三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

世耕経産相、今後の原発輸出に意欲　「平和利用に責任」

2019 年 1 月 18 日　朝日新聞

世耕弘成 経済産業相は１８日の閣議後会見で、 原発輸出 政策について「相手国の意向も踏まえて平和利用や 気候変動問題 への対応に責任を果たす方針に変わりない」と述べた。 日立製作所 が１７日に英国での原発建設計画を凍結し、日本の 原発輸出 計画はゼロになったが、それでも今後の輸出に意欲を示した形だ。

安倍政権 の 原発輸出 政策は、建設コストが１基１兆円超に倍増したことなどから相次ぎ頓挫した。しかし世耕氏は「原発プロジェクトが一概に高いというものではない。 原発を今後利用したいと思っている国がマジョリティー（多数派）。 原発事故 を経験した日本の技術が世界に貢献できる可能性はある」と強調した。

一方、 原発輸出 で国の財政支援を強める考えについては「基本的には事業者が判断すべきことだ」と慎重な姿勢を示した。

（社説）原発輸出　失敗認め戦略の転換を

2019 年 1 月 19 日

苦境の原発産業を輸出で支えるという政策は、行き詰まりが明白になった。政府は失敗を認め、戦略を転換しなければならない。

日立 製作所 が、英国で進めてきた原発建設計画の凍結を決めた。 三菱重工業 も、トルコでの計画から撤退する見通しとなっている。いずれも、採算がとれずリスクが大きい、という経営判断が働いた。

日本の 原子炉 メーカーが関わる海外案件は、すべて頓挫することになる。過去数年で ベトナム や リトアニア の計画が止まったほか、東芝は米国事業の失敗で経営危機に陥り、海外から事実上、手を引いた。 政権と企業が二人三脚で取り組んだ 原発輸出 は、総崩れの様相だ。

東京電力福島第一原発 の事故後、国内で 原子炉 の新規受注が見込めなくなったメーカー３社は、技術や人材を維持するため、海外市場に活路を求めた。原発回帰を進める 安倍政権 も、相手国への売り込みや 政府系金融機関 の活用など、支援に力を入れてきた。

だが、この間に世界の事業環境は一変した。福島の事故を受けて原発の安全対策が強化され、建設コストが高騰した。一方、太陽光や風力などの 再生可能エネルギー は競争力を高め、本格的な普及期に入った。

日立の計画断念は、政府や産業界が長年強調してきた原発の経済的優位性が根底から揺らいでいることを、端的に示すものだ。それでも、政権は「日本の原子力技術には、各国から期待が寄せられている」と強調する。 世界の潮流を見誤っていると言うほかない。

政府は原発を、 インフラ輸出 戦略の柱の一つとしているが、メニューから外し、民間ビジネスを前のめりに先導する姿勢を改めるべきだ。 インフラ輸出 に伴う事業リスクを 政府系金融機関 が肩代わりする支援策には、国民にツケを回すことになりかねない危うさが潜む。

この先、日本の原発産業を今の規模で維持することは難しいだろう。いずれ、各社の体制見直しや業界再編が避けられないとの見方は根強い。本格的な原発 廃炉 の時代を迎える中、数十年にわたる作業を安全に進めるのに必要な技術基盤や人手を、どう確保するか。メーカーと電力各社は真剣に考えてほしい。

経済産業省 は、古い原発の建て替えや次世代炉の開発を模索するが、今なすべきは、原発の無理な延命ではない。原発への依存度を着実に下げつつ、再エネを主力に育てるための環境整備に力を注ぐべきだ。



＊原発事故で新潟のカニがNGにならないことを、望みます。

福島事故の教訓といったって、破損状況も原因もまだわかっていないでしょう。
廃炉にしても政府は40年なんて言っていますが、
海外では200年くらいかかるとみられているようです。
その後、さらに核のゴミ処理が1万年以上です。

原発輸出は、原発事故の輸出でもあります。
核のゴミを引き取ることを条件にする国もあります。
再生エネルギーのコストダウンが進んで、原発は太刀打ちできないでしょう。
儲からない事業は、企業もやりたがらないでしょう。

「 原発を今後利用したいと思っている国がマジョリティー（多数派）。 」だなんて、
ずいぶんおかしな認識です。
もしかしたら、それには日本が タダ で造ってくれるならという条件付きかもしれません。

安倍首相はバラマキ外交が得意だからといって、原発をばらまくのはいけません。