2020年03月の記事一覧 | “しょう”のブログ

緊急！ 4月第２週の首都封鎖？？　カウントダウン

「イタリア中国移民と海外帰国者に関する訂正」　安川新一郎氏が「新型コロナウィルスについて⑥:４月第２週の首都封鎖 - ロックダウンへのカウントダウン-」という発信をしています。　なぜこれまで日本の感染拡大が抑えられてきたのか？抑えられてきたにもかかわらず、現在、どのような危機的な状況に直面しているのか？　感染源となってきた（今後なりうる）人々の行動分析も含めてきわめて説得力があるものとして受け止めました。　ぜひ、そのものをご一読の上、適切に行動していただきたいと考えますが、以下にその要旨をまとめます。なお、３月２８日17:30、安川氏自ら「イタリア中国移民と海外帰国者に関する訂正」のコメントを追加されましたので、お知らせします。〔要旨〕1. 世界中の人々の疑問Ｑ　何故日本だけ感染者が少ないのか（ほんとうに少ないのか）？Ａ　結果として原因不明の肺炎の死者数（＝新型コロナ死者数）が少ない → 逆に推定しても感染者数そのものも「これまでは」実際に少なかったと思われる。（友人の医師にも確認 →「自らの命を守るためにも原因不明の肺炎症状は必ず検査し自治体にも報告する」とのこと → 感染爆発はこれまでは起きていないと考えられる）。Ｑ　多くの日本人が気づいていないこれまで（Phase1)とこれから(Phase2)の感染源の変化は？Phase １　中国からの観光客Ｑ　何故、中国からの春節の時期の渡航者も多く（確か観光客はフランスの３倍）地理的にも近い日本で感染が広がらず、欧米で広がったのか？Ａ１　指摘されているような衛生面の違い、挨拶の生活習慣の違いは大きい。Ａ２　それ以外に感染源として観光客と移民は行動様式が違うという点がある。〈観光客（日本人が当初警戒していた）〉　　中国の観光客と、実際に話した事がある人は少ないのでは？　彼らの多くは、日本人と同じくあまり英語が得意ではなく、日本人と交流せず集団でバス移動する。また1月以降、武漢からの観光客は、既に何らかの新型肺炎が流行りだしていたことからマナーとしてマスクなどをしている中国人も多かった。〈欧米の中国系移民（コロナ危機の感染源）〉　欧米には相当数の中国系移民がいる。移民や短期労働者はローカルの言語を話し、現地コミュニティに溶け込み交流している。そうした人が中国の春節の帰省から、欧米の日常生活に戻り感染を広めたと思われる。　イタリアコロナ危機の背景に「中国人大移動」ミラノはイタリアにおける中国人の首都Phase ２　パンデミックエリアからの日本人の海外渡航帰国者　総理が学校封鎖を突如宣言した時点（２/２６）では、コロナ感染の関心は、中国、韓国と日本のダイヤモンドプリンセスだったが、イタリアで2月20日、38歳男性の感染が確認、ここから一気に感染がイタリア、ついで欧米全体に広がる。Ｑ　日本での感染爆発の要因と可能性は？　　２月下旬から３月上旬、多くの日本人が日本人にとってリスクが少なくみえた欧米に渡航していたと思われる。　学校が休校の中、欧米で感染すると思わずに、自粛疲れの日本を離れて海外旅行に出かけた家族も結構いると聞く。（制限や自粛要請のなかった大学生の卒業旅行なども：引用者）　２週間の自粛期間が終わる３/１１頃、イタリア、アメリカ、フランス等、欧米で一気に感染者と死亡者が広がる → その頃に、欧米から日本人海外渡航者が続々と帰国。　武漢からの2019.11月1ヶ月の来日者数は2.4万人。それに対して同じ時期の日本人の海外渡航者は、アメリカ12万人、ドイツ9.7万人、イタリア4万人。　自粛ムードで渡航者が例年より少なかったとしても10万人規模の渡航者がパンデミック地域から帰国。感染したとしても多くは無症状なので風邪を引いたかな、という程度。　そして日本人のメンタリティとして「この時期に海外行っていたこと、陽性かもしれないこと」は隠して日常生活に戻る。　ナイル川クルーズ参加の郡山女子大教授が感染…大学は閉鎖、卒業式は中止に　幸い、「PCR検査を受けようにも受けられないから」。　東京で急速に感染者が拡大した3/25は3/11からちょうど2週間。　