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2013.01.22

日弁連の要望を受け、非婚の母への寡婦控除みなし適用に与世田兼稔副知事が前向きな姿勢をみせたことについて１７日、県内の母子らから評価の声が上がった。

　２００８年から県や県議会へ非婚の母への寡婦控除適用を要望してきた県母子寡婦福祉連合会の与那嶺清子会長は「１人の女性の声が行政を動かした」。

日弁連への救済申し立てに県内在住の非婚の母が名を連ね、それに県が前向きな姿勢をみせたことを喜ぶ。

「寡婦控除の不平等は母子生活のあらゆる面にかかる問題。いずれ法改正も必要だが、非婚家庭の困窮を救うにはまず、全県的なみなし適用の早急な実施をお願いしたい」と語った。

　６歳の子と暮らす非婚の女性（３７）＝那覇市＝も「私たちにとって大きな一歩」と話す。

非正規雇用で働きながら子育てする女性は「子どもが保育園に通っていた時は保育料の捻出が大変だった。しかし同じ収入でも寡婦控除が適用されるほかの母子は保育料が安いと聞き驚いた」。

手取り月１３万円で母子の生活を維持するため現在は夜間も働く。

「子どもはいま幼稚園。今後は教育費もかかるが就学援助も収入によって決まる。自治体や県は家庭の実態をみて対応してほしい」と願った。

　４年前に「子どもの立場から税制改正の必要性」と題した文書を公表し、非婚の母に寡婦控除を適用しない所得税法の問題を指摘した遠山清彦衆院議員も県の対応を評価。

「政治でも早期に国会で問題提起し、１４年の税制改正で全国的なみなし適用を実現したい」との考えを示した。

「どんな家庭であれ、生まれてきた子どもが幸せになる社会を目指すべきだ。全国でも非婚家庭は年々増えているが、法律では婚姻歴で税控除を差別しており問題」と強調した。

まさしくこの記事の通りです、１４年の税制改正でぜひ実現してほしいです！！

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