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ブラジルのコーヒーを支える日系農園
ブラジルのコーヒーを支える日系農園 ブラジル南西部、首都ブラジリアを中心に、2億ヘクタールもの広大な「セラード」と呼ばれる地域があります。長い間農業には不向きとされてきたこの地域ですが、1979年より日本政府の援助で開発が始まると、戦後ブラジルに渡った単身農業移住者を中心に、多くの日本人移住者が新しい農業技術を駆使してセラード開発に携わるようになります。その結果、かつて「不毛の地」と呼ばれたセラード地域は、現在では大豆を中心とした大穀倉地帯に生まれ変わったのです。 セラードは、コーヒーの栽培に適した土地としても注目され、ブラジルの中でも最高級のコーヒー豆産地としてその名を知られるようになりました。現在、世界最大の生産量を誇るブラジルのコーヒー豆の約15％が、このセラード地域で生産されているといわれ、その中の日系コーヒー農園と直接契約を結んでコーヒー豆を輸入している日本企業も少なくありません。戦前、コーヒー農園で苦労した初期移民の夢がセラード・コーヒーとして実を結んだといえるかもしれませんね。 現在、コーヒー豆を輸入している国のうち、日本はアメリカ、ドイツに続いて世界第3位のコーヒー消費国だと言われ、コーヒーは日本人の生活になくてはならない存在になりました。私たちが日々親しむコーヒーですが、その背景を覗けばそこに、日本人移住者が歩んできた長い道のりがあるのです
2011.01.27
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環境税
環境税って?以下 毎日新聞 コピペ政府が１１年度に導入する方針の地球温暖化対策税（環境税）を巡り、財務省が約２４００億円の税収のうち半額以上を、使途を特定分野に限定せず国が自由に使える一般財源とすることを提案していることが分かった。これに対し、同税の導入を要望した経済産業省は、エネルギー対策特別会計の特定財源として、全額を企業の省エネ対策などに充てることを主張しており、財務省と対立している。 政府税制調査会は民主党の提言を受けて、二酸化炭素（ＣＯ２）排出につながる石油やガスなどの化石燃料を課税対象とする石油石炭税を１１年度から段階的に１．５倍に増税し、増税分約２４００億円を新たに環境税と位置付ける方針で、使途が注目されていた。 経産省案は、環境税の導入を要望している環境省とともに所管するエネルギー特会で税収を管理。企業の省エネ対策支援に充てることで、ＣＯ２排出抑制につなげる狙いだ。原油や輸入石油製品、ガス、石炭に課税する石油石炭税の増税は、これらを原料などに使う企業負担の増加につながるが、増税分を企業支援に回せば理解は得やすいとみている。 一方、財務省は「特定の目的だけに使うことになると、無駄な支出につながりかねない」ことを懸念。税収の大半を財務省が管理する一般会計に繰り入れ、エネルギー特会よりも幅広い使途に充てたい考えを示している。両者の意見は隔たりが大きく、環境税の導入に向けた最終的な調整は難航も予想される。
2011.01.27
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便乗値上げ
原油価格が・・・という触れ込みで、ガソリン、灯油の価格だけではなく、コーヒーや食料品までが値上げになるという報道がされていますが。それには、仕掛け人がいて、完全な便乗値上げを目論んでいるのです。原油の値上げは、これは間違いなく亜米利加をはじめとする投機組織と黒幕の亜米利加政府と中東の守銭奴の陰謀ですが、コーヒーに対する投機に対しては、何年か前にもありましたが、コーヒー生産国の増産により失敗の憂き目に終わっています。今回の日本国内における、コーヒーの値上げと云う理由には、ブラジルの国内消費量がなんたらカンタラと言っていますが、それは真っ赤な嘘であり、ブラジルのコーヒー生産量も輸出量共に大幅に増加しているのです。では、何故、報道のいう３月に値上げになるのでしょうか?それは、気温が上がる３月になると、灯油とコーヒーの需要が大幅に下がるからです。販売低下とタブ付きが起きる前に、消費者に買い込ませようとする策略なのですが、この元がどこだか分かりますか?これをはっきり言うと、私の存在自体が危くなるので、今は言えませんが、もう暫くしたら、その大本の正体が露呈するはずです。
2011.01.26
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NHKのモラルに対する感覚のずれ
NHKのモラルに対する感覚のずれ。 以下コピペ＜ＮＨＫ＞「極めて重い処分」福地会長毎日新聞 11月2日(火)21時27分配信 記者の懲戒処分を発表する会見で、険しい表情の福地茂雄ＮＨＫ会長＝東京都渋谷区で２０１０年１１月２日午後４時１４分、梅村直承撮影 大相撲の野球賭博事件を巡り、ＮＨＫスポーツ部の男性記者（３１）が、警視庁による家宅捜索情報を事前に時津風親方（元前頭・時津海）に伝えていた問題で、２日記者会見したＮＨＫ幹部の発言要旨は次の通り。【処分の詳細】ＮＨＫ：漏えい記者を停職３カ月 会長らも減給－－実名非公表の理由も －－名前を明らかにしない理由は。 塚田祐之理事 処分の内容が免職ではないこと、警視庁は立件しない方針だということなので匿名での発表とした。 －－会長まで処分するのは。 福地茂雄会長 私自身が判断した。新入社員ではなく、中堅記者の起こした事故なので、個人の問題であると同時に組織として責任を取るべきだ。とりわけ私の場合には、コンプライアンスが取れる組織風土のために就任したと思っている。 －－証拠隠滅につながるとは思っていなかったと言うが、メールでは「ばれたら大変なことになる」と言っている。どのような認識でとらえるのか。 吉国浩二コンプライアンス担当理事 本人の供述によると、また聞きの不確かな情報だったので、もしかしたら間違っているかもしれないと思っていたと。それを逆に親方に言われると、ＮＨＫは恥をかく、ＮＨＫはガセ情報を流したと。それで書いたと本人は言っている。 －－記者の処分について。 福地会長 停職３カ月は極めて重い。無給で記者の仕事をさせないので、重い処分だ。 －－記者教育強化の今後の予定は。 今井環理事 報道局の全記者を対象に１０月２８日～１１月５日、５回に分けて、緊急の臨時研修を実施、報道局長から不祥事が経営なりに与える影響などについて話をする。教育改革チームを設置し、中堅記者や外部有識者から聴取し、記者教育を見直し、再構築する。