帰国者は異邦人の旅行者とは違い、様々な人的接点を持つ日本国民。　無症状無自覚、もしくは軽症の帰国者もしくはその無症状の濃厚接触者が既に感染を広げ、今後また広げていく可能性がある。　　山梨県の30代の夫婦。スペイン旅行から帰国の成田検疫から沖縄に勝手に帰ってしまった10代女子　ＮＨＫなど･･･。　(但し、渡航制限がかかっていなかったタイミングで海外に行った事自体を責めてはいけない、それはそれで魔女狩りであり、益々感染経路が見えなくなる)２／２５、外務省がようやく異例の世界渡航禁止要請を出した。　外務省不要不急の海外渡航やめるよう要請へ全世界対象は初2. 狂った歯車、失われた2週間　本来、総理の自粛要請の2週間後の３/１１に今一度、総理大臣が直接、マクロン大統領やメルケル首相の様に今後取るべき行動について語りかけるべきだった。そして、海外からの帰国者にも14日間の自宅待機か隔離を相当強く要請すべきだった。　総理周辺は、３/１１あたりはオリンピックの延期か中止かについてＩＯＣやトランプ大統領との協議に追われていたように思われる。結果、オリンピックの中止は避けることができた。（良かったね。安倍さん、森さん。「オレのオリンピック」守れたよ）　ただしその２週間、特に総理から記者会見という形での国民へのメッセージを出すことはできなかった。国家の首脳が、国民に直接、語りかけてようやく人々は自分の身に何が起こそうとしているか理解する。　新型コロナを巡っても、マクロン大統領が対策を説明しnews.livedoor.com「第2次大戦以来の挑戦」　メルケル独首相、異例の演説　そこに出てくる言葉は、「第２次世界対戦後最大の危機」「私たちは戦争状態にある」　そして罰則付きの強制力を持った外出制限令、軍・警察の出動。　それに対して日本は「４月から学校は再開、引き続き自粛は継続要請」程度の発信で、現実の死者数が奇跡的に４０名程度で収まっていれば、我々日本人の気も緩む。Ｑ　クラスター対策の限界、感染爆発の危険性は？　日本はこれまでは、検査数を増やすよりも地道にクラスター感染を押さえて医療崩壊を防ぐと共に、既存薬で有効な成分を持つものを実験的に試し時間を稼ぐ戦略を立てていた。これまでは、全国のクラスター発生が把握でき経路が追えているので、感染者の濃厚接触者を地道に追い陽性の場合は、指定感染症として法に基づいて隔離措置を取り軽症者でも入院させていた。　例えば、和歌山県の有田の病院等は、良い例で、徹底的に濃厚接触者を洗い出して、封じ込めることに成功。　和歌山の新型コロナ"封じ込め"対策　ポイントは「早期」と「徹底」（2020.3.7 産経）　３/１９に専門家委員会より医療チームの尽力によりギリギリのところで「押さえられている」という発表があった。専門家チームが言いたかったことは「ギリギリである」ということだったが、これが「ＷＨＯも褒めてくれるくらい押さえられている」というメッセージとして国民に伝わった。　「持ちこたえていますが、一部の地域で感染拡大がみられます。諸外国の例をみていても、今後・・・爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと考えています。」　３/２０‐２２の３連休で、相当の人が外出した。その時の、日本人の「少し緩んだ」行動の結果は、３/３１～４/３あたりに最悪の結果として現れる。かなりの確率で東京を中心とした大都市で感染爆発が起きるだろう。3. 一日たった４１人が何故、「感染爆発、重大局面」なのか　今日東京都で４１人の感染が確認され、小池都知事から感染爆発、重大局面との緊急記者会見がなされた。おそらくこのような緊急記者会見に踏み切った理由は、４１名の感染者数よりも感染ルートがわからない感染者が「１０数名」出てきたということ。　ＮＨＫの番組でも押谷先生が、東京の20人の感染ルート不明患者が、繋がっておらず全て孤発例であれば「おしまい」、と緊迫した表情で３/１４の取材の時点で言っている。　20名ということは、これまで「全国で」13だったクラスターが、東京に一気に数10のクラスターで集団感染しているということだ。　1000万人都市、東京が何故数10名の感染者で重大局面なのか、現在、医療崩壊までのカウントダウンがひと目で分かるCOVID-19 Japanというサイトがある。　