PR
Keyword Search
▼キーワード検索
おがりん0929
UK（イギリス）の医療制度というマイナーな記事を書いています。じっくり、じっくり、でも内容濃く書きたいと思います。また、UK、中国（語）に関わることも書いてます。
Freepage List
Calendar
MRからＡＥへ転職日記
元女性ＭＲポロコさん
Manachan's World－… manachan2150さん
てくてくにっき ブリュレ55さん
Free Essay by SAMUR… Free Catさん
Manachan's World－… manachan2150さん
てくてくにっき ブリュレ55さん
Free Essay by SAMUR… Free Catさん
Comments
2008.01.04
カテゴリ： 製薬、医療、つれづれ
とうとうNY原油は１バレル１００ドルを超えました。
１００ドルを大幅に超えると予想する人は少ないかもしれませんが、原油価格が５０ドル以下である過去数年のレベルに戻ると予想する人も少ないです。既に諸々の業界や価格に影響が出ていますが、製薬業界も少なくない影響があるはずです。
一方、CO2の削減レベルを設定した京都議定書はいよいよその効力が履行されますが、日本でのCO2削減は上手くいっていないようで、本社機能が集中する東京都もその目標の達成が危ぶまれています。そんな中、昨年から東京都に本社機能を置く事業所はCO2削減対策をいよいよ各企業レベルで対応しなければいけなくなりそうだと各社対応検討を開始しています。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/report/070907_tokyo/
私が所属する製薬企業もその対応策の検討が経営課題に昨年あがりました（まだ真剣に考えている、というレベルではないかもしれませんが）。横並び意識の強い製薬企業。１社が対策を立て、それが有効であるのなら各社右に習えをするでしょう。
製薬企業におけるCO2の排出は大きく言うと、工場、建て屋、営業車両の3つがあがると思います。しかし、工場はGMPなどのバリデーション対策の一環としてかなりの程度効率化されているのが実情ですし、建て屋もその排出量はたかがしれています。エアコンや夜間照明などの節電ではドラスティックな効果はでないでしょう。
そこで、Focusされるのは営業社員の営業車両です。
営業車両は別の面でも昨年は課題になっているはずです。
ガソリン価格は2006年に比べて2007年は１割以上上昇したはずです。これによって、2000名以上のMRを抱える製薬企業は年間の営業車両のガソリン代が１億円以上増加した会社もあるでしょう。
CO2削減対策、営業経費削減の観点から比較的自由な利用であった営業車両は今後大きな制約を数年内に受けると考えます。
おそらく対策は大きく分けて2つになると考えます。
１．営業車両の一部廃止
２．営業車両の非利用日の設定
１．は東京および大都市のHP担当者は既に車両を持っていない製薬企業もあるはずですが、これが今後は全業界的に推進されることになるはずです。また、ある程度の地方であっても営業車両のShared Serviceなどが考えられるかもしれません。
個人的見解から言っても、東京都心のHP担当者は営業車両を持っているだけで非効率な面があります。都心の異常に高い自宅駐車場代、病院近辺に駐車する際の駐車場代。資材を持っていかない日は電車、資材を持っていく日はタクシーというのが現実です。都心を営業する営業マンで車移動をする業界自体珍しいと思われます。
２．は営業車両非利用日の内勤日の設定がまず検討対象になります。既に数社の製薬企業では医療関係者、患者からの問い合わせ電話対応のオペレーターが自宅で勤務するシステムを構築しています。現在の発達したインターネット技術であれば、内勤作業や社内会議は車移動を伴う拠点で行うのでなく、各自宅及び自宅間で実施することで可能です。社内会議は直接顔を合わせてこそ話が出来るという風潮がまだありますが、本当に生産的な社内会議をしているかどうか？それは直接会わなければいけないか？その会議を直接会ってやらなければ本当に売上が落ちるのか？を突き詰めて考えれば、どうどうと実際に会わなければいけない、と断言できる人は少ないです。
2008年度、このままガソリン高、東京都のCO2規制対策の本格化が始まれば製薬企業の営業スタイルは各社多かれ少なかれ影響を受けることになると考えます。
また、この対策に関連したプロジェクトビジネスも増えてくることでしょう。
１００ドルを大幅に超えると予想する人は少ないかもしれませんが、原油価格が５０ドル以下である過去数年のレベルに戻ると予想する人も少ないです。既に諸々の業界や価格に影響が出ていますが、製薬業界も少なくない影響があるはずです。
