の主は、トヨタ自動車社長の豊田章男氏である。2017年8月4日に開いたマツダとの提携に関する会見で危機感を口にした。電動化にコネクテッド、そして自動運転――。次世代車両のキーワードがはっきりしてくる中で、「自動車産業はパラダイムシフトが求められている」 100年以上の長い時間をかけてコツコツと積み上げた自動車業界のピラミッド構造が、音を立てて崩れ始めた。・車載コンピューターが車両を制御・自動車メーカーがこれまで死守してきた、消費者との接点が絶たれる可能性があるからだ。 こうなると、車両を消費者に直接販売できる機会が減る。サービス事業者は消費者のニーズを汲んだサービスを開発し、仕様を決めて“下請け”となる自動車メーカーに発注する流れができ上がる。既に、AppleやGoogleといったIT(情報技術)大手だけでなく、米Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)や同Lyft(リフト)などのベンチャー企業も自動運転車を使ったサービスを検討している。・日本勢で対抗できるのはデンソーくらいだろう。ドイツ勢と比べるとスピード感に欠けるが、「2020年をターゲットに車載コンピューターやLiDARなどの開発を急いでいる」(デンソー常務役員の隈部肇氏)という。自動車業界の構造が揺らぐ中でメガサプライヤー各社は、新たな立ち位置を探り始めた。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21066490T10C17A9000000/?n_cid=DSTPCS003
October 24, 2017
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クルマの価値がハードからソフト、そしてデータやサービスに移行しつつある。スマートフォン(スマホ)のようにアプリを追加・更新し、新たな機能やユーザー体験を提供する手法がクルマにも広がる。 クラウドとの連携や人工知能(AI)を活用した自動運転など、ソフトへの対応力が自動車メーカーや部品メーカーの競争力を決める。車載ソフトウエアを巡る競争が、さまざまな分野で同時に起きている。■トヨタがグーグルをけん制 「我々は米国で発売する2018年型カムリの車載情報システムに、Linux(リナックス)基盤のAGL(Automotive Grade Linux)を採用する」――。2017年5月末に開催されたLinux関連のイベントで、トヨタ自動車のコネクティッド統括部コネクティッド戦略企画グループ長の村田賢一氏はこう宣言した。トヨタが車載情報システムのソフトウエア基盤について公言するのは異例である。カムリに続いて、多くのトヨタ車とレクサスブランドにAGLを展開するという(出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20724480U7A900C1000000/?n_cid=DSTPCS003
October 10, 2017
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米アップルの新型スマートフォン(スマホ)「iPhone8」の発表会に呼ばれた。製品もさることながら、それと同じぐらい衝撃を受けたのがアップルの新社屋だ。発表会が行われた「スティーブ・ジョブズ・シアター」は宙に浮かぶ円盤がコンセプトだ。軽量素材でつくられた円形の屋根が45枚ほどのガラス板で支えられ、柱はない。地下には最新の映像音響設備のシアターがあり、可動式の壁で自在に形を変える空間がある。 驚いたことに、スティーブ・ジョブズ・シアターだけでなく、その隣にある直径464メートルほどの円盤型の本社も世界最大級の耐震基盤の上に乗せられているそうだ。 時価総額世界一のアップルだからこそつくれる建造物だ。おそらく、そんなことをしなくても、もっと安く円盤状の建物を建てる方法はいくらでもあっただろう。だが、アップルはあくまでも美しさを優先させた。 同様のこだわりはiPhone8の背面にも見てとれる。電子製品の背面は通常、小さい字で色々な表示や製品情報が書かれている。ところが、iPhone8には製品名以外、まったく表示がなかった。 電波を扱うための認可情報などは、本体を操作し「情報」という項目を選ぶと表示される。アップルは電波行政をつかさどっている各国の当局と、認可情報を画面表示で済ませるための交渉を続けてきており、その成果があらわれている。 製品の背面に表示があったからといって不自由はない。これまでそれに文句を言う人はいなかった。しかし、改めて表示がなくなったiPhone8の背面を見ると、潔い美しさに驚かされる。 こうした製造上の手間は、ただ商品を売り、利潤を追求するという資本主義の合理性とは相いれない。そのようなことをするくらいなら、その分開発コストを下げた方が賢明と考える人も多いだろう。一方、数カ月後には廃れてしまうような機能や性能をPRして売り続けるのがいいことなのか、という視点もある。 モノがあふれている時代に世界中で買われる製品をつくるのだから、ひとつひとつの製品を徹底的に丁寧に美しくつくれば、世界をステキなもので満たせる。だが、醜悪なものや中途半端なものをつくってしまうと、世界をその水準で満たしてしまうことになる。 今の世の中では、企業が厄介ごとを引き起こすたびにコンプライアンスがより厳しく求められるようになり、新しいルールの押し付けが増える。当局の言われるがままに対応をしていた方が企業にとっては安心だし、余計な手間に煩わされずにすむ。おそらく顧客もそうした事情を理解し納得してくれる。 だが、そうした心持ちでつくったモノで世界を満たそうとするのは果たして本当にいいことか。長すぎる約款文や過剰な表示、美しさを犠牲にして実現させた過剰な安全設計で汚された造作物を受け入れることになるのではないか。 今や、ただルールにそってモノをつくるだけなら、規模が小さいスタートアップでもできるようになった。そうした時代に大手製造業が自らの巨大な影響力を行使して行うものづくりとは何か。 ただ、ハードやソフトをつくるだけではなく、ときには社会の仕組みなどと戦って人類に感動を与えるような本当に素晴らしい品質の商品をつくりだすことではないだろうか。 世界的な音楽家や演劇家のパフォーマンスの後には、感動した聴衆が立ち上がって「ブラボー」を連呼しながら延々と拍手をおくり続ける。今、そのように祝福されて生まれてくる工業製品はどれだけあるのだろうか。日本の美意識は世界の人々にも高く評価されている。ぜひ、日本の製造業も美しいものづくりで世界を感動させてほしい。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21885420U7A001C1X12000/?dg=1
October 10, 2017
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毎年秋はノーベル賞が発表される季節。日本人受賞者が例年大きなニュースになる中、NEC「Iotデバイス研究所」の飯島澄男さんが取り組んでいる炭素素材「カーボン・ナノチューブ」に関する研究は、近年、ノーベル物理学賞、化学賞の最有力候補と言われており、世界的に大きな注目を集めています。飯島さんはどんな方なのでしょうか? NECの研究所とはどんなところなのでしょうか?タッチパネルや太陽電池、スマホの画面などに使われている有機ELへの応用が期待されています。アメリカの調査会社によると、カーボンナノチューブの世界市場規模は2016年現在推定34億3000万ドル(約3850億円)で、22年には2.5倍以上の87億ドル(約9765億円)に拡大することが予想されており、潜在力は巨大です。出典:https://em.ten-navi.com/article/12073/?M1=MONO_mail_em
October 3, 2017
