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順番間違えました。 後の#1からご覧下さい。
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なんだよ。民間のパチンコ屋にカジノさせるつもりだったのかよ。日本財団と絡んでやるのだと勘違いしてたよ。ただのパチンコ在日利権かよ。橋下って完全に反日じゃねえか。橋下は百害しかねえなあ。 <評価の高いコメントより> (橋下市長のお父さんは在日だったそうです。)
2013年01月02日
大阪府有地(土地評価額:10億円/800坪)を韓国民団に1/3以下の破格値3億円で売却 大阪市北区中崎町2丁目の800坪もの広大な府有地を韓国民団にだけ特別に1/3以下の超破格値で売却。大阪が財政赤字になっている理由は、こうして日本を売る売国奴がいるからでしょう。橋下知事「韓国民団に破格の3億円 20年間無償 民団にだけ売却の覚書」 <抜粋>
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昨日、大阪の在日やその周りに中国人が増えて色々物騒と言ってた方のコメントにあったボランティアの女性医師の不可解な事件のことです。
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つつましく暮らしていた女性の遺産から2000万ドルを寄付、米NYの図書館と公園に2013年01月02日 09:44 発信地:ニューヨーク/米国【1月2日 AFP】裕福だとは誰にも思われていなかった米ニューヨーク(New York)の女性の遺産から合計2000万ドル(約17億3000万円)が同市の図書館と公園管理団体に寄付されていたことが分かり、うれしい驚きをもって受け止められている。 米紙ニューヨーク・ポスト(New York Post)が1日に伝えたところによると、病院や学校でボランティアをしながらつつましく暮らしていたメアリー・マコネル・ベイリー(Mary McConnell Bailey)さんは昨年88歳で亡くなったが、ニューヨーク公立図書館(New York Public Library)とセントラルパーク(Central Park)の管理団体セントラルパーク・コンサーバンシー(Central Park Conservancy)がこのほどベイリーさんの遺産からそれぞれ1000万ドル(約8億7000万円)の小切手を受け取ったことが分かったという。 ベイリーさんの隣人で大の友人だったという女性は同紙に、一緒にランチに行っても支払いは各自が別々に済ませることが多かったので、ベイリーさんが裕福だとは全然分からなかったと語った。同紙によると裕福な家庭に生まれたベイリーさんは1940年代にニューヨークにやってきた。その後、財産を相続したが、マンハッタン(Manhattan)の普通のアパートに住み、あまりお金を使わずに暮らしていた。(c)AFP
2013年01月02日
武装警備員の学校配置、銃乱射の唯一の解決策と考えず=米大統領2013年 01月 1日 11:53 JST [ワシントン 30日 ロイター] オバマ米大統領は30日放映のテレビインタビューで、銃規制強化について、2013年中に法案を成立させたいとの考えを強調。また、武装した警備員を学校に配置することが乱射事件への解決策になるとの主張には懐疑的であると述べた。NBCの番組「ミート・ザ・プレス」で述べた。インタビューは29日に収録された。大統領は「政権2期目の1年目に銃規制強化の法案を成立させたい」と表明。バイデン副大統領を責任者とする特別チームが現在、銃規制強化策をまとめているとした。大統領は東部コネティカット州ニュータウンの小学校で児童20人を含む26人が死亡した乱射事件を受け、副大統領らによる特別チームを設置し、銃規制強化に向けた対策を2013年初めにまとめるよう指示していた。米国の銃愛好家らでつくるロビー団体、全米ライフル協会(NRA)が乱射事件から子どもたちを守るため、全ての学校に武装した警備員を配置するよう提案したことについて、大統領は「より多くの銃(で武装した警備員)を配置することが唯一の解決策だとの主張には懐疑的だ」とコメント。米国民の大半は学校への銃配備が問題を解決するとは考えていない、との見方を示した。
2013年01月02日