これをみると、東京は130人が579の感染症病床数を使用しており、あと78%、449病床余裕があることがわかる。逆に言うと、1000万人中500人程度しかで対応余力がないということ。先の東京の20のクラスターが独立していて、若者等の軽症者が無意識に感染を拡大させると、すぐにイタリアのように数週間で感染者数は現在の1000人から1万人に東京を中心に広がる可能性がある。　都市部地域の病院単位で医療崩壊を起こし、医療従事者が疲弊し感染者が増えさらなる医療崩壊を招き一気に感染死亡率が上がるのは、これまで我々が武漢、ミラノの病院でみてきたのと同じ。パンデミックが起きると大変な事になる。　日本の医療崩壊のマスコミ報道の映像が世界に流れ、経済が再度クラッシュし、これまでの検査数不足等で元々あった疑念から一気に日本に対する国際的な非難が高まる。　また、先の図の通り、東京以外の都道府県の医療資源は極めて手薄。　例えば鳥取県は感染者まだゼロだが、感染病床数は２８で、一度県内で感染が広まったらすぐに医療崩壊を起こす。4. わずかの希望　ここに書いたのは、最悪のシナリオ。希望はわずかながらある。　小池都知事のメッセージが正しく理解され、国民の短期間の行動が変わり、４月の感染爆発を避けることができれば希望は見えてくる。ワクチン開発は18ヶ月かかるが重症化予防薬は徐々に出てくる（４種類の治療薬の臨床結果が3月末から4月上旬に出てくると、愛知医科大学の森島教授は言っている。）　この数ヶ月医療が持ち堪えれば、感染者数や患者数は増えても死者数の増大は食い止められる。　1カ月後、全国で感染者5000人増、医療崩壊させずに死者は300人で収まって、大規模なロックダウンせずにピークアウトしたらベストシナリオくらいか。甘いか。　まだまだ予断は許されない。　４月の医療の崩壊と首都封鎖（ロックダウン）さえ避けることができれば、既存・新規の重症化予防薬によって、（感染はだらだらと続くものの）最終的な死者の数を食い止めることはできる。　厚労省や国の取り組みは、地道でわかりにくく、また専門家会議の提言も、伝わりにくいところがある。　「不要不急の」などとぬるいことを言わず、渡航禁止、自宅待機、違反者には罰則と強く指示を出すべき。乗り切るべき２週間は安倍総理の言っていた２/２６～３/１１ではなく、小池都知事の言っているこの３/２５～４/８の２週間なのだ。にほんブログ村　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

医療ガバナンス研究所の上昌広理事長の指摘

是非、動画を視聴し、記事をお読みください。「現行のやり方はあくまで「研究」で、患者ではなくコロナウイルスだけを見ているような気がするのです。」という言葉が印象に残ります。（ただし、全面的に鵜呑みにはできない情報だと感じるようになりました。2021.11.29付記）　動画は、上昌広理事長のインタビュー新型コロナ対策で人体実験が行われている　　医療ガバナンス研究所理事長　上昌広そのインタビューの文字起こし記事。　　　　　　　　　　　　　　（日刊　ゲンダイ）　中国・武漢市が「震源地」だった新型コロナウイルスは世界中に感染拡大し、ＷＨＯ（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言した。日本でも連日、感染者が増え、「政治決断」の名の下、安倍首相が思いつきで打ち出す対策は効果に科学的根拠が見えない。感染を判断する検査件数も依然増えず、国民の不安は募るばかりだ。　そんな状況を、内科医の立場から冷静に分析し、話題を呼んでいるのがこの人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長。山積する問題の背景には何があるのか。　◇　　◇　　◇―日本でも感染拡大が止まりません。政府の対策について、どう見ていますか。特に「一斉休校」は、安倍首相の思いつきと批判が多く上がっています。上氏；　医学的にはあまり効果がありません。「学級閉鎖」にはそれなりのエビデンス（根拠）があります。