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安倍元首相の国葬論議以降相変わらず憲法9条擁護派が元気だ。「憲法9条があれば、戦争にならない」「軍備増強こそが戦争を引き起こす」しかし、過去に憲法9条で侵略を阻止できなかった歴史がある。それをご存じないのだろうか?昭和21(1946)年11月 3日 日本国憲法公布昭和22(1947)年 5月 3日 日本国憲法施行昭和25(1950)年 6月 朝鮮戦争勃発昭和27(1952)年 1月18日 韓国が李承晩ライン設定 その後、李承晩ラインに基づき韓国が竹島を占領昭和27年、最初に竹島が占領された時点に日本国憲法はあったので、当然、憲法9条は存在した。サンフランシスコ講和条約が発効する昭和27年4月27日まで、日本の実質的な主権は米国にあった。つまり、お花畑脳の方々が仰る理想の状態〇憲法9条が存在するそういう状況にあったのに竹島は占領された。こういう過去の事実があるのにどうして憲法9条を守ると侵略や戦争がないのかどなたか私に教えていただきたい。参考)昭和26(1951)年9月 8日 サンフランシスコ講和条約 締結昭和27(1952)年4月28日 サンフランシスコ講和条約 公布日本が占領から解放されたのは昭和27年4月28日戦後日本で初めて自衛隊を設立した日昭和29(1954)年7月1日 自衛隊設立
2022.09.15
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ヤフーニュースによれば1月19日 米国大統領就任式前日の首都は厳戒態勢。街中にバリケードが設置され動員された25000名の州兵が街を警備している。まるで独裁者による共産党政権代表の就任式みたいだ。参考記事は コチラ(動画は削除されるかもしれません)民主党に反対する思想の持ち主と思われる約10名が州兵から排除されているらしい。通常なら全国から100万人ほどの支持者が首都へお祝いにやってくるのが慣例だったが厳戒態勢なので誰も来ない。そこでリンカーン記念堂から議事堂まで米国をはじめとした色々な国旗、合衆国州旗等約20万本が参加できない人の代わりに芝を埋めた。異例ずくめの大統領就任式になりそうだ。ワシントンDCのライブカメラは コチラ
2021.01.20
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Twitter だと消される可能性があるのでParlorに移行しようと思ったらスマホのアプリサイトから parlorが消えていた。アップルとグーグルは parlorのスマホアプリを削除parlorはアマゾンのインターネットサービスを使用していたがこちらも削除されて、全く繋がらなくなってしまった。おまけに「parlorから個人情報が流出した」というデマまで流されているらしい。参考記事は コチラ 音楽配信をYoutubeでやっているが今後、音楽だけでやっていくかどうか方針が決まっていないので Rumbleと同時並行配信中。グーグル検索していたが。それも只今は別会社に変更中。1月14日ブログに参考動画としてYoutube動画を貼り付けていたが想定どおり動画が削除されたのでいろいろな動画サイトを回覧したらニコ動に再アップされていたのでそちらのリンクを追加で入れた。1月14日ブログ記事は コチラ日本の言論はニコ動が守るのか?あの「自由の国アメリカ」からは「表現の自由」「言論の自由」が消えるのだろうか?
2021.01.17
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英語が苦手だから読むだけで一週間以上かかる!!!!挫折したので、興味ある方はどうぞ。ナヴァロレポートについては 12月21日ブログ記事第1部(英文)は コチラ第2部(英文)は コチラ 第3部(英文)は コチラ全体(英文)は コチラ
2021.01.16
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私が考える今後の展開は2021年1月24日までに想定外の大事件が起きるだろうということ。それも、必ず世界史の教科書に載るようなことが。。。1月24日の根拠は(1月12日ブログで説明したように)2021.1.11 トランプ氏が1月20日に大統領就任式が行われるコロンビア自治区に対して1月11日から1月24日まで緊急事態宣言を行い連邦政府に支援を要請したからだ。1月12日ブログは コチラ当然のことであるがバイデン氏に有利な事件が発生すればマスコミは褒めたたえるだろうしトランプ氏に有利な事件が発生すればマスコミは非難の渦だろう。ただ、これまでの経過を考えるとバイデン氏に有利な事件は真面目な国民に不利な事件になりそうだしトランプ氏に有利な事件は真面目な国民に有利な事件になりそうだ。ただひとつ覚えておきたいのはトランプ氏は常に米国憲法に忠実であろうとしたこと。結果を覆す方法はいろいろとあっただろうが常に米国憲法を愚直に守る観点から逸脱しなかった。トランプ氏が何を実施しようとも、米国憲法を逸脱しない範囲での行動だと信じる。ただの一般人はお茶の間で新作映画を見るような気持ちでこれから起こる大活劇を楽しみにするしかないのだと思う。ポップコーンでも食べながら。。。
2021.01.15
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2021.1.13 米国連邦議会下院において(2021.1.6) 米国連邦議会上下両院合同委員会における襲撃事件をトランプ大統領が扇動したとして下院に提出された弾劾訴追決議案が賛成232、反対197で可決した。共和党からは10名の下院議員が賛成した。参考記事は コチラその後、これを受けて、上院で弾劾裁判が開始される。上院と下院の役割について説明しよう。下院が弾劾決議を過半数で通過させると上院が大統領に対して弾劾裁判を実施する。上院の3分の2以上の賛成が必要。弾劾裁判という形式なのですぐに着手できるものでもすぐに結果が出るものでもない。上院で最も早く開始するとしても2021.1.19 であり裁判はトランプ大統領の任期中には終了しない。ミッチ・マコーネル共和党上院院内総務がこの弾劾裁判はバイデン氏が大統領就任後にならざるを得ないと表明した。本当の目的は弾劾ではなくこの弾劾裁判で今後の立候補ができないように封じ込めるためのものであるとも言われている。上院の結果や如何に?
2021.01.14
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どこのSNSも寸断され情報を求めて彷徨っているときにある動画に行きついた。最後に米国民に対して投げかけた言葉は自分の胸に刺さり自分の行動を省みることになった。デマか、事実か、作り話か、何なのか自分で見て、判断してほしい。既に消されてなければの話だが。。。(オリジナルは削除済)追記2021.1.16やっぱり消えたのでニコ動でどうぞ。ニコ動は コチラから
2021.01.14
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2021.1.12 トランプ大統領はテキサス州アラモにあるメキシコ国境を視察後その壁の前で演説した。記事は コチラ演説した内容はメキシコ国境設置は大きな成功 不法移民の激減 麻薬や不法輸入の激減大統領弾劾 魔女狩りと同じで言論弾圧行為 結果については心配していない国会議事堂襲撃事件 暴力や暴動ではなく、法の支配を信じる 言論の自由という権利の侵略行為コロナウィルスについて ワクチン開発の成功メキシコとの移民保護プロトコル等 不法亡命者の減少 メキシコ オブラドール大統領への謝辞 壁設置によるメキシコ国境警護員の大規模削減 複数国家間による不法移民庇護協定の成果 国境でのコロナ対策原文(英語)は コチラこれを読むとトランプ大統領が在任中に成し遂げてきたことの一端が理解できる。このプロジェクトに関わった人の名前をひとつひとつ取り上げながら演説する姿に一市民として感動するのではないだろうか。本当に強くて優しい人なのだ。でもというべきかやはりというべきか米国及び日本大手マスコミでは報道されていないようだ。
2021.01.13
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なぜ、こんなに大事なことを報道しないんだろう?ホワイトハウスHPによれば2021.1.11 トランプ大統領はコロンビア特別区に緊急事態が存在することを宣言し2021年1月11日~24日第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため連邦政府の支援を要請したそうだ。原文(英文)は コチラ何故、トランプ大統領を弾劾する動きは報道されるのにトランプ大統領が緊急事態承認をホワイトハウスHPで発表しているのに米国も、日本も、マスコミは報道しないのだろうか?情報リテラシーが低いのだろうかまさか、このHPはよくできた偽物?