TPPでリーダーシップを問われる安倍総理【政治ニュース】 2012/12/30(日) 16:06 参議院選挙を睨みながらの安倍晋三総理。政権運営はTPPに絞っても難しい舵取りを迫られている。 新党大地の鈴木宗男代表は「(安倍首相は)総選挙の際の遊説では大都市ではTPP推進、地方ではTPPに触れない場面が多かった」と言い、「首相として、責任ある地位について、どんな決断をしていくのか、リーダーシップが問われる事だろう」と野党時代と違い、決断していかねばならない立場の難しさを慮った。 安倍総理は2012年10月のJAグループ全国大会で、聖域なき関税撤廃を求められるならTPP締結はありえないと断言したが、首相就任会見で「状況、情報を分析しながら、総合的に検討していきたい」と慎重になりつつある。 日本経済団体連合会など経済界からTPPをはじめとした経済連携の推進を求める声が政府にあがる一方で、農業団体などからは絶対反対の声が届く。TPP交渉参加に参加するのかどうか、結論を先延ばしできない状況下で、安倍総理が通常国会でどのような意思を示していくのか。通常国会に関心が集まりつつある。(編集担当:森高龍二)
2013年01月02日
TPP問題早くも自民党内でバトル開始2012.12.29 09:02 自民党の石破茂幹事長 自民党の石破茂幹事長は28日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加問題について、来年夏の参院選前に党の方針を決める考えを表明した。TPP交渉参加11カ国は来年10月の基本合意を目指しているためで、年明けから議論を加速させることになる。ただ、TPPに反対する自民党の有志議員連盟も同日、会員を大幅に増やして総会を開き、安倍晋三政権に対し参加の「即時撤回」を求めた。TPP問題は政権発足直後から早くも党内で熾烈(しれつ)な戦いが始まった。(山本雄史) 「参院選までに党として何らかの対処方針は当然決めなければならない」 石破氏は、28日午前の記者会見でこう述べた。 さらに「『例外なき関税撤廃を前提とした場合は反対』という党の方針は変わっていない」と強調しながらも、「政権与党になったことで、さまざまな情報をよく掌握したうえで判断したい」とも語った。 安倍政権内では、茂木敏充経済産業相が27日、「経済連携推進は自公政権の基本的な方向性だ」と発言するなど、交渉参加に前向きな意見が出始めている。林芳正農林水産相も自由貿易推進論者だ。 これに対し、反対派も黙っていない。石破氏の記者会見とほぼ同時刻に、党本部では「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)が政権復帰後初の総会を開催した。初当選組を中心に66人が新規加入するなどして、メンバーは党所属議員の半数近くに相当する181人にまで膨れ上がり、総会には80人ほどが出席した。 出席者からは「参加のメリットが全くない」「情報開示が不十分だ」などと交渉参加反対の大合唱。伊東良孝財務政務官も「地元ではみんなTPP反対といっているが、党幹部の話を聞いているとそうではない」と露骨に執行部を牽制(けんせい)した。 森山氏は記者団に「聖域なき関税撤廃では反対だ。これは国際的に表明している自民党の政策だ」と重ねて強調。「首相は理解してくれている」と、交渉参加阻止に自信をのぞかせた。 ただ、同会からは幹事長だった稲田朋美行革担当相や、幹事長代理だった江藤拓農林水産副大臣などの主要幹部が続々と政権入りした。正面から反対はしづらい状況で、同会としても戦略見直しを迫られそうだ。
2013年01月02日
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全国的に感染が広がるノロウイルス。年末年始は、忘年会や帰省での移動、初詣などで大勢が集まる機会が多いだけに感染リスクは高まる。ただ、症状が出ても特効薬がなく他人にうつしてしまう恐れもあることから、「病院には行かない方がよい」との指摘もある。実際に感染してしまったらどう対処すればよいのか。(道丸摩耶) ●「家で休む」 ノロウイルスは例年、11~2月ごろが感染のピーク。嘔吐や下痢、腹痛などが主な症状で、生ガキなどの貝類のほか、感染者の吐いた物や便からも感染する。だが、ワクチンがないため、予防が難しいうえ、感染しても特効薬はない。 治療は対症療法で、病院でできることは脱水を防ぐ点滴などに限られる。大勢の人が出入りする病院で感染拡大につながる恐れもあり、感染症に詳しい自治医科大学付属病院の森沢雄司感染制御部長は「病院に行くより、家で休んだ方がよい」とアドバイスする。 ノロウイルスは世界的にも感染が広がっているが、「イギリスでは医療従事者の過剰負担を避ける意味合いもあり、『受診しても意味がない』とされている」(森沢部長)という。日本でも、インフルエンザの流行期と重なれば、医療スタッフは業務が過剰になり、患者は診察まで長い待ち時間を余儀なくされ、病院が混乱する恐れがある。 「吐いた物を詰まらせて亡くなる例は多いが、ノロウイルスそのもので亡くなるケースは少ない」と森沢部長。体力がない乳幼児や飲食が難しい高齢者らは病院に行った方がよいが、そうでなければ、スポーツ飲料など水分を取りながら休むことが重要だという。 ●長くて2日 だが、厚生労働省結核感染症課の担当者は「下痢と嘔吐の症状のみで、ノロウイルスかどうかを患者自身が診断できるわけではないのに、病院に行かない方がよいというのはいかがなものか」と疑問を呈する。