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日本時間13日未明、米アップルがカリフォルニア州クパチーノで開いた新製品発表会では、iPhoneが3種類発表されるなど、盛りだくさんの内容だった。実際に新型iPhoneⅩ(テン)を手に取って新機能を確かめた。 事前に現地で話題となったのは、「機能」ではなく「価格」だった。「とうとう1千ドル超えのスマホが出るらしい」。そんなうわさが広がっていた。 発表された「iPhoneX」は「999ドル」とぎりぎり3桁に。それでも、日本ほど高級志向が強くない米国では、もともと高めのアップルがここまで来たか、という感覚だ。なにせ、パソコンが買える値段。米国の記者は「いい機能だ」「すごいね」などと言いつつ、最後は「1千ドルかあ」と苦笑していた。 「Ⅹ」を手に取ると、ややほっそりとしている。「7プラス」が大きいと感じる人には使いやすいだろう。ホームボタンはなく、ボタンを押す代わりに画面を下から上に素早く触ると、アプリを閉じたり、ホーム画面に戻ったりと、ボタンを押したのと同じ動作になる。下から上に指を動かしたまま画面から指を離さずに止めると、複数の画面が開く。最初は慣れないが、しばらく動かしていると要領がわかってくる。 顔認証は便利だ。画面を見つめるだけですぐにロックが解除され、画面から顔をそらすとまたロックされる。発表のデモンストレーションでは、目を開けた状態の顔をセンサーが徐々に認識する様が示された。 眼鏡や帽子、ひげがあっても認識するという。顔を立体的に認識する技術が使われ、顔写真でロックが解除されることはない。決済サービスのアップルペイなども画面を見ただけで支払い手続きができ、クレジットカードを持ち歩くより安全に思える。 8と8プラスは背面がガラスで、色が抑えめできれいに見える。ガラスになった分、7や7プラスより10グラムほど重く、ずっしりと感じる。「落としたらヒビが入らないか」と心配する声もあった。 アップルウォッチの外見はほとんど変わらない。iPhoneが近くになくても単体で使えて、用途はぐんと広がりそうだ。 発表会の直前、会場には故スティーブ・ジョブズ氏とともにアップルを作ったスティーブ・ウォズニアック氏の姿があった。「新製品はどうですか」と話しかけると、「まだ見ていないよ。本当だよ。まずはちゃんと自分で触って動かしてみないと、評価は言えないね」と笑った。アップルの一時代を築いたウォズニアック氏。彼の目に、今回の発表はどう映っただろうか。(出典:http://www.asahi.com/articles/ASK9F5GRCK9FULFA01W.html
September 14, 2017
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米アップルが12日(日本時間13日未明)、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の10周年記念モデル「Ⅹ(テン)」など3機種を発表した。ⅩはiPhoneでは初の有機ELを採用し、全面ディスプレーのデザインが特徴。日本では早くも品薄が予想されるが、海外では割安な中国メーカーなどが技術やデザインでも追い上げている。 「彼は発表した製品を誇りに思ってくれると思う」。米カリフォルニア州での発表会で、ティム・クック最高経営責任者(CEO)は、創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の思い出を語り、涙を見せた。ジョブズ氏の最大の「遺産」がiPhoneだ。10年前に発売され、アップルの売り上げの半分以上を占める。 新型のうち、既存モデルの改良型の8と8プラスは22日、Ⅹは11月3日に発売する。最高峰との位置づけのⅩは税別11万2800円から。アップルは一時割安な機種も出したが、新興国で格安スマホに追い上げられ、10周年の節目で高級路線を鮮明にした。MM総研の横田英明研究部長は「日本ではしばらく入手が困難なほどの人気になるだろう」とみる。2016年度に国内で出荷されたスマホの5割強がiPhoneで、「デザインの評価が高く、価格が高くても売れる」という。出典:http://www.asahi.com/articles/ASK9F5HHQK9FULFA021.html
September 14, 2017
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米アップルが9月13日(日本時間)に、新社屋のスティーブ・ジョブズ・シアターで発表した新スマートフォン(スマホ)「iPhone8」と「iPhoneX(テン)」。既に各種報道にあるように、iPhoneXは有機ELディスプレーを採用し、これまでからデザインを一新。iPhoneの象徴的な操作体系のひとつであったホームボタンを廃止。指紋認証機能である「タッチID」もなくした。代わりに顔認証機能「フェースID」を取り入れた。アップルのワールドワイド・マーケティング担当上級副社長(SVP)のフィリップ・シラー氏は「iPhoneXはスマートフォンの未来だ。これこそiPhoneの次の10年の始まりだ」と胸を張る。 確かに、フレームが極端に狭く、まるで画面だけを持っているような感覚になるなど、「近未来のスマホ」にふさわしいデザインに仕上がっている。これまで数年間、iPhoneのデザインは保守的で目新しさを欠いていたのは否めない。そんななか、全く異なるデザインテイストで攻めてきただけに、注目度はかなり高そうだ。 ただ、全体的にデザインの新規性はそれほどでもない。有機ELディスプレーを使い、フレームがほとんどないスマホはすでに韓国サムスン電子が「ギャラクシーS8」で実現している。同じ有機ELディスプレーを使い、今ある技術を取り入れれば、おのずと似通ったスマホになってしまうのだろう。 レンズを2個搭載する「デュアルカメラ」機能も、既に多くのメーカーが採用している。本体背面にガラス素材を採用したのも、iPhoneの専売特許ではない。そもそもガラス素材を採用したのは、新iPhoneで非接触充電機能に対応したため。非接触充電を実現するには背面の素材が金属では難しく、ガラス素材を使わざるを得ない。実際サムスン電子や韓国LGエレクトロニクスの非接触充電機能に対応した最新モデルは、いずれも背面はガラス素材である。 ハードウエアのトレンドを取り入れると、iPhoneといえど、見た目のデザインがアンドロイド搭載スマホと近くなってしまうのは避けられないのだ。■グラフィックスチップを自前で設計 そんななか、今回の発表会で気になったのが、アップルがチップセットの自社設計をさらに強化してきた点だ。アップルはこれまでグラフィックスチップ(GPU)の設計は英半導体設計会社のイマジネーションテクノロジーズから供給を受けていた。しかし、今年4月にその関係を打ち切り、今回のiPhoneからアップルは自社設計のチップに切り替えた。 その背景にはGPUの役割の変化がある。GPUは本来画像を処理するためのチップで、主としてゲームで使われてきた。それがここにきて用途が大きく変わりつつある。まずスマホでトレンドになりつつある拡張現実(AR)、仮想現実(VR)。これもグラフィックス処理の延長線上にある。さらに人工知能(AI)用の処理にもGPUが使われる。米エヌビディアがここ最近半導体企業としての存在感を高めているのと同じ理由だ。 9月上旬に、中国のスマホメーカーである華為技術(ファーウェイ)は、「NPU(ニューラルネットワークプロセッシングユニット)」と呼ぶ専用プロセッサーを搭載した自社グループ製のチップセット「キリン970」を発表した。これを搭載したスマホは、画像の認識性能が大幅に向上するという。ファーウェイは「AI機能を搭載した世界初のチップセット」だとアピールし、今後のスマホにおいて重要な部品だと強調した。 これまでスマホの開発競争といえば、画面の大きさやカメラの解像度といった「スペック競争」が一般的だった。しかし、「画面が大きすぎると持ちにくい」ことに誰もが気が付き、今度は画面を縦長にする「長画面化」がトレンドになりつつある。カメラも解像度より、カメラを2つ載せるデュアルカメラが標準的になってきた。 スマホがコモディティー化するにつれ、ハード面での差別化は限界に来ている。 そこで考えられる次のスマホの競争軸が「AI」なのだ。AIの処理は一般にクラウドで実行されると思われがちだが、むしろスマホ内部でいかに高速に処理するかが重要となる。ここで他社より優位に立つには、チップセットの自社設計がカギとなる。アップルはiPhoneやiPad向けのチップセットである「Aシリーズ」だけでなく、アップルウオッチ用の「Sシリーズ」、さらにブルートゥースイヤホン向けの「Wシリーズ」など、自社設計のチップセットを増やしている。小型化に対応し、OSに最適化させるチップセットを調達するには、自社で開発した方が早いという判断をしている。 そんななか、AIスマホをつくりあげるために、重要な位置を占めるGPUをこのタイミングで自社設計に切り替えた。ハードウエアの機能による差別化が難しいなら、「スマホの頭脳」ともいえるCPUやGPUで優位性を保つという考えなのだろう。 世界的にも、スマホ向けのチップセットを自社もしくはグループで設計しているメーカーは、アップル、ファーウェイ、サムスン電子しかない。今後、スマホの進化が「AIの賢さ」という軸に移ると、この3社を中心とした戦いになりそうだ。 アップルが「iPhoneXはスマートフォンの未来だ」と語っているのは、まさに未来のスマホは「頭脳(AI)勝負」になることが見えているからであり、iPhoneXはその先駆けとなるわけだ。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21071280T10C17A9000000/?n_cid=DSTPCS003