2021.01.12
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2021.1.20 大統領就任式。もうあと数日になっているというのに米国連邦議会ではトランプ大統領を弾劾するらしい。参考記事は コチラ現状の流れで行けばトランプ氏の任期は2021.1.20まで。急がなくても10日以内にはサヨナラだ。記事によれば民主党ホイヤー下院院内総務が合衆国憲法修正25条第4節に基づいてトランプ氏の職務を停止するようペンス副大統領に要請するとのこと。修正25条概要(wikipedia)は コチラペンス副大統領と閣僚の過半数の同意が必須要件となっている。Wikipediaによればこの25条が発令されたことはあるが第4節が発令された前例はないようだ。残り少ない時間で何故急ぐのか?ペンス副大統領はどう動くのか?やはり目が離せない展開となってきた。
2021.01.12
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いま我々の眼前で繰り広げられている光景は何だろう?何もかもが意味不明だ。トランプ大統領は2021.1.6以降に支持率が急上昇したらしい。twitterを去って、行こうと思っていたParlorもamazonによって強制削除された。情報を求めてネットを彷徨い見つけたのが、この動画。何かのヒントになるかもしれない。当該動画は コチラ追伸2021.1.20この動画も不安定な状況。将来的に削除される可能性あり
2021.01.12
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連邦議会 上下両院合同委員会。その翌日2021.1.7 連邦通信委員会から公告が出された。当該公告(英文)は コチラ「連邦通信委員会」とは米国合衆国政府の独立機関で米国内の放送通信事業の規制及び監督を行う部署。英訳ソフトによればこれは「緊急警報システム」に関するものでそれは「米国大統領がライブで放送できる国家公共警報システム」であるとのこと。おまけにこの公告によればテレビやラジオ等のマスコミには公告の順守義務があるらしい。この公告により今後、トランプ大統領が「緊急警報システム」を使って全国民に報道しようと思ったことはマスコミは強制的に報道しなければならない。TVやラジオを所有していない個人はメール等でも情報を受信できるようだ。トランプ氏が善行をしても悪行と報道し根も葉もない噂を事実化して報道してきた米国マスコミ。法律で束縛されないと事実さえ伝えられないのだ。この法律でトランプ氏は何を報道しようとしているのか?非常に重要な公告であるのに日本のマスコミには報道がない。やはり日本のマスコミ、政治家、評論家は民主党を陰で操る組織のお友達集団なのだろうか?そして、1月20日 大統領就任式までに、このシステムを使って何が起こるのだろうか?
2021.01.12
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2021.1.6 いろいろなことが起きた。その混乱に乗じて、盗難事件が発生した。暴動中に民主党に所属する下院議長ナンシー・ペロシ氏のPC、下院議員ジム・クライバーン氏のiPadが盗まれた。詳細記事(英文)は コチラナンシーペロシ氏のPCについてはあくまでも公の備品であり。特に問題はないという報道が出ている。本当に問題がないのか?問題がないふりをしているのか?参考記事は コチラトランプ氏は「円滑な政権移行に協力する」とは言ったが自分が敗北したとは言っていない。「新たな政権が今月20日に発足する」とは言ったが次期大統領をバイデン氏と認めるとは言っていない。「20日の式典には参加しない」と言っているがどのような形で政権移譲が行われるのかを語っていない。小さな歯車がかみ合っていないのだ。何かが裏で動いている。Twitterが現役大統領の投稿を一切禁止したのでトランプ氏の情報が全くない。一体どこにいるのだろうか?Twitterを回避した人たちが集まっていたParlorに対して、Twitterと同様の措置をしなければ大手米国企業から削除を求められているという情報がある。本当ならば、完全なる言論弾圧である。まるで米国が中国共産党に乗っ取られたようだ。1月20日まで誰も知らないところで何らかの工作が行われているのだろうか?国家反逆罪を犯した対象者がいるのだろうか?
2021.01.11
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2021.1.6 いろいろなことが起きて米国次期大統領はバイデン氏に決定した。現大統領のtwitterを差し止める言論封鎖、twitterが認める範囲でしかアップできないという日本人の常識としては想定外の事態だ。もう打つ手がないのか?以前から話が出ていた反乱法適用。それが実行されるのか、されないのか?以前から問題になっていたラトクリフ氏の報告書はどうなったのか?軍が動いたという裏情報もある。何かどんでん返しの案があるのか?まだまだ先の見えない選挙戦。夜明け前だから最も暗いのか、夜が明けることはないのか。。。
2021.01.09
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連邦議会 上下両院合同委員会。トランプ支持を名乗る人々が乱入して大混乱のようです。なぜか香港デモを思い出してしまいました。平和的なデモをしていたのに突如、熱烈な支持者という過激派が現れてやむなく弾圧したという あの事件です。全く今後の展開が読めなくなりました。関連記事は コチラ
2021.01.07
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米国連邦議会 上院選挙の結果民主党2議席が確定のようですが前回から何の対策も取られていないようで相変わらず突然共和党候補の票数が突然に激減したテレビ報道画面が拡散されるなどよく分からない状況が続いております。1月6日が最後の攻防戦、どういう話になるのでしょうか?裏で話がついたからすんなりトランプ勝利になるとか意外な人が裏切るとか裏ではいろいろな話が出ているようです。中国企業通信3社の上場廃止が中止されたことから何らかの裏取引があったのではないかという噂が飛び交っております。米国人ではないのでただひたすら結果を待ちたいと思います。
2021.01.07
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1月6日に開催される連邦議会 上下両院合同委員会。引き延ばし戦略により勝者が確定できない場合はどうなるのだろうか?参考記事は コチラ日本経済新聞2020年10月20日版によれば合衆国憲法修正12条により大統領選出は新議会に委ねられ速やかに選挙を実施することになっている。来年の選挙日程を整理してみよう。1月3日 連邦議会開催1月5日 上院議員選挙結果 ジョージア州 上院議員2議席決定1月6日 連邦議会 上下両院合同委員会開催1月20日 米国大統領就任式1月20日 米国大統領就任式は動かせない。何が何でも、この日までに決定しなければならない。下院について見ていこう。共和党は大統領選の獲得選挙人数は少ないかもしれないが過半数を獲得している州の数は多い。つまりトランプ氏が勝利する可能性が高い。上院では議員1人1票となる。1月5日 ジョージア州上院選挙2議席が流れを決める。現在、上院議員100議席に対して共和党50議席 vs 民主党48議席ここでどちらの党が議席を取るかで流れは大きく変わる。上記表のどのパターンで決定されるのだろうか?まだまだ米国大統領選挙から目が離せない日が続く。
2020.12.27