吐き気や下痢の原因がノロウイルスかどうかを特定するには時間がかかり、体力のある人であれば、原因が判明する前に治ってしまう。 それでも病院に行く必要性を訴えるのは、自身もノロウイルスに感染したことがある浜松医科大の大磯義一郎教授(消化器内科)だ。「下痢や嘔吐を引き起こす疾患は感染症以外にもあり、ノロウイルスによる感染性胃腸炎かどうかの診断は必要。治療薬のある感染症もあることや、小児や高齢者などは激しい下痢・嘔吐で重症化することがあるので、適切な対症療法を受けるためにも、医療機関にかかった方がよい」 国立感染症研究所(感染研)によると、ノロウイルスの特徴は「症状が続くのが数時間から平均して1、2日までと比較的短い」ことだという。耐えられないほどの強い症状や高熱、何日間も症状が変わらないなどの場合は他の疾患も疑われ、迷わず病院に行った方がよいという。 ●食中毒注意 不特定多数が集まる機会が多い年末年始だが、厚労省によると、ノロウイルスは感染者への接触やくしゃみなどによる飛沫感染だけでなく、汚染された貝などを十分に加熱調理せずに食べたり、感染した調理人による料理を食べたりする「経口感染」でも広がる。 食中毒は一般的には食品が傷みやすい夏に多いが、ノロウイルスは寒い時期に流行し、冬の食中毒の原因となる。このため、忘年会での食事や弁当などで集団食中毒を起こすケースも少なくない。感染研は「調理だけでなく、配膳する人も手洗いをしっかりしてほしい」と注意を呼びかける。 ■潜伏期に感染拡大の恐れ 感染研によると、今年のノロウイルスなどによるむ感染性胃腸炎は12月中旬に少し減少したが、例年と比べると依然高く、今後も感染拡大に注意が必要だ。 「ひどい場合は1日10回以上も嘔吐や下痢を繰り返すことがある」(感染研)という激しい症状が知られるノロウイルスだが、人によっては症状が出なかったり、軽症で終わったりすることも。また、ノロウイルスの潜伏期間はおよそ24~48時間で、この間は症状がないため、知らずにウイルスを排出し続けてしまう。 こうしたことから、「施設や家庭へのノロウイルスの侵入を防ぐのは不可能」と感染研。結局は、「こまめに丁寧に手を洗う」などの自衛策がもっとも有効といえる。身近に嘔吐や下痢の症状がある人がいた場合は、タオルなどは共有せず、ドアノブやトイレの便器を消毒することなども必要だ。
2013年01月01日
“財政の崖回避”の法案 上院で可決1月1日 18時9分アメリカの、いわゆる財政の崖を避けるための協議で、議会上院は、中間所得層の減税を継続し、年収45万ドル以上の富裕層の増税を盛り込んだ法案を、1日未明、可決し、ようやく事態の回避に向け道筋をつけました。法案は、1日正午に審議を再開する、議会下院に送られることになります。アメリカで、減税の終了と予算の強制削減が重なり、景気が悪化しかねない「財政の崖」を避けるための協議は、議会上院の与野党幹部とバイデン副大統領が、期限である先月31日の夜までかかって、妥協案の合意に達しました。そして議会上院は、1日午前1時すぎ、法案の採決に臨み、賛成89票、反対8票の賛成多数で可決し、ようやく事態の回避に向け道筋をつけました。可決された法案は、中間所得層に対する所得税の減税は続け、焦点となっていた富裕層の増税については、オバマ大統領の当初の提案よりも対象を絞り、年収45万ドル以上としています。さらに、2日に予定される予算の強制削減については、2か月実施を先送りするとしています。法案は、野党・共和党が多数を占める議会下院に送られ、下院は1日の正午に再開する本会議で採決を目指す見通しです。「財政の崖」を避けるための協議は、結局、期限の先月31日中に決着できませんでしたが、期限が切れても中間所得層の税率が上がることがないようにする措置が、法案に盛り込まれています。
2013年01月01日
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2013年 1月 01日 10:01 JST中国漁船、鹿児島沖EEZで拿捕される .記事 原文(英語) 29日夜に拿捕(だほ)された中国漁船. 【東京】鹿児島海上保安部は31日、同県沖の排他的経済水域(EEZ)内で、中国漁船を漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで29日夜に拿捕(だほ)したことを明らかにした。 日中両国は現在、日本が支配している尖閣諸島の領有権をめぐる対立で関係が緊張している。中国では釣魚島と呼ばれる尖閣諸島については、台湾も領有権を主張している。 今回の中国漁船拿捕は、自由民主党の安倍晋三総裁が先週首相に就任して以来初めて発生した日中間の領土対立に関連した事案となる。 ただ、尖閣諸島付近で起きたものではなく、日中間で新たに摩擦が生じることはないとみられる。中国国営の新華社通信の報道によると、漁船の船長は同水域に入ったことを認めているという。 この漁船が止められたのは29日の午後9時30分ごろ。海上保安部によると、その後、漁船内の捜査が行われるとともに、乗組員が情聴聴取を受けたという。乗組員全員が中国籍だった。 海上保安部によると、中国政府からはまだ公式な対応はなく、日本の外務省も同政府から連絡を一切受けていないという。 一方、中国外務省の華春瑩・副報道局長は31日、日本側に対して中国人船員の安全と権利を守るように要求するとともに、事件の展開を注視していくと語った。