September 14, 2017
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「これこそスマートフォンの未来だ」。カリフォルニア州クパチーノの新社屋で、ティム・クック最高経営責任者(CEO)が発表したのは、iPhone発表から10周年を記念した「X」。鮮やかな色彩が特長の有機ELを初めて使い、画面の大きさは5・8インチと、現行の「7プラス」よりやや細長くなった。 従来モデルで下についていた「ホームボタン」はなくなり、端末の表側全体を画面で覆うようなデザインになった。画面上で指を下から上に動かすことでホーム画面を表示できる。充電器の上に置くだけでケーブルなしで充電できる機能や、人の顔を認識してロックを解除する機能もつけた。拡張現実(AR)機能も充実し、現実の風景に画像やアニメーションを重ねて楽しめる。 色はシルバー、グレーがあり、容量は64ギガ、256ギガの2種類。価格は日本では11万2800円(税別)から、米国では999ドルからと、最も高い価格帯のスマホとなる。日米などで10月27日から注文を受け付け、11月3日に発売する。 現行の「7」と「7プラス」の後継機にあたる「8」と「8プラス」は、画面の大きさが7、7プラスとほぼ同じで、カメラの性能などを向上させた。背面はガラス張りで、ワイヤレス充電もできる。 色はゴールド、シルバー、グレーの3色で、容量は64ギガと256ギガ。価格は「8」が7万8800円から、「8プラス」が8万9800円から。日米などで9月15日から注文を受け付け、22日に発売する。 また、腕時計型端末「アップルウォッチ」の新モデル「シリーズ3」と、高精細放送に対応した「アップルTV4K」も発表した。 「シリーズ3」は高速通信のLTEを初めて搭載。iPhoneから離れても電話やメールが送受信でき、ストリーミングで音楽も聞ける。スポーツブランド「ナイキ」や仏高級ブランド「エルメス」とのコラボ製品も発表した。価格はLTEなしが税別3万6800円から、LTEつきが4万5800円から。 テレビをインターネットにつなぐことで番組が見られる「アップルTV」は、新たに4K映像に対応した。価格は税別1万9800円から。出典:http://www.asahi.com/articles/ASK9F1D9FK9DUHBI04G.html?ref=lettermail_0913_arti_news
September 13, 2017
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確定したものとしてインパクトがあるのが、ソニーの非接触ICチップ「FeliCa」(フェリカ)。日本だけでなくグローバルモデルで利用可能になる。IC乗車券のSuica(スイカ)や楽天Edy(エディ)などが採用している電子マネー機能を実現する仕組みで、現行のiPhone7の日本モデルには搭載済みだが、これが世界のモデルに広がる。ソニーは「(フェリカを)利用してもらえる機会が増えるのは非常にうれしい」(広報)とコメントしている。 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人の一段の増加が予想される。成田や羽田空港に降りたって、すぐにアプリをダウンロードすれば、手持ちのiPhoneがSuicaに早変わり――。旅行当事者の利便性向上だけではく、訪日客の囲い込みを狙う旅行、流通、外食などのビジネスモデルにも影響を与えそうだ。日本の素材企業の新型iPhoneへの寄与も大きい。三井金属とJX金属は昨年から今春にかけて銅箔関連の生産設備を増強する方針を相次いで表明したが、これはiPhoneを含むスマホの技術進歩を見据えた投資判断だったとの観測が関係者の間で広がっている。 新型iPhoneの魅力の一つは、その薄さ。顔認識やAR(拡張現実)といった最近機能を小さなボディーに盛り込むには、司令塔に当たるマザーボード(主基板)やフレキシブルプリント基板(FPC)の進化が不可欠だ。今回、アップルは部材を積み上げた上で折り曲げられる「リジッドFPC」を採用したと言われている。これらには三井金属とJX金属の銅箔技術を頼ったもようだ。 主基板用に注目される三井金属の極薄電解銅箔「マイクロシン」は、最薄1.5マイクロメートル(1マイクロは100万分の1)という紙幣の60分の1の薄さだ。通常なら薄すぎて破れてしまうが、独自の3層構造で製造することで高い耐久性が得られる。 JX金属の圧延銅箔は、三井金属の電解銅箔とは違う部分で使われている。最薄で5マイクロメートル。折り曲げても長年壊れず性能を発揮し続ける。数百カ所の改良を加えた圧延機などの独自の製造工程が強さの秘密で、中国勢などの後発組が「すぐまねができる技術ではない」(同社)。 また、有機EL向けのタッチパネル部材で日本写真印刷、カメラ手ぶれ補正機能でアルプス電気、などの技術貢献が指摘されている。こうした日本のサポーター企業の収益を予想する上でも、新型iPhoneの売れ行きに注目が集まりそうだ。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HR1_T10C17A9000000/
September 13, 2017
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米アップルは12日、米カリフォルニア州クパチーノの新本社で新製品発表会を開き、スマートフォン(スマホ)の最上位機種「iPhoneX」の投入を発表した。初代iPhone投入から10周年がたち、スマホ市場は成熟し始め価格は下落傾向にある。だが、アップルは既存機種の刷新とは別に、デザインを大幅に変えた10万円以上の最上位モデルを追加。IT(情報技術)業界の高級ブランドとして、あえて単価引き上げに動いた。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN12H2Q_S7A910C1000000/?dg=1&nf=1
September 13, 2017
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総務省と同省所管の研究機関「情報通信研究機構(NICT)」は8日、自治体や企業などから英語などの対訳文を集積する「翻訳バンク」の運用を開始した。「海老(えび)天」など、日本社会で翻訳されて使われている文章を中心に1年間で1億種類の文章を集め、医療や観光など他分野で流暢(りゅうちょう)な日本語翻訳の実現を目指す。 総務省とNICTは、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、インターネット上の英語や韓国語などを日本語に翻訳した文章の集積を進めるなど、人工知能(AI)を使った自動翻訳の研究を進めてきた。 しかし、分野によってはデータの蓄積が遅れており、15年から「そのメーンストリートと言えるのが祇園花見小路通である」といった、実際に使われている対訳文を集積している。 集積を本格化させるため、協力企業や団体には自動翻訳技術の使用料負担を低減させるなどのメリットを提供する考えだ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/170909/bsj1709090500002-n1.htm
September 10, 2017