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12月14日、第1ラウンドはバイデン氏の判定勝ち。12月18日、第2ラウンドは延長戦で引き分け。1月6日に第3ラウンド開始予定。来年1月6日、上院議長兼任のペンス副大統領が各州から送付されてきた封筒を開封してその合計数を読み上げるまで勝者は確定されない。いまの数字は当選予定であり、確定ではない。議員が投票結果に異議を申し立てることはできるが上院と下院の議席数から判断するとバイデン氏優勢を逆転することは難しい。最後の切り札と言われているのが 「選挙計数法(英文解説)」各選挙人に対して、上院議員・下院議員はどの州の、どの選挙人に対しても投票結果に質疑をすることができる。。。らしい。(伝聞情報であり、英文法律の理解力がなく、すみません)選挙人は538人。質疑を各院で討議する時間は各選挙人当たり最長2時間と設定されておりその後、議決して、休憩時間も必要なので1質疑当たりの必要時間を3時間と仮定すると3時間×538人=1614時間=約67日間必要になる。それではあんまりなので問題になっている激戦州の投票人数だけで考えてみよう。20人 ペンシルベニア州16人 ミシガン州16人 ジョージア州11人 アリゾナ州10人 ウィスコンシン州 6人 ネバダ州79人 合 計3時間×79人=237時間=約10日間必要だ。不眠不休、食事なし、休憩なしで10日間なので実際は倍以上かかるのではないだろうか。ところが大統領就任式は1月20日と決まっている。それまでに結果が出なければ憲法に則って、下院1州当たり1票で投票することになる。選挙人票では共和党は不利だが州の数では共和党が優勢なのでトランプ大統領が再選となる。つまり、当選確定の引き延ばし戦略である。これを見込んでいるのだろうか?トランプ大統領は国民に連邦議会があるワシントンDCへ1月6日に終結するようにツイートしている。トランプ大統領 twitter は コチラまだまだ続く、米国大統領選挙。この予想が外れても、1月6日ワシントンDCで何かが起きるのは間違いない。あなたは歴史の生き証人になるのだ。第3ラウンドの裏工作は既に始まっている。
2020.12.26
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12月14日、第1ラウンドはバイデン氏の判定勝ち。12月18日、第2ラウンドは延長戦で結果不明。いつ第3ラウンドは始まるのだろうか?数々のニュースで紹介されているのが、来年1月6日。来年1月6日に上院議長兼任のペンス副大統領が各州から送付されてきた封筒を開封してその合計数を読み上げるまで勝者は確定されないのだ。いまの数字は当選予定であり、確定ではない。来年の選挙に関する日程を整理してみよう。1月3日 連邦議会開催1月5日 上院議員選挙結果 ジョージア州上院議員2議席決定1月6日 連邦議会 上下両院合同委員会開催1月20日 米国大統領就任式1月6日、選挙人票538票中、過半数の270票以上を獲得しこれに対して、各州の選挙人団に議員が異議を唱えなければ米国大統領が確定する予定である。共和党アラバマ州モー・ブルックス下院議員が異議を申し立てると宣言した。しかし、下院議員だけでは成立しない。上下院両院議員が2名1組で異議を唱えることが条件だ。法に基づいて異議を唱えるとどうなるのだろうか?法的に有効な書面を議会が受け入れたら両院別々に最長2時間の審議時間が設定され採決される。両院共に反対なら、投票無効どちらか反対なら、投票有効になる。しかし現状では上院は共和党優勢下院は民主党優勢なので形勢逆転は難しい。そこで。。。
2020.12.25
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敗戦後、日本では従来の歴史観が大きく変更させられた。日本人に罪悪感を持たせて、自尊心を失わせる政策。当時の教科書は黒塗りさせられたらしい。あれから75年過ぎたけど、未だに、その影響は大きい。日本は悪い国で、悪い人しかいないからこの国を誇りに思うことは悪である。この国を守ることは悪である。この考えは国を弱くする。個人を弱くする。守るものがない国民は弱体化する。そして他国から見ると、経済的・精神的に占領しやすくなる。これと同様のことが、いま米国で実施されようとしている。日本の自虐史観と同じような米国の自虐史観。それが1619プロジェクト。米国の建国記念日は7月4日。アメリカ大陸には英国の13植民地があり独立を求めて、本国の英国と闘った。1976年7月4日、各職人地の代表者が「アメリカ独立宣言」を全会一致で発布、1783年戦争終結により、米国が独立した。一方、1619年8月に米国バージニア州に初のアフリカ系黒人奴隷が到着した日を米国の起源とする考え方。当然、BLM(Black Lives Matter)はこの思想を絶賛中。参考資料(英文)は コチラ次期 副大統領(予定) カマラ・ハリス氏は、1619プロジェクト推進派。現在 大統領 ドナルド・トランプ氏は、1619プロジェクト阻止派。1619プロジェクトの未来はどうなるのだろう。米国大統領選挙の結果で未来が変わるのは間違いない。
2020.12.22
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12月14日米国大統領選挙で各州の選挙人による投票が実施され民主党バイデン氏が過半数の票を獲得する予定バイデン氏が大統領に当選したとしても、その将来は暗い。バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏。最近、米国の大手マスコミでハンター氏の脱税疑惑等が報道されている。参考記事は コチラジョー・バイデン氏がオバマ大統領の副大統領であった時代ハンター氏がウクライナのエネルギー会社から高額な報酬を受け取るかわりにその会社をウクライナの検事がその会社を調査するのをやめさせた。12月14日の選挙結果は未確定だ。来年1月6日、上院議長兼任のペンス副大統領が各州から送付されてきた封筒を開封してその合計数を読み上げるまで確定されないのだ。もし1月6日バイデン氏の勝利が確定しても民主党から息子の事業への関連性を攻撃されてあっという間にその座から引きずりおろされる可能性は限りなく高い。
2020.12.22
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2018年9月12日第13769号大統領令トランプ大統領は情報機関の操作により米国選挙への干渉が明らかになった場合外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に署名した。参考記事は コチラ今回の大統領選挙についての外国人関与を報告する期限が11月3日投票日から45日経過後の12月18日。ラトクリフ国家情報長官が議会に報告書を提出予定だったがしかし現状では、報告書提出が遅れる見込みと報道されている。参考記事は コチラこのような状況のなか、12月17日通商製造業政策局長ピーター・ナヴァロ氏が選挙不正に関する報告書を発表した。参考記事(英文)は コチラこれがいまの状況でどのような意味を持つのか?これが今後の展開にどう役立つのか?政治経済の英文を読んでも、私のレベルではよく分からない。原本は コチラトランプ氏が有利になる記事は日本語翻訳が少なくバイデン氏が有利になる記事はスグに日本語翻訳される。今回も、その経過について調べるのが大変12月18日発表予定だったラトクリフ氏による報告書は来年1月になるという報道もある。第2ラウンドは延長戦になったようだ。
2020.12.21
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12月14日米国大統領選挙で各州の選挙人による投票が実施され民主党バイデン氏が過半数の票を獲得する予定だ。各州が公式に認定した結果どおりに選挙人が投票するとバイデン氏 306票、トランプ氏 232票でバイデン氏が勝利する見込み。12月14日の選挙結果は未確定だ。来年1月6日、上院議長兼任のペンス副大統領が各州から送付されてきた封筒を開封してその合計数を読み上げるまで確定されないのだ。このままバイデン氏が大統領に就任するのだろうか?いま注目されているのが、2020年12月18日。その理由を説明しよう。2018年9月、トランプ大統領は情報機関の操作により米国選挙への干渉が明らかになった場合外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に署名した。参考記事は コチラつまり2018年時点でトランプ氏は現在のような混乱状態になることを予測していたのだ。今回の大統領選挙についての外国人関与を報告する期限が11月3日投票日から45日経過後の12月18日。ラトクリフ国家情報長官が議会に報告書を提出予定。関与が明らかになれば、大統領令によって関係者が制裁される。しかし現状では、報告書提出が遅れる見込みだ。参考記事は コチラ本当に2018年大統領令によって12月18日に報告書が提出されるのか?提出されたら、トランプ氏はどう動くのか?提出されなかったら、トランプ氏はどう動くのか?12月14日、第1ラウンドはバイデン氏の判定勝ち。今日、米国大統領選第2ラウンドのゴングが鳴る。
2020.12.18
