第4回オフ会浅川さんの講演
㈱ヘイコンサルティンググループ 浅川 港氏講演
１．日 時
平成１６年２月６日（金）１４時００分～１５時３０分（第１部）
２．場 所
フォーシーズンズ志木（埼玉県志木市）
３．テーマ
「これからの自治体職員のチャレンジ課題」
４．講演概要（以下）
○今日の講演では、細かい項目に立ち入らず、大きく3つに分けて三大話としてお話したい。
○ソニー、松下、トヨタといった日本のメーカーの世界への影響力が大きい。一方で、日本のメディアは遅れている。世界では通用しない。
○唯一、日本のメディアの例外といえるのは「ＮＨＫ」だ。なかでも、「ＮＨＫスペシャル」は、よく取材され、世界的な影響力を持ちうる内容であるといえる。
○日本の活字メディアには、自分たちの影響力を世界に及ぼすだけの力がない。その意味では、世界との間にある種の「壁」があるといえる。
○日本に立ちはだかるもうひとつの「壁」がある。それは、「アメリカの壁」だ。
○アメリカのやっていることについては、その背景にある歴史、国家の成り立ちを考えてみないとわからない。
○日本の都道府県の英訳である「Prefecture」について、何の疑いもなく「Prefecture＝県」と考えられているが、「Prefecture」は、英語では「中央から行政官が出向いて統治する直轄領」といったニュアンスが含まれる語句である。戦前は官選知事がいてそれに近かったが、いまはそうではない。
○これでは、日本の県は、独立の自治体とは捉えられない。県を「Prefecture」ではないと考えるところから始めるべきだ。
○「取締役」についても、同様のことが言える。企業を経営するのは、取締役ではなく「Director」であると考えるべきだ。取締る役ではなく｢指示役｣であり｢リード役｣というのが本来の役割。
○ 以上、「Prefecture」と「Director」の例から言えることは、いまの日本でも、戦前からの考え方がいまだに払拭しきれていない面が多々あるという現実があるということだ。
○次に、今はどういう時代かということをお話したい。
○現在は、資源の価値が相対的に低下し、技術の価値が高まっている時代といえる。
○そのような時代にあって、日本の置かれた状況は、従来とは一変している。
○すなわち、現在は、生産能力過剰・選択消費経済の中にあるといえる。
○今の日本の状況について、「日本にはないものがない。ないのは希望だけだ」といったのは「失われた10年」という言葉を考え出した作家であったが、私はそうは思わない。日本には希望はたくさんあると思っている。ただ、ないのは「自信」ではないか。国も自治体も、あるいは政治も「自信」を持てない状況にあるのではないか。
○私は、いまようやく「普通の時代」が到来したと思っている。
○では、これまでの時代はどのような時代だったかというと、1985～1990年代はじめまでのバブル期は、「異常な時代」といえ、1985年までは、「特殊で例外的な時代」だったといえる。
○ いまは「普通の時代」になったといったが、「普通の時代」にこの国をどう運営するかというノウハウがない。高度成長を前提とした仕組みをこの｢普通の時代｣に使おうとしても無理がある。
○その理由は、戦後の考え方、システムが新しい時代にあったものになっていないからだ。高度成長型といえば聞こえはいいが、戦後の日本のシステムは後進国型のものだったという事実に気がつかなければいけない。
○今日は、志の高い公務員の方が集まっているので、次に公務員に対する期待、お願いを述べたい。
○経済至上主義が与えてきた「企業」への過剰な特権を見直す必要があるのではないか。
○NPO、NGOの必要性を改めて考えてみる必要がある。
○米国の覇権の見直しが必要ではないか。戦後60年も経って、第二次大戦で確定したままになっている世界中の領土問題を国連で合理的に討議することはできないのか、といった発想が必要。
○三大話のうちの3番目として、これからの国と自治体のあり方について述べたい。
○これまで、「地方」は有為の人材を「中央」に提供し、彼らが経済活動をやめて田舎に帰ると、介護その他でケアしてきた。この矛盾をいま是正することが求められている。
○また、産業の振興のために、こうした人材の供給も必要だったが、これからの経済構造では人材は各地で必要になってくる。
○ここでは、「納税先選択制」を提案したい。
○ハンガリーでは、所得税の５％を自分が選んだNGOに寄付することができる制度になっている。
○松井秀喜選手を育てた町や県は、長期的には大きな投資（学校などの整備）をしているにもかかわらずリターンがない。納税先選択制を採用すれば、このような自治体に納税したいという納税者の税金が入ってくることになる。
○また、自分の出身地や、保護したいという自然など（屋久島など）のために税金を払いたいという人も出てくるかもしれない。
○昔はコンピュータがなかったから「納税先選択」というシステムは不可能だったが、現在は、それほど難しい問題ではないと思う。
○公務員は、これからの世界を変える存在である。
○また、日本の公務員のレベルは世界的にみてもかなり高いといえる。
○しかし、宝の持ち腐れになってはいないか。そのレベルの高さが十分に発露されていないといえるのではないか。
○労働の流動化を促すインフラ整備がされていないことにその原因を求めることができる。
○税法学者からは反対されるかもしれないが、例えば、10年以上同じところに属していたら、使用者、雇用者の税金を上げるという税制が望ましいのではないか。
○日本では、勤務の流動化は、社会的にみてもきわめて大事なことだ。それによって、日本社会の動脈硬化を取り除くことができる。
○アメリカ以外の海外諸国は、日本に非常に期待している。海外に行くとそれを実感する。日本企業が、ロックフェラーセンターの買収などを行っていたとき、当地のメディアは批判的であったが、市井の人々の中には溜飲が下がると感じる人もいた。
○公務員のみなさんには、「自信」を持って世界に発信できるような仕事をしてほしいと思う。
５．意見交換
質：公務員の世界は、机上の議論があまりに多いのではないか。変化に柔軟に対応できる体制づくりのためにはどうすればよいか。
答：同じようなことは、自治体に限らない。これも、日本人の真面目さに起因するのではないかと思われる。細部にこだわりすぎる、継続してやっている人が力を持つという日本文化に根ざしているといえる。しかし、自治体は、首長の交代で変化するケースがありうる。また、行政にも、司法における裁判員制度のような大規模な住民参加の仕組みを考えたらどうか。
質：自治体内部のジレンマ、有志の職員の敗北感を超えて、内部から自治体を変える仕組みはどんなものがあるのか。
答：政府で検討中の地方公務員法改正案、公務員制度改革大綱等がある。また、首長に対して、職員が建議、提案していくことがその第一歩ではないか。
質：納税先選択制について、納税先の知名度などで、格差が生じることが予想されるが、それを正すアイデアはあるか。
答：日本人は職人気質で、よいことをしていれば気づいてくれると考えがちだ。しかし、これからは、説明説得する能力を高めていかなくてはいけない。健全な競争が必要といえる。
質：「自信」について、「自信」をつけさせる学校教育が必要ではないか。
答：岩手県の「がんばらない宣言」に共感している。がんばるというのは｢生産経済の中でがんばる｣ことを暗黙のうちに意味している。今の教育について、「分数ができない学生」など色々言われているが、当然の現象だと思う。親、社会の側からの、子どもが学ぼうと思う動機付けがない。自分たちがああなりたいと思うイメージがない。それを作り出せないのは先行世代の責任だ。 （以 上）
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