2010.11.03
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しっかりしろよな日本男児
日本の独身男性に物申す。これでは、幾らなんでも、日本の独身女性が可哀そうではないか?以下 コピペ独身女性「彼氏いない」7割＝半数が3年以上交際なし―電通総研時事通信 11月2日(火)21時0分配信 独身女性の7割が恋人不在、しかも5割が3年以上交際していない―。電通総研が2日発表した結婚や恋愛に関する調査で、こんな実態が浮かび上がった。恋愛に消極的な「草食系」を自覚する男女が6割を占める中、互いに相手の誘いを待つ受け身の人が多いことも原因と分析している。 インターネットでの調査に回答した独身女性757人中、「彼氏がいない」人は69．3％。このうち「3年以上」が34．7％、「これまで付き合ったことがない」が15．2％で、ほぼ半数が3年以上も男性と交際していないとの結果が出た。 また、結婚の条件（複数回答）では「信頼できる」（68．0％）、「価値観が近い」（64．1％）、「安心できる」（61．4％）が上位を占めた。一方、かつて「3高」としてもてはやされた「高年収」（15．1％）、「高身長」（11．1％）、「高学歴」（4．8％）は、いずれも下位に沈んだ。 調査は23～49歳の独身女性を対象に今年2月と9月の2回実施し
2010.11.03
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高過ぎる野菜の価格
このところ、野菜の価格が高騰している。その高騰の理由は、天候不順による出荷量のていかによるものとされている。しかし、それは本当なのだろうか?日本政府は、野菜の価格に付いて、市場に大量出荷されて値崩れした場には、生産農家に対する補助金制度がある。しかし、その逆の場合の野菜の価格高騰に対しては、何の対策もないのが現状である。そもそも、野菜の価格安定には、野菜の安定供給が大原則であり、きめ細かい計画生産や生産管理が必要なのであるが、実際の出荷に対しては、生産農家の勘と経験によるのみであり、生産量は、その時の天候次第という、極めて不安定な供給とそれに伴う価格変動のみられる市場状態になっている。生産農家に対する補助金は、独立行政法人農畜産業振興機構という悪名高き天下り機構によって支払われる事になっているが、野菜の安定価格化に対しては、１００億円もの巨額な税金が投入されているのに対して、その効果は甚だ疑問であり、現在の野菜高騰を見ると、この天下り機構の行う野菜価格安定制度というものが全くの無駄遣いに感じられる。
2010.04.14
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子供店長
子供店長連日テレビには「減税、補助金」「減税、補助金」と朝から晩まで連呼する「子供店長」とやらが出ずっぱりである。国からのエコカー購入に対する減税、補助金を根こそぎ頂こうという自動車会社の戦略なのだろうが、聞けば８歳の子供だとか。８歳の子供が、金、金の連呼をしていても、世の中それが至極当たり前の様なとらえ方をしている視聴者の倫理観もどうかしていると思われるが、子供店長の親は何を考えているのか分からないが、その金金コマーシャルばかりか、更に外資系の保険会社のコマーシャルでは「・・・円からこつこつ」と「一体お前、何をやらされているの」という感じである。猫とアヒルにどういう関係があるのか分からないが、日本人の頭にコマーシャルフレーズを刷り込むのは簡単な様で、これも連日の連呼に誰も異議を呈さない。テレビのCM業界、異常な世界だと思う。
2010.04.06
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怒ると怖いｌｕｃｉｆｅｒの宿主
いつも一心同体というのではないが、luciferが人間界で生存し、人間とコンタクトする為に無くてはならない宿主であるが、lucifer も知らない部分がある。本人も良く分かっていないのだと思うが、それは潜在的に隠されていた様である。人間の世界でも、「火事場の馬鹿力」とか「窮鼠猫を噛む」というのがあるが、luciferの宿主はこれとは違うのである。luciferが知る限りでも、宿主の人間として、いや生物的生存能力は類まれなものである事は、周囲の人間や特に医療関係者が良く知る事実である。luciferはこれまで、宿主とその潜在能力に付いては軽んじていたところがあったのは事実であるが、もしかすると、宿主のその変化は、luciferとの同化が進んでいる事の証なのかも知れない。これまで、luciferの宿主は、人との争い事を好まず、無益な戦いは可能な限り避けようとしていた。何故なら、宿主の戦闘能力は絶大であり、その戦いの相手は、その後存続できなくなるからである。luciferの宿主は、その己の持つ破壊の力を恐れ、長い間封印していたのである。luciferの宿主が生まれ育った日本という国は、それまでの人間世界の支配者である白人の国々と戦い、日本人と同じ他の有色人の国を白人の国から独立させる原動になった国である。そして、戦いの後、その白人の国に軍事経済支配されながらも、我田引水的に富を集め、支配国に迫る勢いを持つまでになったのであるが、いかんせん、元のメッキが剥がれ、支配国の陰謀的経済策略により「因幡の白兎」よろしく、丸裸にされようとしているのである。日本という、天皇という飾りの元首の下の属国社会で、我田引水に私欲のみを追う人間は多い。日本社会の成功者とは、他の事を構わぬ守銭奴の事である。政治家、官僚公務員、企業家の多くは、日本の社会や日本を支える層の国民の事は全く考えていはいない。luciferの宿主は、日本国民に問う。あなた達は、日本国民生活を潰しますか、それとも政治家、官僚公務員制度を是正させ、企業家の傲慢をやめさせますか。luciferの宿主は、日本の社会をめちゃくちゃにした相手に対して戦いを挑みます。その最強の相手とは、日本人の中にある「長いものには巻かれろ」とか「我関せずの事なかれ主義」なのです。黙っていては、誰も助けてはくれません。日本の社会とあなた自身を守るのは、日本人同士の連携と協力です。
2009.12.12
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歯に衣着せぬ物言い ?