学級閉鎖すると、接触者である子供たちの数が少なくなるので、伝染する機会が減るのです。しかし、今回は全国一律ですから流行していない学校まで閉鎖してしまう。すると、子供から教育を受ける権利を奪ったり、保護者の負担を増やすことになる。この「副作用」は全ての学校に出てきます。一方、効果については、校内に感染者がいなければありませんね。政治的メッセージとしては効果があったとは思いますが。　――イベントの自粛要請についてはどうでしょうか。上氏；まず、イベント自粛について効果を検証した事例が過去にありません。過去の医学論文をほぼ全て収載している米国国立医学図書館のデータベースで検索したところ、大型イベントの中止で地域の感染症が減るといった研究は見つかりませんでした。効果については「分からない」としか言いようがないです。純粋な政治的メッセージで、科学的なバックボーンはないと思います。　――３月５日に政府が発表した中国、韓国からの入国制限策については、ＷＨＯ幹部も「政治的な争いは必要ない」と苦言を呈していました。上氏；　この対策は、医学的なエビデンスに反します。３月に、アメリカの一流科学誌「サイエンス」で、ボストンの研究者がある論文を発表しています。１月下旬の武漢封鎖が周囲への蔓延防止に効果があったかを検証した結果、「ほとんど効果がなかった」「数日間、（感染拡大を）遅らせた程度」ということでした。封鎖した時に、既に周囲に広がっていたのです。ウイルスが蔓延している状況で、中韓をシャットアウトすることは、科学的に意味がありません。これも政治的判断なのでしょう。　――陽性か陰性かを見分けるための「検査」の態勢にも賛否があります。保険適用されてもなお、日本では検査件数が増えていません。上氏；日本では、誰でも検査を受けられるようになると、「病院がパンクする」「院内で感染が広がる」と否定的な意見が多く聞かれます。しかし、いくらでも対策は取れるはずです。　韓国はドライブスルー式の検査を実施しました。これなら車内で検査するわけですから、感染を広げることはない。また、ネットを通じて患者さんに検体を送ってもらい、検査できる可能性があります。そもそも、現在、実施されているＰＣＲ検査に難しい技術は必要ありません。新型コロナの正体を知る上でも、検査態勢の拡充が肝要です。――なぜ検査件数が増えないのでしょうか。上氏；厚労省の研究機関「国立感染症研究所」が検査を仕切っていることが原因だと思います。現在、感染研が検体をハンドリングして、一部を外注したりしながら取り仕切っています。感染症研究の原資は税金です。これがもし、一般診療になり、民間のクリニックと健康保険組合、検査会社の仕事になると、感染研と厚労省はタッチできなくなる。　患者さんのデータはクリニックと患者が保有します。検査会社は研究所にデータを横流しできません。感染研は研究する上で極めて重要な臨床データを取れなくなる。ですから、感染研のキャパシティーの範囲内で、検査をハンドリングしたいということでしょう。　――医師の紹介があったにもかかわらず、保健所に検査を拒否されたという声も上がっています。上氏；あってはならないことですが、これは基本的に「積極的疫学調査」という研究事業の延長線上です。専門家会議の方々が、「こういう基準を満たした人を検査します」と決めています。治療より研究を優先させているのでしょう。専門家会議は、コロナウイルスの効率よい研究体制を念頭においているように見えます。　――今、専門家を中心に行われているのは「治療」ではなく「研究」であると。上氏；例えば、９０代のおばあさんが３８度の熱を出しても、専門家会議は「２日間病院に行くのを控えてくれ」と条件をつけています。一部からは「陽性が判明しても、治療法がないから検査しても意味がない」という指摘もあります。　しかし、我々医師の考え方は全く違います。患者さんに高熱が出た場合、コロナウイルスはあくまでひとつの可能性と捉える。まずは脱水になったら点滴をします。熱を下げないと体力を失います。もちろん、インフルエンザの可能性も探ります。それから、実際に診て「大丈夫だよ」と話をして、安心してもらう。それが患者さんの立場に立つということです。