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中国のスマートフォンメーカーが、12日に発表予定の米アップルの新型「iPhone(アイフォーン)」を迎え撃つ準備を整えている。新型アイフォーンには全面ディスプレーやワイヤレス充電といった最新技術が搭載されるとみられるが、中国のスマホメーカー各社は同様の技術を搭載した高機能モデルを約500~600ドル(約5万4200~約6万5000円)という価格で国内市場にすでに投入。これに対し、新型アイフォーンの販売価格は中国勢の約2倍となる1000ドルを超えるとみられており、アイフォーンは中国市場で苦戦を強いられる恐れもある。 消費者の好み反映 小米科技(シャオミ)は、アップルの発表イベントの前日となる11日に新型スマホ「Mi MIX 2」の発表を予定している。本体にセラミック素材を使いベゼルレススクリーンを搭載した新端末で、アップルが支配するハイエンド市場に進出する。昨年に発売された旧モデルの販売価格は3999元(約6万6940円)だった。 華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)も来月、全面スクリーンの新型スマホ「Mate 10」の発表を予定する。ライカと共同開発したカメラや新型プロセッサー「Kirin970」が搭載される見込みだ。 中国はアップルにとって米国以上に重要な市場だ。一方、中国のスマホメーカーも技術設計に精通するようになり、SIMカードを2枚利用できるデュアルSIMなど、中国の消費者の嗜好(しこう)を反映した製品開発に取り組んでいる。出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170909/mcb1709090500008-n1.htm
September 10, 2017
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需要の波から受ける影響を小さくするため、建機大手は建機の販売後も顧客とのつながりを保てるサービス事業を育てる方針だ。国内最大手のコマツは10月、NTTドコモなどと共同で土木建設業界向けクラウド「ランドログ」を始める。通信機能を持つ油圧ショベルやブルドーザーでの施工履歴、作業員が持ち歩くスマートフォン(スマホ)などの情報をクラウド上に蓄積。建設現場の作業をネット上で一覧できるようにして、施工現場の効率化につながる新たなサービスを様々な業界が自由に開発・導入できるようにする。 建設現場の人手不足を背景に、建設工事の効率を高めるニーズは高まっている。ITの活用で建機の稼働率を高める、施工の精度をより精緻に管理する、などのサービスが実用化できる可能性がある。 コマツはクラウドを通じて自社インフラを使ったサービスを増やし、建機のユーザーを囲い込む戦略だ。第1弾として産業機械レンタルのオリックス・レンテック(東京・品川)とは、同クラウドを使ったドローン測量サービスを始める。 日立建機は16年以降、米鉱山機械部品サービス会社やオーストラリアの鉱山機械部品大手を相次ぎ買収。アフターサービスなどの売上高比率を16年度の35%から19年度には50%に高める方針で、建機向けのクラウドサービスも9月に始める。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ28IHJ_Y7A820C1TJ2000/
September 10, 2017
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ソフトバンクは8日、2020年ごろの実用化を目指している「第5世代移動通信方式(5G)」のデモンストレーションを公開した。 プラスチックの円盤を弾いて相手のゴールに入れた数を競う「エアホッケー」で、円盤の軌道を上部のカメラで読み取り、情報をロボットに伝達。ロボットが反応し、ゴールを守ろうとするデモでは、「超低遅延」という特徴が示された。 このほか、高精細の画像を瞬時に伝送したり、合成するなどのデモが行われた。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/170908/bsj1709082042004-n1.htm
September 9, 2017
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太陽表面で起きた最大級の爆発現象「フレア」について、情報通信研究機構は8日、地球の高層大気への影響が数日間続く可能性があると明らかにした。カーナビやスマートフォンに使われる衛星利用測位システム(GPS)に大きな誤差が生じる恐れが続くという。 太陽活動は9月に入ってフレアが連続して発生するなど活発になっており、同機構は注意を呼び掛けている。 最大級の太陽フレアは6日に発生し、8日午前7時ごろ、放出された大量の粒子が衝撃波となって地球の上空に到達した。同機構は、地球の磁場と地球の上空にある電離層が乱れているのを観測。電離層の乱れは、飛行機や船の無線で使われる短波通信やGPSに障害を起こす可能性があるが、いったん乱れると戻るまでに数日間は続く恐れがあるという。出典:http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170908/cpc1709081841001-n1.htm
September 9, 2017
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経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。会計不祥事の発覚から2年が過ぎても経営危機の出口は見えず、売却対象の半導体メモリー子会社だけでなく、原子力部門や本社の管理部門も求心力が低下している。メモリーの売却交渉が最終局面でもたつき、この間にも将来の東芝を担う社員が辞めていく。歯止めがかからなければ再建は一段とおぼつかなくなる。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HPH_Y7A900C1EA6000/?dg=1
September 9, 2017
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ディー・エヌ・エー(DeNA)は4日、人工知能(AI)を活用したタクシー配車サービスの実証実験を横浜市で始めると発表した。専用のスマートフォン(スマホ)のアプリでタクシーを指定した場所に呼び出せるほか、事前に登録したクレジットカードで簡単に料金を支払える。AIで効率的な配車にもつなげる狙い。実証実験は今月12日から10月末まで行い、2018年1~3月をめどにサービス導入を目指す。「簡単にタクシーを呼べます」。横浜市中区の大通り沿い。デモンストレーションをしたDeNAの担当者がスマホで配車予約すると、数分後にタクシーがスッと現れた。担当者はそのまま乗り込み、タクシーはあらかじめ登録していた目的地まで走り出した。タクシーを探す手間が省け、待っている間もアプリで予約したタクシーがどこにいるか把握できるのが特長だ。 実証実験は神奈川県タクシー協会などと協力する。横浜市の中区や西区など、人通りが多いエリアで実施する。期間中に1千人の利用者を見込み、使い勝手などを検証する。 また、AIを活用した需要予測をできるようにする。タクシーの乗車データや天候のほか、イベントの有無や電車の遅延状況といった情報を分析。30分後の需要をスマホで確認できるようにする。まずは駅前などの細かい分析ができるようにして、最終的に道路ごとの需要が把握できるようにする。実証実験に参加する50代の男性運転手は「早朝は2時間以上、客を乗せられないこともある。需要予測を活用して少しでも客が増えるとよい」と話した。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04IH0_U7A900C1000000/?dg=1
September 4, 2017