歯に衣着せぬ物言いは、多くの場合デリカシーが無いとして非難されるが、それは相手に良識がある場合であって、良識や常識に欠ける相手に対しては、断固とした態度で、はっきりと否定、非難をするのは当然の事であると思う。経団連の御手洗会長に対する亀井大臣の発言は、御手洗会長の中小企業や労働者に対する非情過ぎる対処に対して当然の事であると思う。長期に渡り行われてきた、自民党政権と官僚組織による悪政に対して、徹底した改正が急務であるが、鉄面皮や厚顔無知の前政権政治家や官僚達に対して、強い態度で臨む政治家は必要である。国民は、一体誰が国民の味方なのか、敵なのかを知らなければならない。笑顔と甘い言葉で国民を騙し続けてきた政治家が誰なのか、まだ分からなければ、また元の木阿弥に戻る事になる。ここで言う、小泉ジュニアは要注意人物である。何故、危ない人間なのかは、ネットで調べても分かるはず。
2009.10.07
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ネット社会の健全性
ブログは千差万別。それこそ色々なブログがあるのをこれまで沢山見てきた。そこには、悲喜交々の日常の生活の事から、政治経済に関する事まで多岐に亘る。内容の真実性、信憑性に付いては、それを追及する性質のものではないであろうが、ネットでの公開という、云わば世界中の不特定多数の人間を相手にするのであるから、そこには節度ある秩序と責任が伴わなければならないのではないかと思う。次にネット上の掲示板であるが、そこへの書き込みが元で、それが逮捕にまで繋がる事例が多発しているという現実がある。掲示板への書き込みが、未成年、それも中学生や高校生の悪戯的な書き込みであっても、注意や説諭導ではなく、補導を通り越してのいきなりの逮捕というのは、幾ら何でも過酷過ぎる対応と思える。最近は、ネットを通しての画像や音楽等のダウンロードやアップロードに対する著作権侵害に関する逮捕も報道されているが、確かにこの著作権という権利も、法律で守られている財産権である事は誰もが知るところではあろうが、この法律の適用する行為と罰則に付いては、十分に使用する側に周知させる必要があると思われる。一般のネット利用者を、著作権法に違反したからという理由で、いきなり逮捕というのもやはり厳し過ぎではないかと思う。それとは逆に、ネット上に溢れる不健全、悪質サイトの規制と取締りをする事が優先課題であると考える。
2009.09.16
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誰の為のエコカー減税
エコカー減税? 一体誰の為の減税なのだろうか?メルセデス・ベンツ日本は2009年9月3日、同社の最高級セダン「Sクラス」に大幅な改良を施し、輸入車初のハイブリッドモデル「Sクラス ハイブリッドロング」を追加して発売した。ハイブリッドロングの車両本体価格は1405万円で、輸入車としては初のエコカー減税の対象となる。自動車取得税60万2100円と自動車重量税9万4500円が免除されるため、初期費用が約70万円安くなる計算だ。この70万円もの減税分は、一体誰が負担するのか?よく考えて欲しい。
2009.09.07
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インフルエンザ ワクチン
インフルエンザ ワクチン療法自体に付いても、副作用等の諸問題が取り立たされているが、厚生労働省の対応の遅れから日本国内生産だけでは間に合わず、海外からワクチンを輸入して間に合わせ様としている。厚生労働省の対応の遅れには危機感を感じるが、舛添要一厚生労働相大臣の答弁には、いつもの事ながら、その言葉巧みな答弁とは裏腹に、真実味が全く感じられず、その場しのぎの空しい詭弁としか取れない。以下産経新聞よりのコピペ新型インフル輸入ワクチン、「治験は実施する」と厚労相8月26日22時35分配信 産経新聞 大流行が懸念される新型インフルエンザ用のワクチンについて、舛添要一厚生労働相は２６日、専門家との意見交換会を開き、海外から輸入するワクチンについては小規模であっても安全性を確認する臨床試験（治験）を実施する考えを示した。 政府は、国内供給分で不足する新型用のワクチンを、国内で治験を行わずに輸入できる「特例承認」の制度を初適用し対応する方針だが、国内ワクチンと製造法などが違うため、専門家からは「安全性が担保できない」と治験実施を求める声があがっていた。 この日の意見交換会でも「短期間で安全性を確認すべきだ」「安全性についてできる限りデータを集めるべきだ」といった慎重な意見が相次いだ。これに対し、舛添厚労相は「何らかの治験をやらないといけないと思う」と述べた。 輸入ワクチンを摂取し副作用が出た際、国に補償を求める意見も出た。舛添厚労相は予防接種法改正を含めたワクチンの供給体制の整備を進める方針を表明した。 接種の優先順位については、妊婦や乳幼児のほかに、学校での集団感染が目立つことから教師も加える考えだ。２７日にも専門家の意見を聞き、９月中に正式決定する。 ただ、今週末には衆院選挙の投開票があり、政権が変わることも想定される。舛添厚労相は新型インフル対策について「私がどういう立場であれ、進めていきたい」と述べた。
2009.08.30
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アニメの殿堂