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テキサス州司法長官がジョージア州、ミシガン州ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁判所に訴えました。最高裁は、テキサス州は原告になりえないということで却下。今回はトランプ氏敗退です。参考記事は コチラバイデン有利で膠着状況が続く米国大統領選挙。今回の結果で、バイデン候補のリードは盤石です現在、バイデン氏を支持する選挙人は 306人です。参考資料は コチラここから、トランプ氏がどのように攻撃するのか?バイデン氏はどのように票を守り切るのか?さてさて、どうなる? 今後の展開!報道している記事を探して、眠れない日が続きそうです。
2020.12.13
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テキサス州司法長官がジョージア州、ミシガン州ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁判所に訴えました。テキサス州を応援する州や議員が続々と出現。訴えられたジョージア州等を応援する州や議員も続々出現。最高裁を舞台に、米国内が分裂して内乱状態になっています。参考記事(NHK)は コチラ … 無視できなくなった?英文記事(CNN)は コチラこれから問題になるのはこの問題が最高裁で審議されるかどうか?テキサス州の主張は、投票方法を変更したのが州裁判所(司法)、州政府(行政)であり、州議会(立法)に対する越権行為であり憲法違反であるため、無効であるというもの。ここには不正選挙とか、詐欺行為とか、そういう問題はありません。あくまでも憲法に則った選挙が行われなかったという主張。さてさて、どうなる? 今後の展開!受理された案件が審議にまでたどり着くのか?報道している記事を探して、眠れない日が続きそうです。
2020.12.12
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テキサス州司法長官がジョージア州、ミシガン州ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁判所に訴えたところ続々と応援する州が出現しているようです。参考記事は コチラ賛同した州は、アラバマ州、アーカンソー州、インディアナ州、ウエストバージニア州、オクラホマ州、カンザス州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州ネブラスカ州、ノースダコタ州、フロリダ州、ミシシッピ州ミズーリ州、モンタナ州、ユタ州、ルイジアナ州の計17州。連邦最高裁で本格的に州vs州の法廷闘争。この裁判が受理されたのか、されなかったのか?その点についての報道が英語版で全くありません。あるのは「この裁判は徒労に終わる」といったような法律専門家の意見ばかり。挙句の果てには、この裁判は「連邦最高裁判所に緊急に提出された中で最も愚かな事件」というコピーまで付いたようです。やっと見つけた記事(英文)が コチラ連邦最高裁判所は訴えられた4州に対してテキサス州の指示に従うように命じた模様です。つまり受理されたってことね!この裁判が「天下分け目の合戦」になりそうです。全世界の大手マスコミが報道しない事実を報道している記事を探して、眠れない日が続きそうです。
2020.12.11
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バイデン有利で膠着状況が続く米国大統領選挙。色々な方面から不正が暴露されて、裁判するけど棄却されたり、証拠不十分になったりバイデン候補のリードは盤石です。ついに300人超の選挙人獲得の報道もあります。参考資料は コチラところが、ここで新たな展開がありました。テキサス州司法長官がジョージア州、ミシガン州ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁判所に訴えたようです。連邦最高裁判所では対象となる全ての裁判を取り扱う訳ではありません。各州の最高裁判所はバイデン氏有利の判決ばかりですから今回の選挙で何らかの結果を出そうと思えば連邦最高裁判所で勝訴するしかないようです。ジョージア州等4州が恣意的運用をしたので州法や憲法に基づいて選挙したテキサス州民は結果として、自分達の投票が不利益を受けているという理由で連邦最高裁判所に提訴しました。参考記事は コチラ合衆国憲法3条2節1項により州同士が対立する問題は連邦最高裁判所の管轄です。トランプ現大統領はテキサス州の行動を支持すると表明。他の州も訴訟に加わるように呼び掛けておりルイジアナ州、アーカンソー州、アラバマ州、ミズーリ州等が訴訟に加わるのではないかという話があります。もうあとがないトランプ氏!この裁判がトランプ氏反撃の狼煙となるのか今後の展開が楽しみですね。
2020.12.10
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超富裕層にとって理想の世界は中国共産党体制の最高幹部待遇になること!人権が重要な国では無理なことが中国共産党最高幹部待遇なら、何でもできる。個人情報取り放題、不正やり放題自分より儲かっている企業は乗っ取り放題土地の買収もやり放題立ち退きしない奴はムリヤリ追い出せばいい。当然、立退き補償も必要ない。気に入らない奴の情報取り放題、難癖つけ放題何なら警察を買収して収監やり放題自分の会社で囚人をタダで使い放題タダの囚人を他の工場にまとめて貸して人件費ぼったくり放題当然、囚人は無報酬。工場で使い物にならない奴は好きなタイミングで臓器取り放題オカネは刷り放題、賄賂はぼったくり放題。都合が悪くなったら、賄賂でもみ消し放題。いいオンナは選び放題、やり放題。何なら児童も選び放題、やり放題。いろいろと人権に配慮したり消費者に遠慮したりしないといけない他国と違って金も権力も強制力もあるから、何でもできる。違法なことでも、退廃的なことでも、制限はない。何かのはずみで犯罪を犯しても、裏から手を回せばいい。担当者をちょっと買収すれば無罪になる。悪魔の理想郷だ。植民地をバカ正直に育てた日本人には想像できないだろうがそういう国が隣国であるということを忘れてはいけない。オカネとオンナで権力者を取り込む。気がついたら弱みを握られた政治家だらけ。それでも私たちは生きていかなければならない。チベット語を取り上げられたチベット人。モンゴル語を取り上げられたモンゴル人。日本語を取り上げられた日本人には決してならないとこの現状で誰がそれを保障できるのだろうか?その日が刻々と近づいているような気がするのは幻影だろうか?日本では、いつクラーケンが放たれるのだろう。。。
2020.12.05
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今回の米国大統領選挙を見て、私が想像していた「共和党」と「民主党」は実態とは一致していないことに気がついた。私の薄い知識による分類では「共和党」=富裕層の代表「民主党」=弱者の代表今回の選挙妨害は米国「民主党」主導のようで大手マスコミや主流SNSも「民主党」を応援している。大手マスコミ&SNSにとって、一番の御得意様は国境を越えて活動する企業等の広告主。「民主党」は、マスコミが言うことを盲信して自分の意思で何も決められない大衆がお望みのようだ。国民を分断して、移民をどんどん入れたほうが最低賃金も安くなるし、大企業のメリットが大きい。国内が乱れたら、他国のスパイも活動しやすいし政治家を買収しやすい。だから国民統一を目指すトランプは邪魔者だ。トランプ氏はお節介で貧困層の所得を底上げしようとするから困る。国境を越えて外国人が流入すれば最低賃金でも働く人が多くなるし企業の利益も最大化できる。福祉で飼いならして自立できなくすれば大衆の賃金は上昇しない。米国「民主党」は「貧困層や社会的少数者」と「超大企業」が結託しているのだ。トランプ大統領が目指す「共和党」=米国中産階級の代表だから、トランプは従来の富裕層と手を組んでいる「共和党」員からも新たな統制社会を作りたい「民主党」員からも嫌われているらしい。まとめると、私が感じる各党のイメージは「共和党」=中間所得層の代表「民主党」=貧困層、少数派、超富裕層の代表だから意志を持って行動するトランプより、自分達の傀儡になるバイデンがいいのだ。国民よりも賄賂の額で働く政治家だらけになれば日本でも、同様なことは起きる。中国に日本国内の記者会見で「尖閣は中国の領土」と言われても反論できない日本の外相。他国の選挙をのんびり見てる間に日本の政治家は既に洗脳完了済なのかもしれない。参考 → コチラ
2020.12.02
