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海外渡航移植を仲介してきたNPO法人、新規受け入れを3月末で停止

佐渡道世 2023/01/12 更新: 2023/01/12

海外渡航移植を受け付けていた東京都内のNPO法人が、新規患者受け入れを3月末で停止すると発表した。渡航移植をめぐっては昨年12月、日本臓器移植学会ら5学会が連名で「非倫理的」と国際宣言をもとに決別を表明していた。

NPOは活動報告とするブログのエントリーで11日、「昨年は様々な報道（臓器売買の誤報）により、たいへん困惑した一年」と振り返りつつ、新規患者様の対応は本年3月31日を持って終了するとした。

読売新聞や神奈川新聞などは同NPOについて、仲介した海外での生体腎移植手術で売買された臓器が使われた疑いのあると報道していた。手術は途上国で行われ、患者が容体を悪化させるケースも出ていたという。

いっぽう、NPOは活動について「臓器売買に関与した事は一度もない」と否定した。今後の方針について、4月1日から日本国内で臓器移植を推進する活動に移管するほか、海外渡航移植を経験した元患者が交流する連絡会として存続させるという。

過去の活動について、「中日友好協会を通じて中国各地の移植センターへ医療器具やリハビリ機材を贈呈し、レシピエント（移植希望患者）を中国へ案内するだけではなく中国の移植医療向上のため学術交流を積極的に実施してきた」と回顧した。

このNPOの発表は、日本移植学会を含む5学会による渡航移植の決別表明から約2週間後に出された。声明は、移植臓器は国内で極力調整するよう合意した国際宣言「イスタンブール宣言」を受けたもの。

5学会は、「臓器取引や臓器摘出のための人身取引、また貧しく弱い立場の人々から臓器を購うために海外に赴く患者など、数多くの事例が報告されている」「移植の恩恵は非倫理的行為や搾取的な行為に依存することなく最大化」すべきと述べている。

国連人権調査官や人権団体による中国臓器収奪問題の報告を受けて、国際的にも渡航移植に関する法規制が整う。英国やカナダ、イタリア、イスラエル、台湾では犯罪性が危惧される渡航移植を規制している。

日本でも12月、中国人権問題を追及する超党派4議連が立ち上がった。参加する石橋林太郎議員は、医療ビジネスとして今なお続く臓器収奪への対応も視野に入れるよう提言した。

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