アニメ、漫画好きの麻生が100億円を越える膨大な国費を使って建設しようとしている、国立メディア芸術総合センターであるが、日本のアニメ業界の現実はどうなのであろうか。 以下コピペ-1 ■仕事あっても貧乏 ベネチア国際映画祭で話題になった「パプリカ」を手掛けた今敏監督がいる。「美少女セーラームーン」でキャラクターを描いた只野和子さんがいる。他にもアニメ界で師と仰がれる重鎮たちが、１０月１３日に東京都杉並区で行われた「ＪＡｎｉＣＡ」の設立発表会に勢ぞろいした。 今監督が「アニメ業界が悲鳴を上げ始めて３０年ほど。悲鳴を外部に届けようとする団体ができたことは喜ばしい」と協会の設立にエールを送った。 総動員体制による非常事態宣言ともいえる団体の発足。その背景には、アニメ業界で働く人の低賃金ぶりがある。 「時給換算した収入は優秀な原画マンで５４０円、優秀な作画監督で８００円。それより低い人もいる」と芦田代表は説明した。 芦田代表は手塚治虫の虫プロダクションを振り出しに、「魔法のプリンセスミンキーモモ」のキャラクターデザインや、劇場版「北斗の拳」の監督を務めたトップクリエーター。いまはアニメ制作会社の社長として、スタッフの待遇改善を進める立場にあるが、現場に回ってくる資金の少なさがそれを許さない。 「芸人だから貧しくても仕方がないという声もあるが、売れていない芸人と違って、アニメーターは仕事があるのに貧乏だ」と芦田代表。「優秀な人材が入ってくれなくなって、アニメの劣化に歯止めがかからない」と嘆く。 「装甲騎兵ボトムズ」の作画監督を務めたベテランアニメーターの谷口守泰氏は、大阪の専門学校で講師をしている。「生徒のなかで３人しかアニメ業界を希望しない」と実情を話す。 ＪＡｎｉＣＡの旗にクリエーターたちが寄せ書きをした 作り手が増えず、本数だけが増えていけば質は落ちる。いまは現場のベテランたちが、職人魂で賃金を上回る仕事をこなして支えているが「それも限界」（芦田代表）という。やむにやまれず「ＪＡｎｉＣＡ」設立を断行した。 旗は立ち、器もできた。 人数としてまとまれば、健康保険など福利厚生面の充実を協会が窓口となって交渉できる。ただ、待遇改善という大目標の達成は楽観視できない。 １本のアニメが作られるにあたっての制作費が上がらなければ、現場に回ってくる資金も増えず待遇改善は進まないからだ。一方で、増え続ける制作本数にユーザーの財布は悲鳴を上げている。ＤＶＤやグッズでの回収が見込めないなかで、制作費を上積みする余裕はない。 かつての労働運動のように、現場がストライキを打てば解決する問題でもない。内外の映像ビジネスに詳しい東大の浜野保樹教授によれば「組合が強い米国では人件費ばかりが上がって作品が作れなくなっている」という。欧州やアジアが外注先として使われるようになって、日本の空洞化が進めば根は細り、やがて枯れ果ててしまう。 よりどころになるのは「アニメを良くする気持ち」を業界全体が共有すること。「ＪＡｎｉＣＡ」は戦う組織とはならず、テレビ局や広告代理店とも話し合い、行政も味方に付けながら、業界全体の底上げを実現していく策を採る。「グッズも作って売り出したい」と権利元への支援も呼びかける。 ■共通の思いを醸成 しかし、長年の課題が問題意識の共有化だけで解決するのだろうか。 「６０歳を超える先輩たちが立ち上がったという意味は大きい」と活動を応援する業界関係者は指摘する。発足パーティーには出版社や映像ソフトメーカー、アニメ専門チャンネルなどスポンサーとなる企業から花も贈られた。すべてはアニメのために。共通した思いの醸成だけが日本のアニメを窮状から救い、未来への発展を促す。 コピペ-2０９年度補正予算案の「無駄遣い」を追及している民主党の会合に２６日、漫画家の石坂啓さんが出席した。「アニメの殿堂」と呼ばれる国立メディア芸術総合センターについて、「ものすごくつまらないものになる」と批判し、補正予算案に盛り込まれたセンター建設費１１７億円を「（不況で）生活が脅かされている若い子（漫画家）たちに使って」と訴えた。 石坂氏はセンターで予定されている作品展示についても「マンガは生き物。額縁に入ったものを見に来る人がいますか。喜ぶ漫画家はいない」と強調。センターを所管する文化庁のメディア芸術祭マンガ部門で９９年に大賞を受けているが、自身の作品が展示された場合、「賞金５０万円と賞状を返上します」。 一方、同じ会合に呼ばれた文化庁の担当者は「『国営マンガ喫茶』と言われているが、誤解だ」「ソフトパワーで経済を活性化する」などと説明。やなせたかしさんや里中満智子さんら著名な漫画家の名前を挙げて、「いいことだという話をいただいている」と反論する一幕もあった。（本田修一）
2009.08.26
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これからどうなる米作り
日本の農業は、高齢化と後継者不足がずっと以前から懸念されて来たが、本当にこのままでは危機的状況が目前に迫っている。 以下、農協新聞よりのコピペ米価下落、このままでは米作農家はいなくなる 農民連 09年産の超早場米の販売価格が昨年よりも大きく下落、このままでは秋の新米価格にも全国で影響が出るとして、政府買入れなどを要求する集会と要請行動を農民連（農民運動全国連合会）と食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）が８月５日に東京で開く。 農民連によると宮崎、鹿児島の超早場米コシヒカリのＪＡ概算金は60kg１万2400円で前年比1600円安。高知のナツヒカリは同１万1400円で2500円安だという。 原因は経済危機による米消費の減退もあるが、農民連は「大手量販店による安売り競争が主因とし、「米は毎日が特売品になっている。