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デジタル化の波は暮らしや社会を便利なものにすると同時に、企業にとっては新たなビジネスチャンスをもたらし、産業構造を変えるほどの大きなインパクトを持つと考えています。このような変化を「デジタルトランスフォーメーション」という名称でトレンドとして語られることが多いですが、NECはそれを単なるトレンドとしてではなく、産業構造を変えるほどのインパクトを与えるものと捉え、「デジタル産業革命」と呼んでいます。さらに、AIやIoTによって世の中が変わり、新たな価値が生まれていくと、どういった社会が拓(ひら)けていくのか、どういった社会が必要なのか。そのキーワードのひとつが「サステナビリティ(持続可能性)」だと考えています。 例えば、世界では人口の増加によって、食糧難が深刻な問題となりつつあります。しかし一方では、多くの食料が無駄に廃棄されているという現実があります。このようなアンバランスさをどう解決していけばいいか。そこで力を発揮するのがICTをはじめとするテクノロジーです。食料を生産し、加工し、出荷し、運搬し、販売する。その一連のサプライチェーンをIoTなどの仕組みによってつなぐことができれば、供給と需要のマッチングが可能になり、食料のロスを防ぐことができるようになります。また、流通の効率も格段に向上するでしょう。そのような仕組みづくりが社会のサステナビリティにつながる。そう私は考えています。 もちろん、食料だけではありません。工場などの生産現場から消費者までのサプライチェーンをつなげる仕組みなどができれば、社会に新しい価値をもたらすことができます。それがデジタルトランスフォーメーションの大きな可能性であると思います。NECは2014年に「7つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs(2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals)を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。 NECは2014年に「7つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs(2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals)を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。 NECは2014年に「7つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs(2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals)を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。 NECは2014年に「7つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs(2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals)を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。出典:http://ps.nikkei.co.jp/leaders/interview/niino1705/index.html?krxcid=nk-nec1705-3_nk_tupr_intvw
September 4, 2017
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独Audi(アウディ)がレベル3の自動運転車として新型の「A8」を市販すると発表したことで、自動運転レベルの違いがメディアなどで話題に上がる機会が増えている。世界で広く用いられている自動運転レベル1~5は、数字が大きくなるほどドライバーの運転への関与義務が少なくなる。レベル3は一定条件の下でドライバーが運転操作から解放され、レベル5はドライバーレスの完全自動運転だ。 自動運転レベルが高まれば、それだけヒューマンエラーの生じる場面が少なくなるため、安全性が高まると見ることもできる。ただし、レベル3の自動運転車は自動車とドライバーとの間で運転操作の権限委譲を実行するため、その動作が新たな事故リスクにつながるとの指摘もある。そして、そもそも自動運転レベルを決める項目の中に、安全性確保を求める記述はない。 ドライバーが安全に運転操作するための各種支援技術で豊富な開発実績を持つデンソーは、ADAS(先進運転支援システム)の開発に加え、自動運転関連の技術開発を急いでいる。安全性向上のための開発コンセプトとして「いつもの安心、もしもの安全」を掲げ、周辺物認識に欠かせないカメラ、ミリ波レーダー、LiDAR(Light Detection and Ranging:レーザーレーダー)などのセンサーや、センサーが取得したデータを用いた画像処理技術を自社開発してきた。加えて2016年からは、画像処理やAI(人工知能)をはじめとする各種技術分野で他企業との共同研究や協業に乗り出している。 自動車の安全性を追求する立場で見たとき、自動運転技術が作る未来はどうなるのだろうか。デンソー アドバンストセーフティ事業部長の隈部肇常務役員に、自動運転技術の発展が自動車の安全性をどう進化させていくのかを聞いた。(聞き手は日経BP総研 クリーンテック研究所 林哲史)■対歩行者の安全性を重視――自動運転によって解決が期待されている社会課題に、交通事故の削減がある。最初に確認したいが、自動運転技術の高さについてはレベル1~5と段階が設定されているが、レベルが高くなるほど、その自動車の安全性が高くなると考えていいのか。隈部 必ずしもそうとは限らない。安全性を高めることと、自動運転レベルを高める技術的な進化は別のものであるからだ。レベルが上がることで安全性が高まることもあるだろうが、そうならないこともある。レベル2のままでも、安全性を高めていくことはできる。――安全性を高めるためにはどのようなアプローチが必要なのか。隈部 我々は、事故・災害の経験則として知られる「ハインリッヒの法則」が、交通事故の場面にも当てはまると考えている。 ハインリッヒの法則では、一件の大きな事故の裏には、29件の軽微な事故と300件のヒヤリハット(事故にはならなかったものの、ヒヤリとしたり、ハッとしたりした事象)があるとされている。運転におけるヒヤリハットの原因としては、ドライバーの疲れ、不安、苦手な操作などがあるだろう。つまり、これらのヒヤリハットをさまざまな技術や工夫で一つずつ取り除いていくことが、交通事故の削減につながると見ている。――デンソーの開発コンセプトである「いつもの安心、もしもの安全」で言えば、ヒヤリハットを減らす部分がいつもの安心に当たるのか。隈部 そうだ。我々は事故を分析して、事故が起こる前から起こった後まで、それぞれの時点での運転支援を考えている。「いつもの安心」とは、通常運転時の情報提供や操作代行、危険時の警報など、ドライバーが日常的に行っている認知・判断・操作を支援してドライバーに安心を提供することを意味する。一方の「もしもの安全」は、事故が起こる直前での操作介入と事故後の乗員保護といった緊急時の危険回避と事故時の被害軽減のことである出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20282630T20C17A8000000/?n_cid=DSTPCS003
September 1, 2017
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米アップルが来月にも発表するとみられている新型「iPhone(アイフォーン)」3機種のうち、発売10周年記念でデザインを刷新した最上位機種「アイフォーン8」の詳細が分かった。業界初の最新機能を取り入れるなど、記念モデルらしさが随所から感じられる設計となっている。 アイフォーン8の注目すべき機能の一つが、業界初となる3Dセンサーによる顔認識技術を使ったセキュリティーシステムだ。暗所でも瞬時に利用者の顔を認識し、ログインや決済認証などを行うことができる。 ボディーは両面ガラスにステンレス筐体(きょうたい)を組み合わせた。ディスプレーには優れた色再現性と高いコントラスト、深みのある黒が特長の有機ELパネルを採用。物理スイッチ式のホームボタンを廃止し、ソフトウエア制御の「仮想ホームボタン」へ移行することで、ほぼ全面がディスプレーとなる。スクリーンを囲む枠(ベゼル)の幅も薄くなり、より迫力のある画像・映像が楽しめる。 アイフォーン8に搭載される基本ソフト(OS)「iOS11」は、拡張現実(AR)機能が充実。線幅10ナノのA11プロセッサー採用で処理能力も向上した。背面のデュアルカメラは従来の水平から垂直へと配置が変更になり、ARアプリに必要な機能も盛り込まれている。また、状況や対象物を認識して自動的にカメラ設定を調節する「スマートカメラ機能」も搭載される。 そのほか、画面をタップするだけで起動する「タップ・トゥ・ウェイク機能」や、ワイヤレスで充電可能な非接触充電方式を採用している。 アップルのクック最高経営責任者(CEO)は今月上旬、2007年の発売以来、アイフォーンの累計販売台数が12億台を突破したと発表した。発売10周年記念機種のアイフォーン8も大ヒットが予想される。出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170824/mcb1708240500014-n1.htm