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世界から富を収奪する効果的な方法は米国を裏から支配すること。軍事、経済、政治の中心地である米国を押さえれば世界を掌握するのは簡単になる。米国の権力者を飼いならして権益を保証して、米国統治の代理人として使う。ハニートラップ、スパイは最大活用。おいしい機密情報が賄賂より手軽にお安く手に入るし政治家や企業の弱みを握れば、政治は思いのままに動かせる。CIA等の国家機関を取り込めば全世界でのスパイ活動も、やり放題だし、何でも簡単にできる。政治の汚い部分は、表の権力者にまかせて美味しい部分だけを陰でいただく。次に重要なのは、国民を「分断」すること。身分制度、民族対立、宗教対立等の紛争の種がない単一民族は、何でもいいから探して煽って分断させる。主流でなかった者をとりたてる。その者たちの価値を最大化させて権力を持たせて、国が安定しないようにして我々の収益を最大化する手伝いをさせるのだ。社会不安は全て分断のせいにして社会不安は国内対立のせいにして政治の裏側から自分達に都合のいい政治を実施させる。国民が団結すると厄介だ。分断させて、国民同士を争わせて国民が気づいてない国民利権を海外に解放させる。そしたらまた、美味しい利権が取り放題になる。中間所得層に配慮して、団結を呼びかけるトランプは邪魔者だ。最近、特に重要なのがマスコミ&ネット工作。都合が悪い報道は一切禁止する。そのための資金は惜しまない。事実を報道しなければ、大衆は反抗しない。選挙干渉だってやり放題。そのための資金なら惜しくはない。こうやって百年単位の計画が拡大してきた。ほら、日本にも。。。
2020.11.30
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世界から富を寡占化するのに役立つのは欧米列強が実行した植民地統治。米国が日本に実施した最先端の思想的植民地政策は特に優れモノ。精神的侵略は相手が気がつきにくいし、反抗しない。標的国の権力者に国政を担当してもらう代わりに権益を保証して、統治の代理人として使う。ハニートラップ、スパイは最大活用。おいしい機密情報が賄賂より手軽にお安く手に入るし政治家や企業の弱みを握れば、政治は思いのままに動かせる。政治の汚い部分は、そこの権力者にまかせて美味しい部分だけを陰でいただく。経済の仕組みは当然、超富裕層に有利なものにする。税金はどうせタックスヘーブンで払うのでその国の総合課税が高くても、こちらに支障はない。次に重要なのは、国民を「分断」すること。身分制度、民族対立、宗教対立等の紛争の種がない単一民族は、何でもいいから探して煽って分断させる。主流でなかった者をとりたてる。その者たちの価値を最大化させて権力を持たせて、国が安定しないようにして我々の収益を最大化する手伝いをさせるのだ。社会不安は全て分断のせいにして社会不安は国内対立のせいにして政治の裏側から超富裕層に都合のいい政治を実施させる。国民が団結すると厄介だ。分断させて、国民同士を争わせて国民が気づいてない国民利権を海外に解放させる。そしたらまた、美味しい利権が取り放題になる。最近、特に重要なのがマスコミ&ネット工作。超富裕層に都合が悪い報道は一切禁止する。そのための資金は惜しまない。事実を報道しなければ、大衆は反抗しない。選挙干渉だってやり放題。そのための資金なら惜しくはない。最終的に、経済制度、政治体制、貨幣を統一できれば全世界を好きなようにデザインできる。そして世界で何でも好き勝手にできる。こうやって百年単位の計画によって超富裕層は拡大してきた。ほら、日本にも。。。
2020.11.26
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他国を取り込むのに役立つのは欧米列強が実行した植民地統治。米国が日本に実施した最先端の思想的植民地政策は特に優れモノ。精神的侵略は相手が気がつきにくいし、反抗しない。その国の権力者に国政を担当してもらう代わりに権益を保証して、統治の代理人として使う。ハニートラップ、スパイは最大活用。おいしい機密情報が賄賂より手軽にお安く手に入るし政治家や企業の弱みを握れば、政治は思いのままに動かせる。政治の汚い部分は相手国にまかせて美味しい部分だけを陰でいただく。経済の仕組みは当然、中国に有利なものにする。次に重要なのは、国民を「分断」すること。身分制度、民族対立、宗教対立等の紛争の種がない単一民族は、何でもいいから探して煽って分断させる。主流でなかった者をとりたてる。その者たちの価値を最大化させて権力を持たせて、国が安定しないようにするのだ。社会不安は全て分断のせいにして社会不安は国内対立のせいにして政治の裏側から中国に都合のいい政治を実施させる。できれば対立軸の集団を本国から独立させるのは効果抜群。小さいからこそ、中国が潜り込むのも容易だ。末端から取り込めば、本国は弱体化するし本国攻略は、より簡単になる。どうしても民族を分断できなかったら、侵略しやすいように、まずインフラを整備する。オカネはムリヤリ貸したほうがいい。貸せば、事業計画書が手に入る。主要道路、空港、港、運河、報道機関等を整備すれば進軍しやすい。侵略してしまえば、こちらのもの。再教育によって、従順な大衆を作ればいい。労働者が不足していたら中国人を派遣する。金を給与として回収できるし中国人の雇用対策にもなる。現地で結婚させれば、将来はその国の運営にも食い込めるし嫁がいない一人っ子政策の結婚対策にもなる。現代で特に重要なのがマスコミ&ネット工作。中国に都合が悪い報道は一切禁止する。そのための資金は惜しまない。事実を報道しなければ、大衆は反抗しない。こうやって百年単位の計画によって中国は拡大してきた。ほら、日本にも。。。
2020.11.24
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敗戦後、日本は米国に占領された。統治の参考になったのは欧米列強が実行した植民地統治。それを洗練させて洗脳すれば最先端の思想的植民地の出来上がり。日本の権力者に国政を担当してもらう代わりに権益を保証して、統治の代理人として使う。内情を知っている奴、命令に従わない奴は公職追放。一方、技術を提供して、どんどん日本人を安く働かせる。経済の仕組みは当然、米国に有利なものにする。政治の汚い部分は日本にまかせて美味しい部分だけを陰でいただく。当然、大衆を賢くする教育は一切やらない。歴史教育なんて、とんでもない!!!過去を振り返って、大義があったことに気がつくと厄介だから。江戸時代以前は暗黒時代でなければならない。日本は野蛮な国だったのだ。それを解放したのが米国なのだ。再教育(洗脳)によって、日本人の戦争被害を全て自分達の罪にさせる。再教育によって、対戦国であった米国に好意を持たせる。次に重要なのは、国民を「分断」すること。どこの国にも身分制度、民族対立、宗教対立等の紛争の種がある。なければ探して、煽ればいい。主流でなかった者をとりたてる。その者たちの価値を最大化させて権力を持たせて、国が安定しないようにするのだ。社会不安は全て分断のせいにして社会不安は国内対立のせいにして米国に都合のいい政治を実施する。国を不安定化させる分断は細かいほうがいい。地主vs小作、富裕層vs大衆、公務員vs民間、正社員vs派遣社員、男vs女、家族の分断、少数民族の対立構造。。。日本人が団結すると厄介だ。分断させて、日本人同士を争わせて日本人が気づいてない国民利権を海外に解放させる。そしたらまた、美味しい利権が取り放題になる。国内が揉め過ぎたら、近隣国との争いを誇張するのも効果的。そのためには、未解決の領土問題が必須。近隣国と揉めれば、米国に頼らざるを得ない。洗脳で戦争アレルギーになった日本人は自立できない。つまり、決して自立した独立国家にはなれないということ。自分で何も決められない依存国家に改造したということ。こういう洗練された政策を取ったから日本人は気がつくことがなかった。全て日本が悪いのだと思い込まされた。大衆にとって、悪は自分たちの表面上の統治者だから。陰に隠れて、表に出ない米国は非難されにくい。思想的中心軸を失った日本人は米国の技術を借りながらインフラを整備し金に拠り所を求めた。求めすぎた余りに米国の想定外の範囲まで拡大してしまった。そこでまた強制的に米国の都合のいいルールに変えさせられた。このルールは、かなりの部分が極秘事項。大衆が知ったら驚くようなルールが大量に定められた。マスコミに暴露したら政治生命が断たれる。そうやって見えない鎖はどんどん大きくなった。いくら努力しても理想の人生にはならない。それは自分に馴染まない他国の思考で考えるから。本来、日本人が持つ思想でなければ日本人は幸せには生きられない。でも、その根源を忘れさせられてしまった。自分達のルーツに戻れる日は、洗脳から解放される日は、いつなのだろうか?