2013年01月01日
監視船3隻、依然接続水域=尖閣沖 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖では1日も、中国の海洋監視船3隻が日本の接続水域を航行した。海上保安庁は領海に近づかないよう警告している。 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、午後3時現在、「海監15」「海監51」「海監83」の3隻が、魚釣島沖を1列で航行している。(2013/01/01-17:13)
2013年01月01日
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大阪の朝鮮化を止めてほしい、朝鮮街の周囲に支那人が棲みついて露店市をします、 日本人が近寄れない場所が天王寺、淀川周辺、高槻市、東大阪市までできています。 淀川河川敷公園には喰われた犬の死骸が転がっている時があります、 もう怖くてマラソンに行くこともできません。 大阪市の人は野犬どうしの争いと言うけれど、実際は朝鮮人が犬を殺して食べています。 黒門市場と木津市場の周辺の川の堤防にはブルーテントが延々と続いていて、 ボランティア女性が河に投げ込まれて殺されています。 日本橋の歩道には人糞があちこち落ちていて不潔で近寄れません。 自転車で出てくる朝鮮人はごみをひろいながら盗みをします。 外に置いておくと消えてなくなります。 ゴミの日には朝4時にはいっぱい朝鮮人が自転車で集まって来て網や袋を破って中身をあさります、喧しくて目が覚めてしまいます。ゴミを買う仲買人がいっぱいできているようです。 大阪市と府下の市とは境目がありません、どんどん広がっていってるのがわかります。 橋下さんが梅田の一等地を朝鮮民団に3分の1の値段で払い下げたのには驚きました。 3分の2の7億円はどこに消えたのでしょう。 <評価の高いコメントより>
2013年01月01日
陸海空一元化「統合防衛戦略」に着手 対中国有事など想定2013.1.1 11:25 防衛省が10~20年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空3自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手したことが31日、分かった。シナリオはロシアや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱。沖縄県・尖閣諸島などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ。 安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を改定する方針を固めており、改定作業は今夏から本格化する。新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える。 これまで大綱の策定作業では有事シナリオに基づいた検討を行ってこなかった。そのため3自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、「統合運用」には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた。 対中シナリオは(1)尖閣(2)尖閣と石垣・宮古両島(3)それらに加え台湾-への侵攻の3種類。北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。 統合防衛戦略はロシアを含めた3カ国の動向を中心に将来のアジアの安全保障環境を分析した上で、日米同盟と防衛力整備の方向性を提示。シナリオから導き出される装備と運用構想を打ち出す。対中有事で日本側は離島奪還作戦がカギを握る。在沖縄米軍の主力部隊「第31海兵遠征部隊」(31MEU、約2200人)規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備えることを検討する。 東シナ海の常時監視に向け、大型飛行船を浮かべる成層圏プラットホームや無人偵察機の導入を視野に入れる。中国の海・空軍力強化を見据え、新型潜水艦や、2030年ごろ退役する航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機の開発・導入も急務と位置づける。
