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中興通訊（ちゅうこうつうしん、拼音: Zhōngxīng tōngxùn）は、中華人民共和国・深圳市に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストの掲載企業である。

1985年に「深圳市中兴半导体有限公司」
として設立され、
以降
携帯電話網設備（基地局等）、
携帯電話端末、
無線製品、
ネットワークプロダクト
(GSM, PHS, 3G, W-CDMA, CDMA2000, ADSL)
などの開発および生産を主に手がける。
1980年代においては「巨龍」「大唐」「ファーウェイ」と並ぶ四大通信大手だった[1]。

売り上げ
過去には160カ国、地域で
スマートフォンをはじめとする
携帯電話端末を発売していた。

2016年には
アメリカ合衆国（アメリカ）でのスマートフォンシェアが4位[4]、
スペインとロシアで2位、
ヨーロッパ全体でシェア4位にランクされるなど、
欧米でのスマートフォンの販売台数が増加していた。
なお、経済制裁を無視し、
不正輸出を続けていた北朝鮮ではトップシェアだった[5]。

その他
イランや北朝鮮に対し
違法に米国製通信機器を輸出していたことにより、
アメリカ合衆国商務省産業安全保障局による
エンティティ・リストに掲載された企業である[6]。

沿革
1985年：設立。
1997年：深圳証券取引所への上場。
1998年：テキサス州・ダラスに米国法人を設立。
2004年：アテネオリンピックのプレス・センターおよび16の開催地でADSLの広帯域アクセスのプロジェクトを引き受けた。
2005年2月24日：チャイナ・ユニコム（中国聯通）の低価格CDMA携帯電話端末を受注。
2007年6月18日：中国移動通信集団公司のTD-SCDMA約23億元を受注。
2007年7月16日：チャイナ・ユニコムでのCDMA携帯電話端末の中国国内販売は累計800万台を超えたと発表[7]。
2008年：日本法人を設立 、ブラジル・テレコムに3G設備を納入開始[8]
2009年：エチオピア全土の携帯電話網を整備[9]。
2015年：ヨーロッパにおけるスマートフォンのシェア5位となる。
2016年3月：アメリカ合衆国商務省が同社及び子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社や北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を隠蔽したとして輸出規制措置とした。
2017年3月：上記の措置に関連し、アメリカ合衆国商務省は最高10億ドルの罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底（社内コンプライアンス・チームの設置）、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで、輸出規制措置を実施しないことで合意した。
2018年4月16日：アメリカ合衆国商務省は、前年の司法取引で合意した内容の一部を同社が実施していなかったことが判明したとして、米国企業に対し同社への製品販売を7年間禁止すると発表した。
2018年7月2日 : 香港・蘋果日報は中国国内関係者の話として、ZTEが近く経営破綻し、国有通信企業の烽火通信科技集団[10]がZTEの全株式を買収したとする一方、ZTEの幹部は経営破綻と国有化の動きを否定したと報道した[11]。
2018年7月13日：米商務省はZTEが制裁解除の条件である罰金の支払いや経営陣の刷新を終えたことにより、ZTEに科した米国企業との取引禁止の制裁を解除したと発表。

日本法人

ZTE Japan. K.K.

Triton Square.JPG
種類株式会社
市場情報非上場
略称 ZTE
本社所在地日本
〒105-0001
東京都中央区晴海一丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
設立 2008年4月
業種電気機器
法人番号 7010401078272
代表者李明（代表取締役社長）
外部リンク http://www.zte.co.jp/

ZTEジャパン株式会社（ゼット・ティー・イージャパン、英: ZTE Japan. K.K.）は、東京都中央区晴海に本社を置く、 ZTEコーポレーションの日本法人 である。

概要
日本においては
2005年に日本事務所を開設し、
2008年4月に正式に
日本法人・ZTEジャパン株式会社を設立した。

その後
日本通信のbモバイル（bモバイル3G・bモバイルDoccica）向けを皮切りに、
ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」など
主に仮想移動体通信事業者 (MVNO) 向けに
端末の供給を開始した。

2009年2月には
ウィルコムとの間でXGP技術に関する共同開発の覚書を交わしている[35]。
2010年夏モデルからは、
同社の日本における初の音声端末となる
SoftBank 840Z[36]を皮切りに
ソフトバンクモバイル にも端末供給を開始した。

2016年からは
新しいマーケティングディレクターの下で、
新しいブランドメッセージや都内ホテルでの新製品発表会、
新たなウェブサイトの立ち上げや
ソフトバンクホークスへのスポンサーなど
多額なマーケティング予算を投じ、
さらに新しいセールスディレクターの下で、
ダイワボウ情報システム を通じて
携帯大手3社や大手MVNO、
大手小売店で
自社ブランドのSIMフリースマートフォン端末を販売するなど、
日本市場にあったセールス・マーケティング体制を構築し
飛躍しようとしていた。
さらに
社長自ら
「日本市場でシェアナンバー4をターゲットにする」と明言 するなど、
日本を戦略拠点にした活動を強化していくと明言した。

また、
NTTドコモ、
au、
ソフトバンクの大手3社に携帯電話端末を供給するほか、
イオンモバイルや
楽天モバイル、
LINEモバイルなどの
大手MVNOにもスマートフォン端末を供給しており
成長が期待されていたが、
上記のアメリカなどにおけるスキャンダルが起きたため、
予算を急激に削減、
2017年から2018年には
日本人セールスディレクターや
マーケティングディレクターも去り、
縮小を余儀なくされた。

2020年現在、
KDDIや
ソフトバンク向けに5G対応スマートフォンを発売するだけでなく、
通信インフラなどの
設備事業にも手を広げようとしている。