2020.11.22
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日清戦争の結果、清から台湾を割譲された日本。日本人としては、親切のつもりだから台湾に自分達のやり方を押し付けてもあまり気にしてないんだけど最初、価値観が違う民族にとってはウザかった。植民地といえば欧米列強。そのやり方は。。。どの国にも存在する身分制度、民族対立、宗教対立等対立の構図を活かした植民地政策を実施すること。最も権力を持つ者に近づく。その地の権力者に政治を担当してもらう代わりに権益を保証して、統治の代理人として使い技術を提供して地下鉱物等の採掘物は宗主国が独占し経済の仕組みも宗主国に有利なものにする。政治の汚い部分は現地の統治者にまかせて美味しい部分だけを陰でいただく。当然、大衆を賢くする教育は一切やらない。大衆が賢くなって、その仕組みに気がつくと厄介だから。社会不安は全て分断のせいにして社会不安は対立のせいにして宗主国に都合のいい政治を実施する。こういう欧米型植民地政策を日本は取らなかった。自分達が江戸時代から明治時代に移り変わった成功を同じように台湾で実現させようと思って日本式社会のコピーを作って、台湾を自立させようと思った。おせっかいかもしれないけれど、本気だったのだ。インフラを整備し、小学校を普及させ優秀な人材は日本で高等教育を受けさせた。台湾の底上げに邁進したお人好し集団 日本人。生活環境を向上させて、伝染病の蔓延を防いだ。立派で自立した台湾にしようと懸命に努力したのだ。世界史的観点から考えると「お人よしにも程がある。。。」でも、日本は大戦で負けてしまった。日本の敗戦後、台湾にやってきたのは蒋介石が率いる国民党軍だった。比較するものができて、初めて気がついた。日本人が何を残していったのかということに。欧米型統治ではなく、台湾が豊かになる統治だったということに。だから、ずっと日本人が好かれるのだ。その差を知っているからこそ。。。
2020.11.19
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近所のおせっかいオバさん本人は親切のつもりだからいくら自分の主張を他人に押し付けても全く気にしてないんだけどそれって、価値観が違う人にはウザいんですよ。韓国併合した当時の日本人日本人としては、親切のつもりだから自分達の主張を他民族に押し付けても全く気にしてないんだけどそれって、価値観が違う民族にはウザいんですよ。長期間にわたって東南アジアやアフリカを植民地化した欧米列強。日本ほど悪評がない。そこにヒントがある。欧米列強だったら、どのような統治をしたのだろうか?どこの国にも身分制度、民族対立、宗教対立等の紛争の種がある。それを活用した植民地政策こそが最も効率的。最も権力を持つ者に近づく。その国の権力者に国政を担当してもらう代わりに権益を保証して、統治の代理人として使い技術を提供して地下鉱物等の採掘物は宗主国が独占し経済の仕組みも宗主国に有利なものにする。政治の汚い部分は現地の統治者にまかせて美味しい部分だけを陰でいただく。当然、大衆を賢くする教育は一切やらない。大衆が賢くなって、その仕組みに気がつくと厄介だから。このときに重要なのは、国民の「分断」特権階級と大衆の分断一部の民族だけを優遇する民族の分断一宗派だけを優遇する宗教による分断社会不安は全て分断のせいにして社会不安は国内対立のせいにして宗主国に都合のいい政治を実施する。国内が揉め過ぎたら、近隣対立国との争いを誇張するのも効果的。こういう欧米型植民地政策を取ったらきっと韓国に恨まれることはなかっただろう。大衆にとって、悪は自分たちの表面上の統治者だから。陰に隠れて、表に出ない宗主国は非難されにくい。ただ、日本人はあまりにも人が善過ぎた。自分達が江戸時代から明治時代に移り変わった成功を同じように韓国で実現させようと思って日本式社会のコピーを作って、韓国を自立させようと思った。近所の世話焼きオバちゃんと同じで、おせっかいだったのだ。インフラを整備し、小学校どころか国立大学まで作り他国の底上げに邁進したお人好し集団 日本人。立派な独立国家を育てようと懸命に努力したのだ。世界史的観点から考えると「お人よしにも程がある。。。」だからこそ報われない。おまけに「恨」の伝統文化を持つ国だから元権力者たちの「恨」に火をつけただけなのだ。だから、ずっと恨まれるのだ。何世代にもわたって。。。
2020.11.17
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2015.9.21スピーチ に対する反論Yesterday you heard that the people of Okinawa Prefecture, which is actually an integral part of Japan, are discriminated minority, oppressed by Japanese Government and U.S. Military.昨日皆様は、現に日本の不可分の一部である沖縄県民が、日本政府及び米軍によって抑圧される少数民族だ、という話をお聞きになったことと存じます。Nothing could be further from the truth! I was born and raised in Okinawa, as a part of Japan we enjoy the highest standards of human rights, quality of education, welfare, health and living.これ程事実からかけ離れた事はありません。私は沖縄で生まれ育ちましたが、日本の一部として私達は最高水準の人権、教育、福祉、衛生及び生活の質を享受しております。And China, a threat to the security of the region and to Japan, as well as human rights in general, it's promoting an independence movement in Okinawa by having elected officials and their supporters say "we are an indigenous minority".支那こそ同地域の安全保障及び日本に対する脅威であり、概して人権に対する脅威です。あの国が沖縄の選挙で選ばれた議員やその支援者に「自分達は先住民族である」と言わせて、独立運動を煽動しているのです。We are not. Please DO NOT believe the propaganda! I brought with me a message from a member of Ishigaki City Council Yoshiyuki Toita, who writes: "Our current governor is irresponsibly ignoring the role of the U. S. bases play in the security of Japan and Asia Pacific Region. He is misrepresenting the situation".私達は先住民族ではありません。どうかプロパガンダを信じないで下さい。石垣市議会の砥板芳行(といた よしゆき)氏からのメッセージです。「現知事は無責任にも、日本とアジア太平洋地域の安全保障における米軍基地の役割を無視しています。知事は状況を捻じ曲げて伝えています」"It is important that he and everyone at U.N. recognize the serious challenges in the East China and South China seas presented by China". Thank you.「重要な事は知事や国連の皆様が、東シナ海及び南シナ海において支那が引き起こしている深刻な問題を認識することです」。有難うございました。
2015.12.09
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私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。 沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。沖縄は日本国土の0.6%の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8%が存在しています。 戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。 日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。 今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。
2015.12.08
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中国が南京大虐殺を「世界記憶遺産」に登録申請して世界記憶遺産としてユネスコへの登録が決定しました。中国の一方的な主張を鵜呑みしたユネスコは許せない!日本はユネスコへの分担金を停止してやる!これこそが国益だと主張する方もいるけれど中国にとってはうれしい決断です。「ユネスコ分担金停止」すると、日本の影響力は「ゼロ」になります。もう中国のやりたい放題です。「世界記憶遺産」は日本軍の悪行ばかりになってしまうことでしょう。証拠を捏造しようが、偽証する人を金で募集しようが日本の評判を失墜させるためならなんでもやります。もう次の矢は放たれています。次のターゲットは コチラ流石、中国というべきでしょうか?二の矢、三の矢と日本を追い詰める策は緩みませんね。次は「従軍慰安婦」の「世界記憶遺産登録」!もう次の戦いは始まっているのです。「ユネスコ分担金停止」は敵前逃亡するようなものです。日本では、やっと歴史のタブーを客観的に判断できる時代になりました。25年前に私が歴史の検証を始めたころには考えられない自由で客観的な意見が述べられる時代になったのです。世界記憶遺産に登録しているからこそ丁寧に第一次資料を根拠にして反論すれば日本の主張は認められることでしょう。ただ、気の遠くなるような時間が必要です。歴史は勝者が作ります。敗者は時間をかけて説明し続けるしかないのです。思考法まで徹底的に変革されて自国史すら公平に考えられないほどの刷り込みをされてそれから解放されるのには時間が必要です。いつか世界が分かってくれる日を信じて行動し続けるしかないのです。
2015.10.14
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原文は コチラThe original article is HEREThis week’s state visit by South Korean President Park Geun-hye presents an opportunity to assess the strength of the alliance between our two countries. At the same time, it presents an obligation to challenge our ally when its behavior does not fully align with American values.The United States as a country has a strong legacy of embracing mistakes and atoning for them. President Park should embrace this uniquely American value and publicly apologize to the thousands of Vietnamese women who were forcibly raped by troops under her father’s command during the Vietnam War.Forty years ago, Park Chung-hee – the current president’s father and a former general, led over 320,000 of his U.S.