稲作の危機は経済危機に拍車をかけることになる」と強調すると同時に、政府が厳格な生産調整を生産者に押しつけながら「流通を野放しにしている米改革の弊害」だと訴えている。 07年産以降、秋の大暴落、年明けの高騰と米価格は乱高下を繰り返しており「政府が米価と安定流通に責任を持つシステム」に抜本的に見直す必要があると指摘する。 ◆政府買い入れを要求 同時に、米生産では肥料をはじめとする生産資材の高騰でコストが大幅に上昇しており、当面の緊急対策を打たなければ、米の再生産ができず「米を作る農民がいなくなる非常事態」だとして、▽ただちに政府が買い上げて適正備蓄水準100万トンとすること（現在86万トン）を要請する。 また、国際的な穀物需給のひっ迫と価格高騰、さらに東アジア米備蓄構想に基づき、▽現行の備蓄水準を大幅に引き上げることなども石破農相をはじめ与野党に要請する。 「総選挙を目前にして各党から農業政策が出され関心も高まっているが、今起きている事態への対応も求めたい。８月に集会などを開くのは極めて異例だ」（笹渡義夫・農民連事務局長）。 ５日は日比谷公園霞門からデモが出発、農水省との交渉や政党要請行動を行う。全国から300人ほどの稲作農家が参加する予定だという。感想自民党政府はこれまで、農業生産者に対して毎年多額な補助金を助成して来たのであるが、その助成金は、農水省の天下り組織とJA組織を通しての為、零細農家に届く事は無く、先の組織により無駄な経費として消えていたのである。多額の補助金を毎年手にしていた農水省の天下り組織とJA 農協は、その巨大な資金(税金)を有効活用して、農家の保護育成や後継者不足問題に付いても対策を抗じなければならなかったのであるが、その膨大な国民の税金を使うだけ使って、一体今まで何をしていたのであろうか。官僚の天下り組織と共に、JA農協組織とその組織運営のあり方にもメスを入れる必要があると思われる。
2009.08.23
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近くの散歩
今日付近の散歩をしてたら、川辺に植えられた花が綺麗でしたので、一旦引き返しデジカメで撮ってきました。
2009.06.23
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児童ポルノ対策
警視庁のインターネットでの児童ポルノ対策として、児童ポルノの画像分析を専門に行う班を設けるとの事であるが、警察官の性的な不祥事が多数発覚している現在、本当にちゃんとした正しい取締りが出来るのかどうかはなはだ疑問に感じる。 以下関参照記事からのコピペ児童ポルノ対策：画像特定に専門班…警察庁 児童ポルノ事犯の検挙状況 警察庁は１８日、インターネット上にはんらんする児童ポルノ根絶に向けた重点プログラムを策定した。画像の児童の特定を急ぎ、捜査と被害者支援に生かすため、児童ポルノの画像分析を専門に行う班を設ける。インターネット・サービスプロバイダー（ＩＳＰ）らによる自主的なブロッキングも来年度以降実施の見通しで、その際に児童ポルノが掲載されたサイトのアドレスなど捜査で得られた情報を提供することも決めた。【千代崎聖史】 警察庁によると、０８年に児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕・書類送検された件数は、前年比１９．２％増の６７６件。被害児童は同２２．９％増の３３８人で、いずれも過去最多だった。しかも、ネット上には被害児童が特定されない児童ポルノ画像が多数存在し、回収が難しい実態がある。 重点プログラムの柱は、（１）取り締まり強化（２）画像の流通防止策（３）潜在化しがちな被害児童の支援－－の３点。取り締まり強化の取り組みとして、警察庁少年課内に２人の画像分析班を設け、画像の中の服装や言葉、背景などから被害児童を特定する。態勢は今後、増員を検討する。また、米連邦捜査局（ＦＢＩ）など外国捜査機関で職員を研修させ、最新の捜査手法を学ぶ。 画像の拡散防止のため、インターネット・ホットラインセンターを通じてサイト管理者などに削除依頼を続ける。また、今後、児童ポルノのアドレスリストを提供する官民共同の団体が設立される見通しだが、設立され次第、流通防止対策に取り組む事業者らに捜査情報を提供してスムーズなブロッキングにつなげる。 被害児童支援策では、児童側から被害申告をしにくい実情を踏まえ、被害児童が特定できた場合の聴取方法や立ち直り支援について、臨床心理学の専門家らの協力を得て今後検討していくとした。 ◇ブロッキング インターネットにアクセスするサービスを提供するインターネット・サービスプロバイダー（ＩＳＰ）の段階で、ネット利用者が特定のサイトやウェブページに接続するのを遮断して閲覧不可能にする措置。英国やイタリア、スウェーデン、米国など欧米諸国では児童ポルノ対策として広く実施されている。 ◇コピー連鎖絶てぬ被害…所持だけで処罰できず 児童ポルノの画像はいったんサイバー空間に流出すればコピーが繰り返され、被害は永遠に続くとされる。しかし、画像を持っているだけで処罰することはできず、捜査には壁も立ちふさがる。 ＜私は大学生です。５歳から１１歳頃（ごろ）まで、叔父に性的な虐待を受け、写真に撮影されました。インターネットの使い方を覚えてからは、日本人だけでなく外国の子供たちが写っている児童ポルノを目にして、背筋が寒くなり、何度も嘔吐（おうと）して泣きました＞ 日本ユニセフ協会のホームページに掲載されている被害者の声だ。捜査関係者は「画像を見るたび胸が張り裂ける思いだが、現行の児童ポルノ禁止法では画像を所持しているグループを追いかけきれない」と嘆く。与党と民主党がそれぞれ、改正案を提出しているが論議は進んでいない。
