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「被害者は置き去り」　東電に６回拒否された浪江町民

原発事故 の損害賠償を巡る住民の集団申し立てで、 東京電力 が国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が示した和解案を拒否し続けている。拒否を受け、センターは昨年以降、和解手続きを打ち切っているが、東電が和解の成否を決定する事態に、住民は「理不尽だ」と非難している。

福島第一原発 から約４７キロ離れた 福島県 相馬市 玉野地区。１３９世帯４１９人は２０１４年１０月、センターに和解の仲介を申し立てた。山里を開墾した集落で、 家庭菜園 や酪農が盛んで自然と共生する生活が定着していた。しかし 原発事故 で一変。幼い子どもと暮らす家族の多くは自主避難し、地域の小中学校は１７年春、閉校した。

センターは昨年１０月、国の指針だった１人８万円に、最大２０万円を上乗せする和解案を示した。不満もあったが、住民側は早く解決したいと和解に応じることを決めた。

しかし、東電は和解案を拒否。今も和解手続きが進められているが、東電が受け入れる可能性は低く、センターは手続きを打ち切ることになりそうだ。代表の伊藤一郎さん（７０）は「 （国の和解案を）悪いことをした側が判断するのはおかしい 」と反発する。玉野地区弁護団の平岡路子弁護士は「 本来は被災者が和解案を受け入れるか判断する立場なのに、東電が和解手続きを左右している。 原発事故 から８年近くになり、世間の関心が薄れ、東電が拒否しやすい環境も生まれている」と批判する。

福島県 浪江町民の集団申し立ては東電が和解案を６回拒否し、昨年４月に手続きが打ち切られた。住民１０９人は昨年１１月、東電を相手取り、損害賠償の支払いを求めて 福島地裁 に提訴した。原告団長で元町議の鈴木正一さん（６８）は「申し立てから５年以上になる。加害者である東電に和解案の拒否は許されないはずだ」と憤る。

鈴木さんは 原発事故 の混乱の中、避難し、慣れない生活を送った町民の苦しみを償ってほしいという思いから集団申し立てに加わった。「金の問題じゃない。東電は事故を起こし、国は原発政策を進めた責任を、認めてほしいだけだ」

また、町民の高齢化が進み、申し立てをした約１万６千人のうち、町の推計では昨年末までに９５０人が亡くなった。鈴木さんは「俺だっていつまで生きているか分からない。原発ＡＤＲは早期解決につながらず、被害者は置き去りだ。この理不尽をいつまで強いられるのか」と話した。（飯沼優仁、奥村輝）


国の指針と住民の要求の迅速な調整のための原発ADRの和解案ですが、
東電は拒否し続けています。

ほとぼりが冷めたら事故を起こしたことなど他人事なのでしょうか
それとも、住民があきらめたり亡くなったりするのを待っているのでしょうか。

原発立地やその周辺の住民は、この傲慢な姿勢をしっかり見据えてほしいですね。
再稼働なんてもってのほかでしょう。