August 24, 2017
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韓国サムスン電子は23日、米ニューヨークでスマートフォン(スマホ)の最新機種を披露した。2016年夏発表の前モデルでは電池発火事故を起こし苦境に立たされたが、大画面や書き込み機能を向上させた新型機種で巻き返しを狙う。今秋には米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の新型機種の発表も控えており、高級スマ市場での競争が一段とい激しくなりそうだ。新型機種「ノート8」では有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)を活用した画面のサイズを6.3型(前モデルは5.7型)に拡大。ノートシリーズの特徴であるペン入力の書き込みをよりスムーズにした。 デュアルカメラと呼ばれる2つのレンズを活用して、背景のぼかし具合を調整するなどの機能も新たに搭載した。 ただ、全般的に「ノート8」の改良には新味に欠け、電池事故を受けて新技術に挑戦するより品質を重視せざるを得なかった事情が垣間見える。米国では8月24日から「ノート8」の予約を開始し、発売日は9月15日を予定している。 今秋にはアップルが初代機種から10周年モデルとなる「iPhone8」を発表する予定で、大幅な機能向上を予想する声がある。高機能ながら価格の安い中国メーカーも新興国市場で勢いを増している。競争環境が厳しくなる中、サムスンは「ノート8」で主にビジネス市場においてシェアを獲得したい考えだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN23H1I_U7A820C1000000/?dg=1
August 24, 2017
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あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が本格的に始動する。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社がそれぞれ2018年に通信サービスを始め、IoTに欠かせない基盤の普及が始まる。コストが安く大量に導入しやすいのが特徴。企業の競争力強化から日常生活のサービス向上まで幅広く影響が及ぶ。IoTを利用するには、まず対象となるモノに通信やセンサーの機能を備えた薄いチップや小型部品を取り付ける。状態の変化などのデータを取得して送信し、データを受け取った企業が業務の効率化や消費者向けのサービスに活用する。 ネットで動画の視聴もするスマートフォン(スマホ)のような高速の通信は不要。大手3社はIoTで使いやすいよう、速度を携帯の数百分の1として料金を大幅に下げる。電力使用量も小さくし、単3電池2本で10年以上など長期間、連続で使用できるようにする。 大手3社は既存のネットワークのソフトウエアを更新し、18年の早い時期に全国で一斉にサービスを始める計画だ。 IoT向け通信は京セラコミュニケーションシステムが仏ベンチャーのシグフォックスと組み、2月から一部地域で始めた。価格は最安で年100円。大手3社の料金は未定だが、見劣りしない水準になるとみられる。 通信基盤が整うことでIoTを活用する企業も増える。コマツは建設現場で機械の状況を把握し、稼働を効率化するシステムを導入する。従来の通信なら割高だがIoT通信なら採算が合う。 消費者の生活にもメリットが及ぶ。水道やガス会社は検針の自動化を進める。コスト削減で料金面でメリットが出る可能性がある。時間貸し駐車場や自動販売機、宅配事業などでも新サービスが検討されている。 海外では英通信大手のボーダフォンが1月から欧州の一部でIoT通信を始め、中国の中国移動(チャイナ・モバイル)も年内に開始する計画。国内でも海外に大幅に遅れない時期にIoT時代の基礎となる通信インフラが動き出す。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HNZ_S7A820C1MM8000/?dg=1
August 23, 2017
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国内の大手携帯電話メーカーは「ガラケー」と呼ばれる従来型の全盛期だった2000年代初めに約10社あったが、08年以降、三菱電機、東芝、NEC、パナソニックなどが相次ぎ撤退。富士通が事業を売却すれば携帯メーカーはソニー、シャープ、京セラの3社に絞られる。 ガラケーの時代、国内勢はインターネット接続サービスや、おサイフケータイなどを世界に先駆け開発するなど、技術力で内外に存在感を示し、国内携帯市場では9割超を国産が占めた。 それが今や国産携帯は海外で売れないばかりか、国内市場の牙城すら侵食されている。MM総研によると、国内携帯4社合計の16年度の国内販売は1500万台弱と、首位の米アップル1社にも及ばないのが実情だ。 スマホ乗り遅れ 凋落(ちょうらく)の背景には、アップルが07年に「iPhone」を発売し、一気にスマホの時代となる中、国内メーカーが本格的にスマホを投入したのは11年以降と、「通信会社に頼ったビジネスモデルだった」(MM総研の篠崎忠征アナリスト)ため、市場のトレンドに完全に乗り遅れたことがある。世界市場で年2~3億台を販売するようになったアップルやサムスンとの競争で苦境を強いられることになり、NECや富士通など「電電ファミリー」と呼ばれる老舗の通信系メーカーは携帯市場から姿を消すことになる。 残った国内勢では、ソニーが高画質のカメラを搭載したハイエンドの端末に絞り込むなど、得意技術を生かした戦略にかじを切っているが、桁違いの販売台数の世界大手に比べて存在感は薄く、生き残りは容易ではなさそうだ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/170823/bsj1708230500006-n1.htm
August 23, 2017
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建機大手のコマツが、人手不足が深刻な建設業界の支援に力を入れている。初心者でもショベルカーを熟練者なみに操縦できるようにしたり、測量や工事進捗(しんちょく)の確認をドローンに委ねたり。情報通信技術(ICT)を駆使して人手を補う取り組みだ。■ドローンで撮影 ドローンが30メートルの高さまで浮上すると、工事の掘削予定地を周回しながら撮影を続けた。画像データはコマツのデータセンターにすぐに送信され、高精度な3次元画像に変換。仕上がりイメージと重ね合わせて、掘削すべき深さや必要な掘削量、作業工程などを盛り込んだ施工計画書がわずか1日で仕上がる。 従来なら数人で測量し、集めたデータをもとに数日かけて図面を作製した。掘削目印を現場につける「丁張(ちょうばり)」も人手頼み。目印どおりに建機で掘削するには熟練の技が求められた。 ■測量も機械任せ だが、コマツのシステムでは、工事前の測量や図面づくり、施工計画まで機械任せにできる。さらに、データは建機の操縦席の端末に送られ、初心者でも指示通りのレバー操作で掘削でき、必要以上に削ろうとしたり、計画にない作業をしたりすると、ブロックされる。作業内容もコンピューターが管理し、報告書づくりに追われることもない。 渡良瀬川と利根川の合流地点そばの中田新田地区(茨城県古河市)。