2009.06.22
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年金
年金問題お役所仕事とはいうけれど、でたらめ官庁と官僚は抹消すべき。政府の監督責任はどうなっていたのか? コピぺ＜年金＞時効で消滅３６５億円、件数も過去最多 ０７年度6月18日2時30分配信 毎日新聞 受給開始年齢から５年以上受給申請がなく時効消滅した年金が０７年度、過去最多の２万１８２８件、３６５億円に達したことが分かった。年金は本人が請求する「申請主義」で、社会保険庁は１９６７年、時効消滅させない対応を促す通知を出したが、受給権が消滅した人から「申請意思を示しても手続きをしてもらえなかった」などの声があり、十分な対策をしてこなかった社保庁の責任が改めて問われそうだ。【野倉恵、銭場裕司】 社保庁によると、時効消滅した年金は９９年度の１万５４６７件、１４９億円から年々増える傾向にあり、０７年度は０６年度より約１３００件、３２億円増加。年金記録問題を受けて成立した年金時効特例法では、記録が訂正されないと時効をさかのぼらないため、申請せずに時効消滅したケースは対象にならない。 社保庁は６７年４月５日付で「時効消滅の防止について」との文書を自治体に通知。６５歳に達したり高齢で退職した被保険者に早く受給申請するよう関係者を指導する▽（社会保険事務所の窓口で）所定書面でなくても請求の意思が示されていれば請求書として受け付ける－－としていた。 しかし、実際には各地で請求していないとみなされるケースが発生。関東地方の社会保険労務士によると、本人は窓口で受け取る意思を示したつもりでも、決まった書面での申請書を提出していないため、無年金となった例も少なくないとみられるという。 ０７年に９２歳で死亡した東京都内の女性は６０～６７年に国民年金、６７～８６年に厚生年金に加入。６５歳になった８０年に国民年金の受給資格を得た。８３年に厚生年金の受給申請をした際、国民年金に加入していることも窓口で届け出たが、正式な書面で申請するよう促されず、死亡するまで厚生年金しか受給できなかった。死亡後に長男が国民年金を申請したが、時効分はさかのぼらないとして５年間の未支給分のみ給付された。長男側は「請求の意思を示したのに、通知に反する」と訴えている。 こうしたことから、通知への見解を毎日新聞が社保庁に照会したところ、年金保険課や社会保険業務センターの担当者は当初「何の通知か分からない」と回答。このため、毎日新聞から通知のコピーをファクスした。 年金保険課は「時効のケースに本人が窓口で申請の意思表示をしていた場合がある可能性は否定できないが（社保庁の責任は）裁判などで個別に判断される問題」としている。
2009.06.18
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アメリカのハゲタカファンドが、石油投機再開
また、石油の値上がりが再開している。アメリカのファンドによる石油投機が起因している事は間違いのない事。いつまで、無法者の勝手にさせているのだろうか? 以下、コピペ6月12日17時58分配信 サーチナ 東京工業品取引所の石油製品は、現物需要の落ち込みから上値の重い展開が予想される。 国内景気の弱さを背景に、石油製品の需要減少が鮮明だ。資源エネルギー庁が先月末に発表した4月の石油統計速報によると、ガソリンの販売量が前月比5・6％減、前年同月比では19・9％落ち込んだ。灯油は前月から47・5％も急減しており、前年同月比でも9・2％減となった。 ガソリン店頭価格は値上がりが続いており、需要減少を加速しかねない。石油情報センターが発表した、8日現在のレギュラーガソリン・1リットル当たりの価格は10週連続で値上がりし、120円台にまで戻してきている。 供給面を見ると、在庫にひっ迫感はなさそうだ。ガソリン在庫は前年同期から7・2％少ない水準だが、「タイト感はない」（当業者筋）との見方が示されている。一方、灯油は前年同期から23・6％も多い水準にある。世界的にも「中間留分には荷余り感がある」（アナリスト）ため、昨年のように海外に輸出するのは難しい状況のようだ。 指標となるニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で取引される、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油は、現地11日には一時73ドル台（バレル当たり）にまで上昇した。「下がるリスクが見当たらない」（アナリスト）との指摘もあるほど、相場の地合いは強い。東工取の石油製品価格は、原油価格高騰に引っ張られる形で値を上げたといえよう。 目先、東工取の石油製品は調整しそうだ。期先限月は「今の価格水準が妥当ではないか」（当業者筋）との見方から、ガソリンが5万円（キロリットル当たり）、灯油は5万5000円（同）ほどが目安となる。（情報提供：コモディティ・アイ）【関連記事・情報】・ コモディティ・アイ商品相場の分析記事一覧 - 産業新聞社・ 米コーン単収、下方修正 （2009/06/12）・ ＜商品相場の分析＞金：東京、値固め局面を継続 （2009/06/11）・ ＜商品先物＞東京コーン：前場で下押す （2009/06/11）・ ＜商品先物＞石油製品：東京石油、買い優勢 ＮＹ原油一時７２ドル台 （2009/06/11）
2009.06.16
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こんな事で感染が防げるのだろうか?
