TAIWAN BLOG

ＮＰＯオール上尾市民活動ネットワーク(ＡＡＮ、エーツーエヌ)
秋池幹雄(090 9956 0480)です。

情報、共有します。

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「日韓市民連帯1,000人アピール運動を一緒に進めませんか」
　　　～めざせ千人、超えろ千人～

朝鮮半島や東アジアの平和と安定の鍵を握っているのは、日韓市民の連携、連帯に他なりません。今こそ市民レベルの平和、信頼の相互交流を推し進め、東アジアの平和、共存を実現させましょう。

◆まずは、賛同人になってください◆
賛同に名前を連ねてくださる方は、お名前とご所属（いくつかある方は一つにしてください）と連絡先を下記アドレスまでお送りください。（3月22日締切）
公表するのは「氏名」「所属」です。なお、匿名でなく実名での運動です。ご理解ください。
→　e-mail: kibourentai@gmail.com

◆メールや紙チラシで呼びかけてください◆
　次は、皆さんの友人、家族、お知り合いや団体、グループなどに呼びかけてください。
●メールは、「希望連帯」のフェイスブックから貼り付けが出来ます、FBをしていない方には、個別にデータをメールしますので、上記のgmailにご連絡ください。
●紙チラシを希望される方は、送り先「郵便番号」「住所」「お名前」「電話」と必要枚数を上記メール　にご連絡ください。チラシ代、送料は無料です。

◆3月27日、文京区民センターに来てください◆
　3月27日（水）は午後6時30分から開会、文京区民センター3階「3A 」です。
　進め方は、①6時30分から準備の打ち合わせを行い、7時から集団記者会見のスタイルとします　
②ご自分でメッセージをカードに書いてご持参ください　
③時間が許す限り、ひと言コメントをしていただきます

【主催・問い合せ先】
希望連帯『日韓市民連帯1000人アピール』
090-2302-4908（白石） 090-2460-9303（片山）
e-mail: kibourentai@gmail.com

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「東アジアの平和をめざす日韓市民連帯～日本からのアピール」
　日韓関係は戦後最悪と報道されていますが、それは安倍政権が意図的に歪曲発言を繰り返し、メディアも反韓、嫌韓のフェイクニュースを報道し続けた結果です。
　韓国の文在寅大統領は、三一節(独立運動記念日)100周年記念のあいさつで「力を合わせ被害者の苦痛を実質的に癒すとき、韓国と日本は心の通じる真の友となる」と友好を呼びかけました。1910年の韓国併合と長期にわたる植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられるなかでも、1919年に三・一独立運動の中で発せられた「己未独立宣言書」には、「今日我らのこの行動は正義、人道、生存、尊栄のための民族的要求であり、自由的精神を発揮するものであり、決して排他的感情に逸走してはならない」（公約三章）と書き記しています。このように「排他的感情に陥らないこと」を朝鮮独立運動への戒めとしていますが、この基本的な姿勢こそ今の日本に必要なことです。
　日本社会に満ちている排他的感情が、1965年の日韓請求権協定に関わる歪曲された理解を助長しています。3億米ドル無償供与を根拠に韓国は恩知らずな国だといった非難がありますが、使途は「日本国の生産物及び日本人の役務」によると明記されており、日本企業に還流される仕組みでした。さらに「大韓民国の経済の発展に役立つもの」と規定され、慰安婦や徴用工などへの直接補償として使うことはできなかったのです。
　2017年5月に文在寅政権は誕生しました。国家財政危機以降、社会福祉政策が不十分なまま格差が拡大した韓国社会にあって、保守政権は司法、報道などへの介入や大企業との癒着を強めまし。それに対して国民の怒りが爆発、終始平和的行動を貫いたキャンドル市民革命によって政権交替が実現した結果です。
　文政権は政策目標として、不正腐敗のない社会、社会経済的不平等、格差問題などの解決をめざして、①国民が主人となる政府、②みんなが共存する経済、③国民の暮らしに責任を持つ国家、④均衡発展する地域、⑤平和と繁栄の朝鮮半島、という国政目標を掲げました。韓国の格差と貧困は日本より深刻ですが、政権の政策には大きな違いがあります。雇用政策では、非正規雇用ゼロをめざしていますが、日本では官民とも非正規雇用が増大して、状況は悪化しています。
なぜ私たちはこういった韓国に学ぼうとしないのでしょうか？市民社会の中にも韓国に対する差別的感情が内在しているからではないでしょうか。それを安倍政権に上手に利用され、煽られ、韓国批判の合唱に繋がっています。それを自覚し、克服する作業は日本の市民社会の責任です。重大な人権侵害を受けた被害者が救済を求めて提訴した事案を歪め、更なる人権侵害をおこなっていること、慰安婦問題はじめ日本政府がメディアと一体的に文政権を叩き、被害者を追い込み、あげくには「韓国はとんでもない国」に仕立てています。私たちには歴史的事実を市民の側からも明らかにしていくことが求められています。
　日本の市民運動を学ぶべく長期間滞在し、全国100以上の社会団体を訪ね、交流した経験のある朴元淳ソウル市長は、3月3日「日本と韓国の関係が残念だ」「いつまで仲違いをしなければならないのか。敵対関係が悪化すれば、韓日双方にとって不幸だ。韓日関係がもっと改善されなければならない。若い世代と民間、地方政府では絶えず友情を重ね、より根本的に持続可能な平和体制にしなければならない」と語っています。また、「政府が誤った時に解決できるのは両国の市民運動」とも述べています。今度は私たちが、労働尊重都市や福祉と人権のまちづくり政策を進めているソウル市政から学ぶべきです。　
　二度と被害者の人権を侵害したり、差別することのないよう日本で行動する、これまでの歴史を謙虚に振り返り、そして現代社会の諸問題解決のために学び、交流を深め、日本社会を変える取り組みを進めていく。今こそ東アジアの平和を実現する日韓市民共同の取り組みを進めていきましょう。私たちは日本で市民千人の仲間と共にそのことを強くアピールします。

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