ここの築堤工事を受注した埼玉県加須市の建設会社「Atos」で総務部の坂井夏稀さん(23)が昨秋、初めてショベルカーに挑戦した。盛り土を階段状に削り、のり面を整える作業だった。 事務職が本業の入社2年目。現場に出るとは考えもしなかった。渡辺直也社長(38)が「女性の力も頼みだ」と言って諭した。 コマツの施設で5日間の研修を受けただけだったが、計画通りの作業ができた。すぐ隣では、別の業者が同じ規模の工事を建機6台、8人ほどの作業員で請け負っていたが、Atosは建機2台と4人で足りた。渡辺社長は「ICT建機で同じ時期に二つの工事が受注できる。利益が増え、魅力ある建設業に変えられる」と話す。 ■復興現場で活躍 東日本大震災の復興現場でも、ICT建機の活用が進む。武山興業(宮城県石巻市)はショベルカー4台で導入。2015年から北上川のかさ上げ工事などで使っている。当時、復興需要で仕事は増えたのに、熟練の従業員が離職。ICTなら経験不足をカバーでき、入社2年目の従業員が作業にあたった。播磨勝也土木課長は「従来なら5年は経験を積まないと任せられなかった。管理業務を減らせる利点も大きい」。 ■工期半分が目標 日本商工会議所が今春、全国の中小企業を調査すると、建設業は約7割が「人手不足」と回答した。特に即戦力の人繰りが深刻だ。日本建設業連合会によると25年までに130万人の不足が生じるという。国土交通省はICT建機などの活用で生産性を2割高める必要があると指摘している。 ICT建機は、コマツのほか日立建機やコベルコ建機、日本キャタピラーなども導入している。だが、レンタル費用が従来より約3倍高く、ショベルカーの場合、国内のICT対応は全体の0・3%の約2千台にとどまる。コマツの野路国夫会長は、「仕事があるのに働き手がいない状況に備えていく必要がある。ICTで工期を半分にするのが目標だ」と話す。出典:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13098461.html?_requesturl=articles%2FDA3S13098461.html&rm=150
August 23, 2017
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日本の電機メーカーはかつてNTTグループなどと二人三脚で日本独自の携帯端末の開発を競い合い、巨額の収益を稼いできた。しかし、2007年に米アップルが「iPhone」を発表したことで市場が一変。国内各社の収益力は急速に低下し、撤退・再編が続く。00年代初めに11社あった主な国内携帯メーカーはソニーなど3社に減る。 国内メーカーでは08年に三菱電機、12年に東芝、13年にはNECとパナソニックが携帯電話端末事業からそれぞれ撤退。NTTドコモなど携帯大手に規格づくりからマーケティング戦略まで頼る旧来型のビジネスモデルが、スマートフォン(スマホ)時代に通用しなくなった。 残る富士通やシャープら国内勢は基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載のスマホで防水や「おサイフケータイ」など日本仕様での対抗を試みた。だが、世界市場で先行するアップルや韓国サムスン電子には収益力で遠く及ばない。近年は年1億台以上を販売する中国の華為技術(ファーウェイ)の前に存在感は薄れる一方だ。 NEC、日立製作所に続く富士通の撤退で「電電ファミリー」と呼ばれたメーカーはすべて携帯市場から姿を消す。残る国内勢が生き残るには、通信会社頼みではなく独創的な商品・サービスを自ら生み出す以外に道はない。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20221860R20C17A8TJ2000/?nbm=DGXLASDZ21IRT_R20C17A8MM8000
August 22, 2017
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富士通は携帯電話事業を売却する方針を固めた。投資ファンドのほか、事業会社も売却候補にあがっている。国内の携帯電話市場が伸び悩むなか、米アップルが4割以上のシェアを握り中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など海外企業が攻勢をかける。富士通が開発・製造から撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラとなる。出典;http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IRT_R20C17A8MM8000/?dg=1
August 22, 2017
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デンソーは8日、自動運転に使う半導体の開発・設計を手がける新会社を9月に設立すると発表した。膨大な情報を効率的に処理するための次世代の半導体を開発する。デンソー本体ではなく、あえて新会社をつくるのはデンソー以外の自動車部品メーカーにも製品を採用してもらうため。幅広いメーカーに採用を働きかけて、業界標準の立場を狙う。 新会社は「エヌエスアイテクス」で、デンソーが全額出資する。社長にはデンソーの新見幸秀エグゼクティブアドバイザーが就く。新たに開発する半導体は、完成車メーカーと直接取引する「Tier1」と呼ばれる部品メーカーに採用を働きかける。デンソーと競合する企業も含まれるため、別会社として開発情報などが遮断できるようにする。 開発するのは、車載の画像センサーなどで集めた情報をもとに、どちらに進むべきかといった「判断」をつかさどる新しいタイプのプロセッサー。同時並行で複数の処理をするほか、不要な計算をやめられるような仕組みをとりいれることで効率的に動かすことができる。 パソコンなどに使われるCPU(中央演算処理装置)、人工知能(AI)で採用が広がるGPU(画像処理半導体)双方の長所を兼ね備えるほか、既存の製品を使う場合よりも消費電力を10分の1以下として、熱の発生も大幅に抑える。 新会社は半導体メーカーにIP(知的財産権)を提供し、ライセンス料を受け取る。デンソーを含めた自動車部品メーカーや完成車メーカーは、新開発の半導体上で動かす自動運転などのソフトウエアをそれぞれ開発する。 すでに顧客となる半導体メーカーに売り込みを始めており、「採用内定も近く出る」(新見氏)という。量産は2020年代前半になるとの見通しという。 自動運転の実現を見据えた車載半導体の分野では、米エヌビディアや米インテルなどIT業界からの攻勢が強まっている。新見氏は「彼らの不得意な領域を埋めるために新会社を設立した」とし、競合するのではなく開発分野を住み分ける狙いだと強調した。デンソーは車載半導体の開発から製造まで手掛けており、高い信頼性や耐久性が求められる車載向けのノウハウがある。 一方、デンソーとして自動運転技術を実現する時期については「自動車メーカーとの関係で申し上げられない」(新見氏)と述べるにとどめた。自動運転車の市場投入が相次ぐとみられる20年代前半をにらみ、開発を加速する。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08I3X_Y7A800C1000000/
August 15, 2017