こんな事で、感染拡大が防げるのだろうか? 以下コピペ感染者名、学校へ伝えず…関西の一部自治体「個人情報」5月21日14時41分配信 読売新聞 新型インフルエンザに感染した高校生の氏名など個人情報について、自治体が学校や関係自治体に開示しないケースが出ている。 「プライバシー保護が優先される」という理由だが、感染症の大規模流行という新たな事態に自治体側も当惑しており、感染者情報の取り扱いに関する統一的な見解を求める声も出ている。 関西大倉中・高校（大阪府茨木市）で感染が確認された８０人以上の生徒・教員には大阪市在住の生徒も複数含まれているが、大阪市保健所は同校に「感染は個人の問題」として氏名などの情報を開示していない。 同府高槻市の市保健所も当初は、感染した生徒の性別や学年しか同校に伝えておらず、国立感染症研究所から全校生徒の行動調査を求められた同校は、保護者らに聞き取りして感染者を把握した。 これに対し、大阪、高槻両市などを除く府内１４保健所を管轄する大阪府は、感染が確認された生徒の同意がない段階でも、氏名や学年を同校に伝えている。府は「拡大防止措置を学校に要請するため」と説明。神戸市も、感染者のいる学校に氏名を連絡しているという。 一方、兵庫県は感染者の出た市の要請に「守秘義務がある」として個人情報を伝えておらず、尼崎市保健所も市内在住の感染者が通う４高校などに個人情報を示していない。このため、県市長会は近く、情報の共有化を県に求める意向だ。 自治体の個人情報保護条例は、個人の生命を守る目的なら情報開示できるという例外規定を設けているが、規定の解釈は一様でなく、厚生労働省も「自治体の裁量に委ねられる」とする。 最終更新:5月21日14時41分
2009.05.21
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危機管理
日本ライフの危機管理は脆弱過ぎる。舛添要一厚生労働大臣は連日に渡り、新型インフルエンザの水際作戦を指示していたが、その対策が全くのザル的防御であった事は、その後の国内感染者発病の例で明らかである。防御の主体がマスク、発病した場合にはタミフル。果たして、そんなもので本当に対応できるのだろうか?空港での検疫官の防護服? ＳＦ的ではあったが、直ぐにマスク程度の軽装備に変わった。サーモグラフィーは、38度程度の発熱者の検出は可能であるが、症状が出る前の保菌者に対しては全く役に立たない。問診表に至っては、当人の記入を信じるだけで、信憑性に関しては、何をか言わんやである。喉元過ぎれば・・・という国民性と無策の政府。今後、強毒性のインフルエンザや伝染病が発生した場合、その時の政府の対応はどうなるのか、はなはだ疑問である。
2009.05.21
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小室判決
小室哲也が5億円という巨額詐欺を行いながら、執行猶予判決には納得がいかない。1億円の慰謝料を含む6億円以上もの払ったのは、小室のこれまでの金儲けの才能を利用し、それ以上のこれからの収益を期待しての投資という事に他ならない。裁判官は、小室の音楽家としての功績も評価した様であるが、あれが音楽なのか?只のヒステリックな騒音と感じていた人も多い。直ぐに廃れた事でも分かるはず。とにかく、金で刑の判決が左右される様では法治国家とは言えないはず。女子高校生の体に触れた触れないとか、手鏡で覗いたとかの容疑で逮捕されて刑罰が処されるのに、全く持って、警察、検察、司法まで、一体どうなっているのだろうか?
2009.05.12
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5月3日
今日5月3日は、憲法記念日とか。でも、私にとっては、生きている限り忘れる事の出来ない日なのである。それと、今日は、斜向かいの神社のお祭りでもあるので、朝早くから太鼓を叩く音が聞こえている。私の子供の頃は、この神社のお祭りも露天が沢山出て賑やかだったのを記憶している。私も、大勢いた子供達と共に、太鼓を叩いたり神輿を担いだりしたものだ。しかし、そういう楽しい記念日としてではなく、悲しいメモリアルディーとしての5月3日がある。それは、22歳で無くなった友人の命日でもあるのだ。その日の朝には電話で話したというのに、午後になって、突然彼の弟からの悲報が届く。友人が意識不明で救急車で運ばれて行ったとの事。私が、その救急病院に急いで駆けつけると、そこには彼の父と母がいた。私は、その場で何が起きているのか、その前には一体何があったのか全てが、夢なのか映画の中か、まるで別な世界でおきている事の様な感覚であった。最愛のわが子の不幸に泣き叫ぶ母。じっと我慢して気丈に駆けつけた人達に応対する父親。私は、どうして良いのかも分からず、ただただ呆然とその場に立ち尽くしていた。それから、友人の弟と話をして、事の経過を知った。あの時、友人はどんな気持ちで、どんな事を考えていたのだろうか。22歳の若い彼は、とにかく純真であった。本当に彼の人生はこれからという時でもあった。彼が生きていたら、どんな人生を送っていただろうか?結婚して子供が出来て、幸せな家庭を作り。うん、そういう事だけではなく、頭脳明晰で将来を期待された優秀な人間であっただけに、大変な損失であったと思う。私の人生に取っても、本当に惜しい人間をなくしたものだと思う。その時から、私は彼の出来なかった分まで頑張って生きようと思い、自分としては色々な事を最大限してきたつもりなのだが、はたしてどうであったのだろうか。今日は、とても天気の良い日になった。午後から彼の家に行って、御両親と話をしてこようと思う。
2009.05.03
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ガソリンの価格