2013年01月01日
【新帝国時代 2030年のアジア】(1)中国の野望にくさび打て 尖閣、石垣・宮古、台湾まで…侵攻想定2013.1.1 14:56 沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域を航行していた中国の海洋監視船3隻が31日午後、相次いで領海に一時侵入した。第2次安倍政権発足後初めてで、政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。緊迫の海に年の瀬はない。こうした中国の攻勢は今後も続くのか-。 防衛省が10~20年後の安全保障環境の変化に対応する「統合防衛戦略」の作成にあたり極秘に対中国の有事シナリオを検討しているのも不測の事態に備えるためだ。判明したシナリオによると、中国側の出方を3つに分けて予想している。《シナリオ〔1〕 ○年×月×日 尖閣侵攻》 中国の海洋・漁業監視船は沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海侵入を繰り返していたが、海上保安庁の巡視船と監視船が「偶発的」に衝突した。これをきっかけに中国は監視船を大挙して送り込む。 前進待機していた海軍艦艇も展開。中国初の空母「遼寧」と新鋭国産空母の2隻が近づき威圧する。巡視船は退かざるを得ない。 「領土・主権など『核心的利益』にかかわる原則問題では決して譲歩しない」 中国外務省は尖閣について、譲れない国益を意味する「核心的利益」と国際社会にアピールする。 海保の増援船艇や海上自衛隊の艦艇が展開する前に中国側は空挺(くうてい)部隊と新型の「水陸両用戦車」を上陸させる。これまでは漁民を装った海上民兵の上陸が懸念されていたが、偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態も現実味を帯びてきた。《シナリオ〔2〕 尖閣と石垣・宮古 同時侵攻》 尖閣のみならず中国が石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻するシナリオもある。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」(自衛隊幹部)ためだ。中国側はまず海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖する。艦艇の中心はルージョウ級ミサイル駆逐艦やジャンカイ級フリゲート艦の発展型。空からは第5世代戦闘機「J20」と新世代機が飛来。宮古島にある航空自衛隊のレーダーサイトをミサイル攻撃し、日本の防御網の「目」を奪った。 混乱に乗じ潜入した特殊部隊は宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点を失うためだ。自衛隊も警戒していたが、陸上自衛隊の部隊を常駐させていないことが致命的だった。《シナリオ〔3〕 尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》 中国は2021年の共産党結党100周年でなしえなかった台湾統一のチャンスをうかがっていた。日米の行動を阻止するため台湾に近く、空港のある石垣島や宮古島を制圧することも想定される。 防衛省がこのシナリオに踏み込むのは、米国に介入を断念させるという中国の「究極の狙い」を統合防衛戦略に反映させるためだ。 台湾への侵攻作戦は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心だ。 この頃には、地上配備の対艦弾道ミサイル「DF21D」は第1列島線より遠方でも米空母をピンポイントで攻撃することが可能となっているとみられる。 世界最速を目指し開発を進めた長距離爆撃機「轟10」は航続距離も長く、西太平洋全域で米空母を威嚇する。大陸間弾道ミサイル「DF31」は射程を1万4千キロに延ばし米本土全域を核攻撃の脅威で揺さぶる。 これらにより米軍の介入を阻めば、中国は宮古海峡に加え、台湾-フィリピン間のバシー海峡も押さえられる。中国にとって海洋進出の「防波堤」は消え、東シナ海と南シナ海での覇権確立を意味する。第2列島線を越え西太平洋支配の足がかりも得ることになる。[領土・領有権] 防衛省幹部は「これが対中有事で想定しておくべき最悪シナリオだ」と語る。冷戦終結後、植民地獲得はしなくても自国の権益拡大に腐心する国を、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「新・帝国主義国」と名付ける。そうした国が出現する状況のなか、日本はどう対処すべきか。安全保障、高齢化、エネルギー問題などから近未来のアジアを見つめ、日本の生き残りの道を探る。中国国防費「12年後に米抜く」 10~20年後の有事シナリオ作成に防衛省が着手したことが判明したが、その頃の東アジア情勢はどうなっているのだろうか。