一方、CO2の削減レベルを設定した京都議定書はいよいよその効力が履行されますが、日本でのCO2削減は上手くいっていないようで、本社機能が集中する東京都もその目標の達成が危ぶまれています。そんな中、昨年から東京都に本社機能を置く事業所はCO2削減対策をいよいよ各企業レベルで対応しなければいけなくなりそうだと各社対応検討を開始しています。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/report/070907_tokyo/
私が所属する製薬企業もその対応策の検討が経営課題に昨年あがりました（まだ真剣に考えている、というレベルではないかもしれませんが）。横並び意識の強い製薬企業。１社が対策を立て、それが有効であるのなら各社右に習えをするでしょう。
製薬企業におけるCO2の排出は大きく言うと、工場、建て屋、営業車両の3つがあがると思います。しかし、工場はGMPなどのバリデーション対策の一環としてかなりの程度効率化されているのが実情ですし、建て屋もその排出量はたかがしれています。エアコンや夜間照明などの節電ではドラスティックな効果はでないでしょう。
そこで、Focusされるのは営業社員の営業車両です。
営業車両は別の面でも昨年は課題になっているはずです。
ガソリン価格は2006年に比べて2007年は１割以上上昇したはずです。これによって、2000名以上のMRを抱える製薬企業は年間の営業車両のガソリン代が１億円以上増加した会社もあるでしょう。
CO2削減対策、営業経費削減の観点から比較的自由な利用であった営業車両は今後大きな制約を数年内に受けると考えます。
おそらく対策は大きく分けて2つになると考えます。
１．営業車両の一部廃止
２．営業車両の非利用日の設定
１．は東京および大都市のHP担当者は既に車両を持っていない製薬企業もあるはずですが、これが今後は全業界的に推進されることになるはずです。また、ある程度の地方であっても営業車両のShared Serviceなどが考えられるかもしれません。
個人的見解から言っても、東京都心のHP担当者は営業車両を持っているだけで非効率な面があります。都心の異常に高い自宅駐車場代、病院近辺に駐車する際の駐車場代。資材を持っていかない日は電車、資材を持っていく日はタクシーというのが現実です。都心を営業する営業マンで車移動をする業界自体珍しいと思われます。
２．は営業車両非利用日の内勤日の設定がまず検討対象になります。既に数社の製薬企業では医療関係者、患者からの問い合わせ電話対応のオペレーターが自宅で勤務するシステムを構築しています。現在の発達したインターネット技術であれば、内勤作業や社内会議は車移動を伴う拠点で行うのでなく、各自宅及び自宅間で実施することで可能です。社内会議は直接顔を合わせてこそ話が出来るという風潮がまだありますが、本当に生産的な社内会議をしているかどうか？それは直接会わなければいけないか？その会議を直接会ってやらなければ本当に売上が落ちるのか？を突き詰めて考えれば、どうどうと実際に会わなければいけない、と断言できる人は少ないです。
2008年度、このままガソリン高、東京都のCO2規制対策の本格化が始まれば製薬企業の営業スタイルは各社多かれ少なかれ影響を受けることになると考えます。
また、この対策に関連したプロジェクトビジネスも増えてくることでしょう。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[製薬、医療、つれづれ] カテゴリの最新記事
-
Medical Devide 2008.08.20
-
ファイザー、４月から全社で禁煙開始 2008.04.01
-
20%の働かない社員 2008.01.13 コメント(2)
営業車削減を検討するならば
通りすがりのMR
さん
Re:営業車削減を検討するならば(01/04)
おがりん0929
さん
通りすがりのMRさん
＞営業車削減を検討するならば
＞いらないMRの削減を同時に検討するというのはいかがでしょうか？
-----
MR数の最適化はどの会社でも考えるべき段階にきていると思います。
一方、「いらない」というのを客観的に主張するのは難しいです。また、日本の雇用制度の中では指名解雇もできないので、更に「いらない」社員（MRだけでなく）を削減するのも難しいです。
営業車両はそれら主観的な判断のハードルなく、片付けられる点では楽な経営判断のポイントでもあります。
(2008.01.09 00:46:56)
＞営業車削減を検討するならば
＞いらないMRの削減を同時に検討するというのはいかがでしょうか？
-----
MR数の最適化はどの会社でも考えるべき段階にきていると思います。
一方、「いらない」というのを客観的に主張するのは難しいです。また、日本の雇用制度の中では指名解雇もできないので、更に「いらない」社員（MRだけでなく）を削減するのも難しいです。
営業車両はそれら主観的な判断のハードルなく、片付けられる点では楽な経営判断のポイントでもあります。
(2008.01.09 00:46:56)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