ガソリンや灯油などの石油製品の価格に付いては、いつも不透明感を感じているが、上がる時は一瞬でも、下がる時には中々下がらない。下がってくると、今度は無意味な過剰価格競争で潰れるところが出てくる始末。強い所だけが残れば良いという、市場原理主義経済を容認している政府に国民は何故怒りをぶつけないのだろうか?小泉政権が推し進めた市場原理主義経済は、その後本家のアメリカの金融市場から崩壊が始まり、現在は未曾有の経済危機を招いている。それでもまだ、日本の首相に好ましいのは小泉が一位だとは、振り込め詐欺に簡単に騙される日本人が多い理由が分かるというもの。日本国民は、小泉の悪夢から目覚め、出来るだけ早期の政権交代をしなければならい。
2009.04.04
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金持ちだけの減税
またも、金持ち対象の減税。ものも言い様とは言うけれど、麻生の考えなのか、選挙前の票集めなのか、今の日本の一般国民がどれだけ苦しんでいるのかは、全く分かっていないのだろうな。インスタントラーメンが４００円位かなと平気でのたまう人だから。まず、庶民の生活がどんなだかは全く知ろうともしていない。以下コピペ4月2日19時59分配信 時事通信 自民党税制調査会（津島雄二会長）は2日午後、正副会長らの幹部会を開き、麻生太郎首相が意欲を示している贈与税の減税などを軸とした追加減税策の実施で大筋一致した。来週半ばにも、2009年度の追加の税制改正案をまとめ、政府・与党が近く取りまとめる追加経済対策に反映させる。 会談後、津島氏は記者団に「来週、（追加経済対策の）他の事項と併せてまとめられるようにしたい」と述べ、実施する項目や期間を早急に検討する考えを示した。 贈与税減税は高齢者から若い世代への財産の移転を促し、消費拡大につなげるのが狙い。住宅購入資金の贈与を受けた場合などを対象に、時限的に現行の基礎控除額110万円を大幅に引き上げる案が浮上している。
2009.04.02
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少年補導
少年少女に対する警察の介入には疑問を持つ。今回は、沖縄の小学６年生を含む中学生との５人の飲酒。以下、関連記事のコピペであるが、警察の介入補導が必要なほどのものであったのだろうか、はなはだ疑問である。子供より、親を呼んで子供と一緒に指導が必要ではないかと思う。 ＜飲酒＞小６男女含む５人補導 沖縄県警3月25日1時55分配信 毎日新聞 沖縄県警うるま署は２４日、泡盛を飲んだとしてうるま市内の小学６年の女児と男児（いずれも１２歳）、中学３年女子生徒３人（同１５歳）を補導した。女児が自分の小遣いで泡盛１本（７２０ミリリットル）を買っており、同署は購入店を特定し、未成年者飲酒禁止法違反容疑で書類送検する方針。 同署によると、５人は２４日午前１１時半ごろから、女児の自宅で泡盛を飲み始めた。午後１時半ごろ、５人が酔って大騒ぎしているのを訪ねて来た女児の母の知人が見つけ、同署に通報。署員が駆けつけた時には、泡盛の瓶は既に空だった。署員の注意に５人とも「もうしません」と反省していたという。 沖縄県は０７年１年間で３２８４人の少年が飲酒で補導されており、２位の千葉の２８１７人を大きく引き離して全国トップ。
2009.03.25
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医療
今日のコピペ 薬害Ｃ型肝炎 カルテない女性、提訴へ…救済対象確認求め3月10日11時43分配信 毎日新聞 汚染された血液製剤フィブリノゲンでＣ型肝炎に感染したとして、新潟県上越市の病院臨時職員、久保紀子さん（５０）が、国に対し被害者救済法による給付金の支給対象確認を求める訴訟を１３日、新潟地裁に起こす。投与を示すカルテは残っていなかったが、看護師を捜すなど、約１年かけて証拠を集め提訴までこぎ着けた。患者団体は「自力で投薬証明を得られるケースはほんの一握り」と指摘、すべての患者が救済される制度の確立を国に求めている。 昨年１月成立の救済法は、対象をカルテなどで投与を証明できるケースに限定している。このため、カルテのない患者らは同月、「カルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会」を結成。全国の約７２０人が参加し、今回が会員として初の提訴となる。 久保さんは８７年、長女出産後に大量出血した際、止血剤としてフィブリノゲンを投与された記憶がある。しかし、病院は０２年に閉鎖され、カルテも廃棄されていた。 出血の際に立ち会った看護師を捜そうと、名字を頼りに電話帳の同姓の人に片っ端から電話をかけたりしたが、見つからなかった。 「何か分かるものはありませんか」と病院長だった村井惇医師（７６）に頼み込んだ。村井医師は製薬会社からフィブリノゲンの納入記録を入手してくれた。その年の納入は１０本で、うち１本は返品したことが分かった。 村井医師は分娩（ぶんべん）、手術記録を保存しており、止血剤が必要なほど大量出血した患者は久保さんら２人しかいなかったことが分かった。国に被害を認めてもらうには、医師の投薬証明や法廷での証言が必要だが、村井医師は快諾してくれた。久保さんは「自分に責任がないのに、なぜ病気を背負っていかねばならないのか。国に怒りを感じる」と話す。 会によると、久保さんのように医師らの投薬証明が得られたケースは会員全体の約３％。事務局長の児玉義明さんは「どうして病気に苦しむ患者が、自ら証拠を探さなければならないのか」と訴えている。【
2009.03.10
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