参考となるのが米国家情報会議(NIC)がまとめた国際情勢に関する報告書『世界の潮流2030』だ。 東アジア情勢に関し、中国政府が国内問題の目をそらすため「外に向かってより攻撃的になる」可能性を示している。 報告書の執筆、監修にあたったマシュー・バロウズ顧問は「最悪のシナリオ」も指摘する。 「中東紛争が起きている間にパキスタン情勢が悪化、同時に東アジアでも緊張が拡大する」 なぜこうしたシナリオを検討しないといけないのか。バロウズ氏の答えは明快だ。 「30年までに、地政学的な環境の急激な変化が起きるだろうからだ」「独自で対抗無謀」 軍事費の面から30年に向けた東アジア情勢を予測したのが神保謙慶応大准教授だ。神保氏は昨年7月、シンガポールでの講演で、05年から30年にかけての日米中3カ国の軍事費の推移を発表した。 参加者の目は神保氏が示した図表にくぎ付けとなった。25年に中国の国防費が米国を逆転する可能性を示したためだった。 将来の各国の名目国内総生産(GDP)を国際通貨基金(IMF)などの推計をもとに算出し、GDPに占める国防費の割合をかけあわせた。中国の国防費はスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計や米国防総省の分析を援用した。財政支出削減により米国の国防費の伸び率が大幅に制約されると、米中の国防費が逆転するとの結果が出たのだった。 「さまざまな仮定の上に立った単純計算だ」と神保氏は前置きするが、「安全保障の構図が変化する可能性には多くの関心が寄せられた」と振り返る。 この図表で神保氏が「よりリアリティーを持ってみるべきだ」と指摘するのが日中の比較だ。30年には中国の国防費は日本の防衛費の約9倍から約13倍になる可能性を予想したのだ。 「米国から離れて日本が独自に中国と対抗しようとしても、それがいかに無謀なことかを数字は示している」 神保氏はこう指摘する。 陸上自衛隊OBの山口昇防大教授は中国の台頭を踏まえ、今後の米中関係と日本の将来像に関し、4つのケースに区分する。 アジアの安全保障で米国の影響力が強く残り、中国が協調的であれば、日米同盟を基軸に日本は平和と安定を維持できるが、残る3つは悲観的だ。山口氏は(1)米中対立(2)米中勢力圏棲(す)み分け(3)中国の覇権-という予想を立てた。 山口氏によると、米中が対立すれば日本は前線となるか、中国圏に入るかの選択を迫られる。米中棲み分けならば日本は中国圏か孤立の道をたどる。韓国も領土をめぐり中国との共闘姿勢に転じれば日本は包囲網を敷かれることになる。あるいは「中国の地域覇権」に組み込まれる可能性もある、という。露も危機感、日本に秋波 このような状況を想定してか、いま日本に秋波を送ってきている国がある。ロシアだ。 元外務省主任分析官でロシアが専門の佐藤優氏は、昨年8月の李明博韓国大統領の竹島上陸の後、クレムリン(大統領府)にアクセスを持つ人物の来訪を受け、こう言われたという。 「ロシアは尖閣、竹島で好意的中立だ。そのことを日本はわかっているのか」 佐藤氏はこの発言を次のように読む。 「尖閣で発言することは、結果として中国を利することになるので避けている。東アジアで中国の影響力が拡大することを阻止したいからだ」 実際、プーチン大統領は昨年12月26日の安倍晋三首相誕生に際し、直ちに祝電を送り、アジア太平洋地域の安定と安全保障のために日露関係を発展させていく意向を示した。28日には電話会談も行った。天然ガスの供給先 ロシアの対日アプローチの要因となっているのが天然ガスだ。NIC報告書は、米国がシェールガスの生産により輸出国になる可能性を指摘している。天然ガス輸出国のロシアも大きく影響を受ける。 「米国が海外から手を引くのか。ロシアも読めない。そこで安定的なエネルギーの供給先として日本を考えている。対中牽制(けんせい)にもなる」と佐藤氏は分析する。 報告書は、30年の潮流として「資源需要の拡大」を例示しているが、茅原郁生拓殖大名誉教授は「とりわけ中国にとっては死活問題だ」と指摘する。 中国近海での乱獲により漁業資源はすでに枯渇ぎみで、石油需要の急増に伴いエネルギーの確保にも血眼になる。 そこで手を伸ばそうとするのが沖縄県・尖閣諸島であり東シナ海の離島だ。島を奪い、それを基点に排他的経済水域(EEZ)も広げ、漁業・海底資源をわが物顔であさる。 それを担保するのが軍事力による海洋支配で、「戦略国境」と名づける中国ならではの概念を体現することになる。その概念とは、「力」を持つものが押し出していけば、そこまで支配権が及ぶ-。
2013年01月01日
新年あけまして おめでとうございます(大晦日はパソコンが全く動かなくて失礼しました。今、動き始めました。激務で疲れておられるのでしょう。)
2013年01月01日
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