「自治体職員有志の会」の記事
「自治体の改革へ職員『有志の会』」
～三重や高知の32人 来月旗揚げ～
三重県や高知県などの自治体の改革を志す職員有志が六月に、知事連合ならぬ改革派の職員連合「自治体職員有志の会」を設立する。三重県教育委員会人材政策チームの山路栄一さん（44）が改革派知事として知られた北川正恭前知事に触発され、旗揚げ役を担った。
きっかけは、ことしの二月に、神戸市で開かれた自治体職員の能力向上を目指す講義。これに参加した山路さんはほかの自治体の参加者らと、まずはメールを通じて自治体経営などの議論を深めようと意気投合。やりとりを続ける中で参加者も増え「議論だけではなく実際の行動に移そう」ということになった。
自治体の運営で先進的な取り組みをしている首長らを講師に運営理念や政策内容を研究し、議論をした内容をホームページ（ＨＰ）などを通じて公開。具体的に政策立案もし、出身の自治体で提案、実現を目指すという。
会にはこれまでに三重、高知、山梨の三県のほか神戸市や三重県四日市市、長野県飯田市など十五府県十七自治体の職員三十二人が参加。
六月二十七日に名古屋市中村区の名古屋国際センターで、全国初の常設型住民投票条例を制定した愛知県高浜市の森貞述市長を講師に迎えて第一回を開く。
（03/5/30中日新聞30面全面引用）
※自分のことが取り上げられている記事なので恐縮です。改めて感じたのは、インターネットの時代になってもマスコミの影響力がいかに大きいかということです。記事が掲載されたのが、三重版ではなく中部圏で読むことができたので、岐阜県の友人から電話やメールがありました。また、共同通信や朝日新聞からも取材がありました。
マスコミにＰＲしていただくことは、全国の自治体職員との情報共有、高位平準化という目的達成にプラスになると喜んでいます。
＜2003年5月31日（土）13版 朝日新聞 社会 30面＞
「改革 自治体職員も枠超え」
有志の会 来月結成 ネットで情報共有・議論
「改革派知事連合の職員版」をうたい、三重県の職員らが全国各地の自治体職員らと政策立案や情報交換をする「自治体職員有志の会」を、6月に立ち上げる。
公務員がやる気を起こし、よりよい自治体を目指すという。会のホームページを開設し、情報を共有するほか、主にメールを通じて議論を深める。改革派知事らの講演も計画している。
三重県教育委員会人材政策チーム主幹の山路栄一さん（44）や財団法人神戸都市問題研究所に出向中の神戸市職員の大島博文さん（39）らが2月、神戸市で開かれた自治体職員の研修会で知り合い呼びかけた。今のところ北海道から長崎県まで17道府県の市職員や府県職員など39人が、参加する予定という。
6月27日午後4時から、名古屋市中村区の名古屋国際センターで設立記念の講演会を開く。参加資格を満18歳以上に引き下げ、永住外国人を含んだ全国初の「常設型」住民投票条例を制定した愛知県高浜市の森貞述市長を講師に迎える。問い合わせは大島さん（090･2048･2004）へ。
※中日新聞に続いて朝日新聞にも掲載されました。この取組みへの協力をお願いしている尼崎市の白井市長、ニセコ町の逢坂町長からも共感、協力の返事をいただき、勇気づけられます。
応援していただける方々に報いるためにも是非、実を結ばせたいと思います。
＜2003年6月21日（土）中日新聞 中勢版 24面＞
「交差点」 職員連合
行政改革に意欲を燃やす全国の自治体職員の有志が、連携して立ち上げる「自治体職員有志の会」。自治体経営や政策評価について互いに研究を深め、先進的な政策は出身自治体で提案するという。これまでに高知県、長野県など多くの道府県や市の職員が参加を決めている。ところがー。
同会立ち上げの報道を通じて参加者がいることを知った自治体のいくつかで「参加者は一体、だれだ」と職員を割り出そうとする動きがあるという。呼びかけ人の一人で、県教育委員会の山路栄一さん（44）は「職場や立場を超えて自由に議論する場。志ある人が参加をためらうようなことにならなければいいが・・・」と危ぐする。
山路さんは「参加者が自らのキャリアアップをする場。政治性を帯びるものでもないのに」。「住民と接するのはまず職員。公務員も一人ひとりが個性のあるプロ職員にならなくては」とも。
「同じ」であることを求める風潮は、やはり、官公庁では根強いのか。激動の波が押し寄せているのは、公務員も例外ではないはずだが。（山本 真嗣）
＜03/06/27 京都新聞＞
「改革派」職員が連合設立
理想の自治体目指す
全国各地で自治体改革を目指す職員が、所属や立場の違いを超えて、より良い自治体像を話し合う「自治体職員有志の会」が２７日、名古屋市で設立総会を開いた。
初会合には７自治体から２２人が参加。全国で初めて１８歳以上の住民が投票できるよう住民投票条例を改正した、愛知県高浜市の森貞述市長を招き、自治体経営に求められる課題について意見を交換した。