-allied troops into the War in Vietnam. Throughout the war, South Korean soldiers violently raped and sexually assaulted thousands of young women, some as young as 13 and 14 years of age. Many of these women bore children as a result of these assaults. Today, between 5,000 and 30,000 children of mixed Korean-Vietnamese ancestry, called the “Lai Dai Han,” live at the margins of Vietnamese society.When my good friend Senator John McCain recounts the horrors he survived during his captivity in Vietnam, he often talks about the deep emotional and physical scars war leaves on the lives of those impacted by it. What happened to these women, so many of whom lost their innocence at the hands of South Korean soldiers, is one of the great untold tragedies of the Vietnam War. It’s time to lift the veil of silence and allow those violated women – only 800 of whom are estimated to be alive today – to share their stories.Since my time as a member of the Senate Foreign Relations Committee, I have always fought and stood up for those who have been victims of systemic violence around the world. These women, the mothers of the Lai Dai Han, deserve to have the world bear witness to their testimonies. After decades of raising their children and grandchildren in the face of tremendous adversity, they deserve to be heard. As a father, I can only imagine the heartache and pain these poor young women and their families had to endure. We cannot erase the memory of what happened -- but an acknowledgement by the South Korean government of their suffering and an apology for the sexual violence perpetrated by their troops, would be a welcome step in easing the pain.President Park is one of the most powerful women in the world. Certainly, it is within her power to extend a full and public apology for the crimes committed by her father’s soldiers against so many innocent women. Failing to make such an unequivocal apology would only undermine President Park’s moral authority as she presses Japan to apologize for the sexual violence perpetrated against South Korean “comfort women” during World War II.Earlier this week, I added my name to a petition started by Nguyen Thi Bach Tuyet on Change.org calling on President Park to apologize to the victims of South Korea’s systemic sexual violence in Vietnam.Ms. Nguyen has led a tragic life. Both she and her mother were raped and impregnated by South Korean soldiers. After her mother passed away, Ms. Nguyen raised her mother’s son alongside her own family, fled an abusive husband, and started a new life in rural Vietnam. Her life has not been easy, but the decision to apologize to her should be.On Thursday, I am honored to speak on behalf of Ms. Nguyen and the thousands of women like her during an event hosted by Voices of Vietnam at the National Press Club. This event is the best chance yet to bring the world’s attention to what happened to these women and their families.It’s time to lift the veil of silence and allow those violated women – only 800 of whom are estimated to be alive today – to share their stories.The United States has a great history of looking back in history, bearing witness to our mistakes, and atoning for what happened. It is precisely this that has made our country a beacon of hope and freedom around the world.President Park should take advantage of the opportunity she has been presented to acknowledge the suffering of these innocent women, make a full apology for what happened, and to begin to work to make it right. -------------------------------------------Republican Norm Coleman represented Minnesota in the U.S. Senate from 2003-2009. During his six years in the Senate, he served on the Foreign Relations Committee as Chair of the Western Hemisphere and ranking member of the Near East subcommittees. Senator Coleman currently serves as a board member of the National Endowment for Democracy, and on the Advisory Council for the U.S. Global Leadership Coalition
2015.10.13
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2014/9/29ブログ記事の日本語訳です。*************************日本の有力者の中には第2次大戦中に於ける日本軍の慰安婦の問題本質とは当時の人権侵害であり、日本国政府の強制による誘拐や労働によるものではないと言う者が居ります。私は歴史的に考えて、この極めて間違えた主張に同意する事はできません。当時、売春は合法であり、数多くの公娼が居たのです。私たちは歴史的事象、特に人権に関して現在の考え方で判断する事は出来ません。日本政府は、慰安所に置ける慰安婦達の労働環境が劣悪なものにならない様に公衆衛生や労働環境に関する法律を定めました。法律に反する者は政府によって厳しく処罰されました。国際基準から見ても何ら問題はありませんでした。当時は世界中の殆どの場所において売春は合法とされていました(今日においても多くの国々で売春は合法とされています)。そんな事実があるにも拘らず、日本人だけが政府により強制的に女性を集めて売春宿を経営していたとされています。これにより、日本人が汚い、卑劣、人でなしであるとまで思われています。この中傷は朝日新聞のミスリードにより始まりました。私たち日本人は何よりも名誉を重んじます。私は朝日新聞が全ての日本人に謝罪し、世界中に自分達が性奴隷記事を捏造した事を知らせる事を望みます。
2014.09.30
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Some Japanese influential persons say,the true nature of the Japanese army’s comfort women issue in WW2is an abusing human rights,not a problem of abduction or labor by compulsion of Japanese government.I can’t agree with this quite a wrong argument in the historical view.Prostitution was legal systemand there are many licensed prostitutes at that time.We can’t determine about the historyby recent way of thinking, especially human rights.Japanese government had established the law for their health,working environment to avoid licensed prostitutes’ abusingat comfort women’s brothel then.Offenders against such laws were severely punished by the government.This system had no problem compare with international standards.At that time, prostitution was legal nearly everywhere in the world(still many countries allow prostitution by the law now).In spite of this historical fact,only Japanese have been labeledas governmental forced accommodating women to run the brothel.This make Japanese image as dirty, brute or ungrateful fellow.This sadly defamation began with mislead by the Asahi Simbun Company.We Japanese value the honor above anything else.So, I want the Asahi Shimbun Company apologize to all Japanese peopleand inform they forged sex slaves article to the world.
2014.09.29
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ダミー記事です。詳細は当ブログ2014年9月27日記事をお読みください。
2014.09.28