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デンソーが7月末に開いた4~6月期の決算説明会ではEVに対する質問が相次いだ。欧州の規制強化を念頭に置いた問いかけに対して同社幹部は「昨今の報道から電動化の動きが早期化した印象を受けるかもしれないが、想定内の範囲だ」と答えた。 EVが話題の中心となっているのは欧州だ。昨年10月、ドイツの連邦参議院(上院)が2030年までにエンジン車の販売を禁止する方向で検討を進めていることが明らかになったのに続き、今年7月に入るとフランスと英国が相次いで40年までにエンジン車をEVなどに置き換える方針を示した。 これまでもEVメーカーの育成を目指す中国や、世界的な環境規制の先駆けとなることが多い米カリフォルニア州などが普及を後押ししてきたこともあり、16年の世界のEV販売は前年比43%増の46万6000台に増えた。だが、世界の新車販売に占める割合は1%未満にとどまる。■普及の条件は「1回の充電で500キロ走行」 普及の前提となるのは、電池の性能向上だ。EVが普及する条件として「1回の充電で500キロメートルの走行が可能なこと」が指摘されている。だが、安全性を確保しつつエネルギー密度を高めて小型化し、充電時間の短縮やコスト削減を同時に実現する――という連立方程式を解くには時間がかかるという見方は少なくない。 EV推進派の間には「問題解決のスピードは加速度的に高まる」との期待もあるが、英フィナンシャル・タイムズ(FT)は7月、「電池は原爆、集積回路、ペニシリンとは異なる」と題した記事を載せて「化学に依存する電池は半導体と異なり、年5%程度の性能向上が現実的」とする専門家の意見を紹介した。 消費者立場に立つと電池の劣化も課題だ。ゴーゴーラボ(神奈川県鎌倉市)によると、量産型のEVとしてもっとも成功した日産自動車「リーフ」の直近の中古車価格は平均130万円前後となり、3カ月前より10万円近く下がった。EVの中古車が値崩れを起こしやすい背景には原価に占める割合が大きい電池の劣化があり、改善が要る分野だ。 電池の材料の供給にも目を向ける必要がある。現在、EVに使われることが多いリチウムイオン電池の原料であるリチウムやコバルトの供給に限りがあるからだ。供給を増やすと同時に、代替素材の開発や使用量の削減が急務だ。コバルトの約6割を産出するコンゴ民主共和国には児童労働などの問題もあり、これも直視しなければならない課題だ。EVは燃料電池車(FCV)と並び、走行時に排ガスを一切出さない「究極の環境車」と呼ばれるが、電気の源までさかのぼると別の側面も見えてくる。米テスラを率いるイーロン・マスク氏のように家庭に太陽光パネルを据え付けるといった取り組みまで進めれば話は別だが、特に新興国では環境負荷の高い旧式の火力発電所を使っている事例もある。 ノートeパワーは巧みなマーケティングの成果もあり「新たな環境車」としてのブランディングに成功したが、技術的にはエンジンとモーターを搭載したハイブリッド車(HV)のひとつの流派だ。 エンジンを効率よく動かしてつくった電気を電池にためる仕組みで、EVの航続距離や充電の手間といった短所を補う。トヨタ自動車のHVも累計販売台数が1000万台に達するなど実績を積んでいる。EVやFCVに完全移行するまでの「つなぎ」との見方もあるが、環境問題の現実的な解決策として活用の場面はあるはずだ。 実際、19年に「脱内燃機関」を実現すると表明したスウェーデンのボルボ・カーは、エンジンを併用するHVやPHVを作り続ける。デンソーのライバルである独ボッシュも今年2月、電動化に対応した事業部門の再編を発表した際、「25年に年間2000万台近いHVとEVが生産される」との見方を示した。 デンソーのようなゼロエミッション車への段階的な移行論は株式市場を含む外部の評価がいまひとつだが、様々な前提条件を無視した楽観的なEV推進論は過剰な期待を生み、それが失望に転じるおそれもある。目の前にある課題を直視して現実的な解決策を探ることこそ、様々な利害関係者を抱える自動車業界に必要なアプローチだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19994180V10C17A8I00000/?dg=1
August 15, 2017
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高速道路などを走行中、車のハンドルを自動で制御する機能について、国土交通省は新たに性能基準を設け、メーカーに達成を義務づける方針を決めた。近年、様々な自動運転の技術開発が進むが、公的な基準がなく性能にはばらつきがあり、安全性の担保が課題となっていた。 同省は年内に道路運送車両法の関連規定に新基準を加える方針。早ければ来年度以降に販売される新型車から義務化の対象となる。 自動ハンドルは車載カメラで車道の白線を把握し、車が車線内の中央を走るようハンドルを自動で制御する仕組み。高速道路や自動車専用道路での使用が想定される。お盆の帰省時など、長距離走行中の運転手の疲労を軽減し、事故を防ぐ効果が期待されている。ふらつく運転を無くすことで、渋滞を緩和する効果も期待できるという。 2015年製造の新車の4・2%(約18万6千台)に装備され普及が進むが、性能基準がないため、メーカーや車種ごとに性能差が生じていた。 ログイン前の続き今回のルール改正では、カメラによる車線認識の精度や、強い横風に対応する能力などの基準を設ける。一方で、自動制御よりも、運転者のとっさのハンドル操作が常に優先される性能も必須とする。 装置を過信し、「ながら運転」で起きる事故などを防ぐためで、運転者が15秒以上ハンドルを握っていない場合に警告表示を出し、30秒を超えれば警報音を鳴らすことも義務化する。音が30秒以上続く場合は、自動ハンドルの機能を自動停止されるようにする。 米フロリダ州では昨年5月、電気自動車が「自動走行モード」で走行中に大型車と衝突し、運転者が亡くなった。機能を過信し、運転手はハンドルから手を離しっぱなしだったという。 国交省によると、自動運転の技術は、完全な自動化レベルを5とすると、現在はレベル1~2。あくまで「運転支援」の段階にとどまる。同省は新技術の安全性を確保するため、自動ブレーキについても、性能を認定する制度の導入を目指している。担当者は「新技術については、高い性能を国として担保すると同時に、運転者に過信させない仕組みを設けることが重要」と話している。出典:http://digital.asahi.com/articles/ASK8D5WNBK8DUTIL01Q.html?rm=408
August 15, 2017
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NECが人工知能(AI)関連の人材確保に力を入れている。AIビジネスが急速に広がり、世界的な人材獲得競争が繰り広げられる中、同社はグループのAI人材を2020年までに7割増の1000人規模にする。数字での目標を掲げるが、重視するのはあくまで質だ。同社の人材確保の戦略について、研究と事業の両面から追った。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXKZO19739350X00C17A8XVA000/?n_cid=DSTPCS003
August 13, 2017
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トヨタ自動車やNTTを含む7社は10日、インターネットに接続された「コネクテッドカー(つながる車)」の普及に向け、データ処理のシステムなどを研究する団体(コンソーシアム)を近く設立すると発表した。7社以外にも参加企業を募る。つながる車の普及により各車両が渋滞情報を共有したり、位置を相互に確認して衝突を回避したりすることが期待されている。これには「ビッグデータ」と呼ばれる膨大なデータのやりとりが必要で、団体では効率的なデータ処理方法などを話し合う。7社はトヨタとNTTのほか、米半導体大手インテル、スウェーデン通信機器大手エリクソン、トヨタグループのデンソーとトヨタIT開発センター、NTTドコモ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/170811/bsj1708110500002-n1.htm
August 12, 2017
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2020年東京五輪の体操競技、いや、すべての採点型競技にとって“革命”ともいえる技術の開発を、富士通が進めている。 「3Dレーザーセンサー」という、これまでスポーツ界で採用の実績がない技術を活用した、審判の採点支援システムである。非接触のセンサーが取得したデータから競技の判定に必要な数値を導き出して審判の採点を支援する。「ゴールは、東京五輪までに男子6種目、女子4種目の計10種目をカバーすること」。開発を主導する富士通研究所 応用研究センター ライフイノベーション研究所 所長の佐々木和雄氏はこう語る。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18991720Z10C17A7000000/?n_cid=DSTPCS003
August 9, 2017
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