森市長は「自治体は（何かを与える）『供給側の論理』ではなく、市民の目線で考える『需要の論理』で動くべきだ」「職員も納税者の立場で提言したらいい」と提案。参加者からは「市民の満足度を優先し、職員に我慢を強いると不満が出てうまくいかないのでは」といった質問が出た。
有志の会旗揚げ役である三重県教育委員会の山路栄一さん（４４）は「首長だけでなく、職員も枠を超えて勉強しないと自治体も生き残れない」と話した。
＜03/6/28（土）中日新聞＞
「自治体有志の会」名古屋で設立総会 全国から22人出席
自治体改革について全国の職員が自由に意見交換する「自治体職員有志の会」の設立総会が二十七日、名古屋市中村区の名古屋国際センターで開かれた。
神戸市で今年二月にあった職員研修会がきっかけとなり、二十二府県、四十二自治体の八十一人で結成。「首長だけでは自治体改革はできない」と、職員一人ひとりの資質向上を改革につなげる狙いがある。
二十二人が出席した総会では、全国初の常設型住民投票条例など先進的な施策で知られる愛知県高浜市の森貞述市長（60）が講演し、「自治体に最終的に求められるのは政策形勢能力。民間に任せられる仕事はどんどん任すべきだ」などと持論を展開。活発な質疑応答があった。有志の会は今後、二カ月に一回のペースで首長を講師に招いて勉強会を開く。
＜ガバナンス 8 NO.28／2003＞
自治体改革へ「職員有志の会」設立
「モノ言わぬ公務員」から「良いことを言い実行する公務員」への脱皮をめざそうと、自治体改革について自由に意見交換する「自治体職員有志の会」が6月27日、名古屋市内で設立総会を開いた。総会では、愛知県高浜市の森貞述市長が講演し、意見交換した。
同会は今年2月、神戸市で開かれた自治体職員の研修会がきっかけ。研修会で知り合った三重県教委人材政策チーム主幹の山路栄一さんと神戸市職員の大島博文さんらが呼びかけた。現在、24府県44自治体の91人が参加。会のホームページ（http://plaza.rakuten.co.jp/？user_id＝3627624）で情報共有するほか、主にメーリングリストで議論を深め、政策立案し、各自治体での提言・実現をめざす。また、改革派の首長らによる講演会やオフ会も開催していく。
●自治体職員有志の会
Eメール／tmk5＠abox8.so-net.ne.jp
＜03/8/30 中日新聞＞
「新鮮な取り組み学ぶ」 兵庫 公務員有志が研修会
互いに研さんし、志を高め合おうと公務員が個人単位で加わる「自治体職員有志の会」の第2回会合が29日、兵庫県西宮市大学交流センターであり、三重、愛知、岐阜の三県内の職員を含む約30人が参加した。
新鮮な取り組みを進めている首長のもとを訪ね、トップの思いをじかに聞くシリーズの二回目として、政党相乗りの現職を昨年破って全国最年少女性市長となった白井文・尼崎市長（43）の講演を聞いた。
白井市長は市議時代に抱いた「市役所は誰のためにあるわけ？」という疑問や、市長就任当初に職員に訴えた「市民にとって市役所は財産といわれる仕事をしよう」とのメッセージを披露。人材育成策などを問う会場の質問にも具体的に回答した。このほか、住民の問い合わせに午後9時まで答える全国初のコールセンターを置いた札幌市の事例を学んだ。
「有志の会」の会員は大幅に増え、現在は29都道府県64自治体の約105人。普段は電子メールを使って自治体改革の論議を深めている。（三田村 泰和）
＜ガバナンス 6 NO.38／2004＞
地方から政党へ、そして国民の意識も変えた
―ここまで進化したマニフェスト運動 東京新聞記者 金井辰樹
から該当箇所抜粋
自治体職員の中にも新しい動きが見え始めた。北川氏の「おひざ元」でもある三重県職員の山路栄一氏らが中心となって自治体職員有志の会が結成された。「有志の会」は、受動的な「お役所仕事」しかしないというイメージがつきまとう自治体職員像を変革し「良いことを言い実行する公務員」への脱皮を目指している。山路氏らの動きは、最もマニフェスト的思考と乖離している印象のあった官僚、役人の間でも意識改革が進んでいることを感じさせてくれた。
＜2004年8月22日（日）中日新聞 三重版＞
「会の活動と今後」山路さん基調報告
自治体職員ら有志の会シンポ
全国の自治体職員や地方議会議員らでつくる「自治体職員有志の会」のシンポジウムが21日、愛知県高浜市の福祉複合施設「いきいき広場」で開かれた。自治体共通の課題を考えようと、昨年6月会が発足してから1周年になるのを記念する行事で、会員ら約180人が参加した。
会設立の旗振り役を務めた三重県職員の山路栄一さんが「会の活動と今後の展開について」のテーマで基調報告。後房雄名古屋大学法学部教授の講演「自治体再生は可能かー戦略経営、行政評価、NPO」などの後、シンポジウムがあった。
地元高浜市の森貞述市長や白井文・兵庫県尼崎市長、穂坂邦夫・埼玉県志木市長、後藤國利・大分県臼杵市長らがパネリストとなり、石原俊彦関西学院大学産業研究所教授の司会で進められた。
参加者はメモを取るなど熱心に聴き入った。（神谷正之）
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