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朝日新聞誤報記事から始まった慰安婦問題の再考。facebookに関連コメントをいただいたので9月24日ブログで私見を述べました。ブログは → コチラ投稿後から一気にアクセスが増加し、9/24 1248アクセス9/25 1897アクセス9月24日に理由を調査したら、「慰安婦 本質 強制」ワードでグーグル検索すると1頁目に表示されることが分かりました!ところが一気にアクセスが下落。9/26 8129/27 3139月28日に理由を調査したら「慰安婦 本質 強制」ワードでグーグル検索すると何と...どこにも表示されない???1~10頁まで見たけど...やっぱりない!たった一日で弾き飛ばされた経験は過去にありません。グーグルを1~10頁まで念入りに見て気づいたんだけどこの問題、賛否両論あっていいはずなんだけど1~10ページの記事が圧倒的に偏っているのよね~。そこでその原因を調査すると驚くべきことが!!!part2 → コチラ
2014.09.27
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9月24日にアップした慰安婦問題の記事が変です。ブログ記事は → コチラ一般論として...グーグルでブログテーマを検索すると余程のことがない限り1頁目に表示されます。左はブログテーマ、右は検索結果です。面白いので確認してみてくださいね。9/26「11月29日 東京コンサート記念DIYセミナー」 検索結果9/1「らくらくスイッチ シングル&ダブル」 検索結果それでは問題の記事を入力してみましょう。9/24「本質は慰安婦問題であり、強制はおまけである」 検索結果面白いですね~。一番上が何と健美家!!!グーグルが表示している私のブログアドレスに注目してください。注)このブログ投稿時は表示されていましたが本体も吹き飛ばされました9/28 8:58現在、ブログテーマが削除されて復帰しています。9/28 15:25現在、ブログ自体のリンクも削除されています。9/29 リンク復帰他の記事は日付まで特定されるアドレスなのに9/24付ブログ記事はブログ代表アドレスしか表示されません。つまり私の記事はあるけど何らかの理由で検索対象外となったのです!これが情報統制ってヤツですね!おぉ、なんてこと!!!ついでに9/25「進化するグーグル翻訳」もグーグルから有害記事に指定されたようです。検索結果9/28 9:09グーグルからリンク禁止措置を取られました。 9/29 リンク復帰グーグルでは完全に一致するのにブログ代表アドレスしか表示されません。又は他の大家ブログや健美家ブログに付随して表示されます。本体の記事はどこにもありません。ヤフーも同じ結果になります。スゴイですね~、これが情報統制です!!!今日の記事も検索不能のブラックホールに弾き飛ばされるのかしら?実験用に2記事作成したから、結果が楽しみだわ~**備忘録*******************************9/24「本質は慰安婦問題であり、強制はおまけである」9/25「進化するグーグル翻訳」9/27「慰安婦問題の本質と強制性 part1&2」9/28「慰安婦問題の本質と強制性 part3(ダミー版)」9/28 7:43 当ブログ記事を投稿。 8:35 9/24記事のテーマが削除 8:41 当ブログと9/25リンクが一時遮断 8:47 「進化するグーグル翻訳」リンクが一時遮断 8:50 当記事がグーグル&ヤフー「慰安婦 本質 強制」で1頁目に表示 9:09 「進化するグーグル翻訳」リンクが著しく不安定な状態 9:17 9/28付ダミー記事を投稿 9:22 グーグルの9/24健美家記事圏外、健美家モバイルが1頁目登場 9:28 ダミー記事がグーグル1頁目に登場 9:30 当記事がグーグル1頁目から脱落しているのを確認
2014.09.27
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ダミー記事です。詳細は当ブログ2014年9月27日記事をお読みください。
2014.09.26
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グーグルの無料翻訳について平成24(2012)年9月30日に「グーグルは反日の会社だった!?」というテーマで書いたことがあります。ブログは → コチラあのときの例文は全て改良されて正しい翻訳ができるようになりました。グーグル、スゴイ!!!でもね~、指摘しないと変わらないのよ。これが....左欄を「日本語」、右欄を「英語」で指定すると…どういう結果が出るのか?面白いので、皆様も是非お試しください。グーグル翻訳は → コチラ日本が韓国を併合 → Japan annexed Korea韓国が日本を併合 → South Korea is annexed JapanAがBを併合 → A is annexed B何で日本はいつも侵略者側で、韓国はいつも被害者側なのよ~?だいたい併合の基本的な訳がおかしくな~い?日本が韓国に謝罪 → Japan has apologized to South Korea韓国が日本に謝罪 → Korean apology to JapanAがBに謝罪 → A apology to B何で日本以外の謝罪は現在形で一回きりなのに日本だけ現在完了形になって謝罪し続けなきゃならないのよ~!!!これじゃあ韓国人が翻訳ソフトを利用して日本語や英語の文章を読んでも意味がまるっきり違ってしまうから勘違いする人も増えちゃうわね。世界の世論を変えるためには地道に抗議して主張し続けるしかないということね!!!慰安婦問題も、朝日新聞問題も同じこと。地道に英語で世界に抗議するのが大事です。
2014.09.25
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この問題に首を突っ込みたくなかったのですが最近、平成26(2014)年8月6日付facebook に書き込みがありましたので個人的な見解を述べさせていただきます。興味のない方は読み飛ばしてください。facebookは → コチラ専門家ではないので間違っている点があったら指摘してくださいね。*********************************************「本質は慰安婦問題であり、強制などおまけである」この部分は事実が発生した時代背景を考えると納得しかねます。他人を殺すと殺人罪になるこの時代に生きている私達がタイムスリップしたとして、戦国大名に「本質は殺人という人権問題であり、天下統一などおまけである。一滴も血を流さずに成し遂げてこそ一流の大名だ」などと講釈しても戦国大名から相手にされないと思うのです。当時、売春は合法です。歴史を通じて人権意識は進化しておりますので現在の感覚で過去を判断するのは無理です。当時の日本国が慰安婦に関する法律を出して悪徳業者等を間接的に取り締まっていることが問題なら、現在でも国は風営法や売春防止法で歓楽街を取り締まっています。それが悪い事なのでしょうか?売春婦は聖書にも出てくる最古の職業の一つです。需要と供給があれば商売は成立します。韓国は慰安婦問題を重要な課題と位置付けているにもかかわらず、現在でも同様の職業を希望して日本にやってくる方が多すぎてワーキングホリディを短縮しているのが実情です。それに対して韓国は何も対策を打っておりません。私が問題だと思うのは、当時は世界的に売春が合法であったにも関わらず、日本だけが国家が中心となって強制的に女性を収容して売春宿を運営させた卑劣な奴らだというレッテルを貼られていることです。それも朝日新聞の記事が招いたことです。当時、日本国は売春婦が劣悪な環境下で働かなくてもいいように境遇、保健衛生等を国として取り締まっていただけです。国際的に見て何の問題もないことです。そう言う意味で朝日新聞は英語による謝罪文を積極的に発信して、世界的に日本人を貶めた償いをしていただきたいと思うのです。
2014.09.24
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問題山積の「人権委員会設置法案」は11月9日閣議決定されて国会に提出されました。その後も FAX活動を続けてきましたがまたしても不穏な動きが出ています。滝法務大臣がこの法案を成立する理由としていじめ問題の解決を理由にしていますが本当の理由は別のところにあります。弱者と大声で叫ぶ強者の権利を一層強くすることです。このままでは事実を調査して公表しても差別だということになる言論封鎖の世界が待っています。前回のブログ → 11月9日01、11月9日02今回、恐ろしいのが強行採決です。議案の詳細を話し合うと内容が国民にバレるのでバックレて本会議で一気に議決してしまおうということです。この法案が通ってしまえば制定された法律を否定することが人権差別になり一度成立すると、どんなに国民が不利益を受けても廃止できない構造になっています。是非ともFAXでの抗議活動に御参加ください。FAX文例は → コチラよろしくお願いいたします。地元出身の国会議員にもよろしくお願いいたします。
2012.11.14
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日本の人権問題については法務省人権擁護局で対応しています。こちらはちゃんとした公務員。それでも問題事例が出ているというのに…今回の人権委員会設置法によれば人権委員会メンバーは国籍条項がないので外国人が就任する可能性が高く日本人より外国人の感覚が優先されて外国人有利に結論が誘導される可能性が著しいうえに国家権力を超えた独立性の高い組織なのです。参考資料は → コチラということで人権委員会が設置されたら意見調整されて正しく表現できないかもしれないのでいまのうちに思うところを書いておきます。――――――――――――――――――――――――――――日本の報道は歪んでいます。日本人による犯罪と思われている事件も在日や韓国系日本人による犯罪が多いのです。通名を使っているので、日本人には分かりません。良いことも、悪いことも、国籍を明確にして報道しないから世論が間違った方向に誘導されているのですこんなことを書いたら差別的な記事になってしまうのでしょうか?事実は事実のままに知りたいのです。天皇や日本国民在日朝鮮人帰化日本人在留中国人その他の在留外国人が…、過去に何をしたのか?良いことも、悪いことも正確に知りたいのです。ただ、それだけです。史実を捻じ曲げる気持ちはありません。真実の歴史を知らなければ、未来を正しく予想できません。事実を調査して、それを発表したら、どこかの国のように「捏造だ!」「差別だ!」と糾弾する国になってほしくないのです。日本の地方財政は瀬戸際です。公債発行特例法案が可決されなければ地方公共団体は余分な利息で運営できない異常事態です。参考資料は → コチラ結局、民主党は赤字国債を減らせませんでした。公約は全てウソでした。参考資料は → コチラ民主党は国民の生活と引き換えに差別されていると大声で叫ぶ弱者というヨロイを着た強者をますます強くするだけの「人権委員会設置法案」をこっそり一緒に国会を通過させようとしています。日本国民に…金か? 奴隷か?どちらかを選択しろという決断を迫っているのです。日本人は世界中で一番のお人よしです。日本で生きていく限りリスク管理をしなくても、特に問題は起きないのです。でも、性悪説の人達が法律を悪用するときそこには想像を超えた監視時代がやってくるのです。魔女狩り時代、密告時代、言葉狩り時代の到来です。気がついたときには遅いのです。それでもあなたは「人権委員会設置法案」を支持しますか?
2012.11.09
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最近、理解できなかった日本の歴史が少しずつ分かりかけてきました。過去の日本も…、中国から挑発され続ける一方で韓国から言いがかりをつけられたのではないでしょうか?それが本当に挑発なのか? 言いがかりなのか?当時、それを確認する方法はありませんでした。庶民が得られる情報は限定的でした。敗戦の結果、現在に至っても日本では、勝者による歪められた歴史が教えられています。正しい歴史はマスコミも、学校も教えてくれません。時代は変わりました。世界各地でインターネットによって情報が拡散します。貴重な歴史的文書の原本を取り寄せることも可能です。それによって世界中で政治の形が変化し始めています。新たな時代が来たのです。私達は新しい武器を手にしました。その武器の名は「真実の情報」です。挑発や暴動に対しては、礼節で…言いがかりに対しては、遊び心のある論戦で…日本の歴史上、そして世界の歴史上初めて新しい戦争の形が始まろうとしています。他国の方には無理でも、日本人なら可能なはずです。その名は「THE COOL WAR」日本文化やアニメが COOL であるように洗練された情報の激突による新たな形の戦いです。過去、情報戦は国家が戦略的にやってきました。現在の骨抜きされた日本国では情報戦に勝てません。青年が日本を守るために戦場に行ったようにネットを駆使できる者が日本を守るために礼節を失わない態度で淡々と真実をインターネットで発信していくこと。これが新しいレジスタンス活動の形です。正しいと思った情報を拡散するだけでいいのです。クリックひとつでもいいのです。自分で読み、考え、感じた結果で行動するだけです。よろしければ御支援ください。参考資料 行動資料 行動マニュアル
2012.09.23
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