現行のやり方はあくまで「研究」で、患者ではなくコロナウイルスだけを見ているような気がするのです。　――国の研究機関が患者の治療よりも新型コロナの研究を優先する現状は、社会で「人体実験」が行われているようなものではないですか。上氏；　はい。今、行われていることは「人体実験」だと思います。患者を見ていないと思うんです。例えば、高齢者の致死率が高いことが問題視されていますけど、介護や高齢者医療の専門の人はひとりも専門家会議に入っていません。多くが公衆衛生、感染症対策の専門家なのです。　――恐ろしい話です。医師と研究者・専門家は全然考え方が違うのですね。上氏；私は「国立がん研究センター」に２００１年から０５年まで勤務していました。同センターはがん対策基本法で、研究の司令塔となることが規定されるほどの機関でしたが、臨床医としては違和感を持つことがままありました。部長の先生が入院を希望した患者に、「臨床研究できないから、あなたは受け入れられない」と発言しました。こういう発言が問題視されないというのは、驚きでした。ある意味、病的だと思いますね。　――そういった環境下で仕事をされ、どう感じましたか。上氏；役人が仕切っており、「非効率だな」と感じることはありました。病院長のポジションに臨床経験の全くないキャリア官僚がやってくるのですから。ほんの一部ですが、エリート意識の強すぎる人物もいました。ただ、大半はみな非常に真面目。悪意がある人もほとんどいません。長年、こういう組織の中にいるので分かるのですが、「我々が国を率いねばならない」と本気で考えているのです。（　中略　）　――「お国のために」では、患者目線から離れていくのも当然かもしれません。上氏；専門家の方々は医師免許があっても普段は診療しませんから。こういう方が主導的に感染症対策を決めるのは、暴走するリスクすらあると思います。テクノクラート（科学者・技術者出身の政治家・高級官僚）が主導権を握ると、しばしば暴走して第２次世界大戦のようなことになる可能性もありますよね。専門家に対応を丸投げするのは非常に危険なことだと思います。医療現場の判断を優先すべきでしょう。（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）▽かみ・まさひろ　１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。にほんブログ村　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

2020年夏に東京オリンピックを開催すべきでない理由

内科医の岩田健太郎さん（クルーズ船の感染予防策の不備を動画で指摘した内科医）が、2020東京オリンピック開催の可否についての見解（文章）を発表されました。「オリンピック開催は不可能だ」とする根拠も明解で充分納得できるものだと考えます。結論部分で岩田さんが述べるように、「そんなことはない」と主張される方は、上記の懸念をすべて払拭できる対案を示す必要があります。2020年夏に東京オリンピックを開催すべきでない理由これまでオリンピックについては特にコメントしてきませんでしたが、観客ありで予定通り開催、が目指されているらしいので、個人的な見解を申し上げます。　2020年に東京オリンピックの開催は止めておいたほうがよいです。以下に根拠を述べます。　オリンピックを開催するべきか、否かは「どういう状況下であれば開催できるか」という条件を設定しなければなりません。　賛成派であっても「ここのラインを超えたら開催できない」、反対派であっても「この閾値を下回れば開催してもよし」という基準を持つ必要があります。何が何でも開催賛成（あるいは反対）は、判断を放棄しており、単にイデオロギー的主張を述べているだけです。リスク管理的には、特にこのような地球規模での危機時には、そういう空想的な主張は述べるべきではありません。　では、何が是非を決める基準かというと、１．日本でマスギャザリング（オリンピック）を行える程度のCOVID抑制ができている。２．世界中のアスリートや観客が日本にコロナウイルスを持ち込まない。流行を起こさない。という２つの条件を満たす必要があります。　１が可能かどうか。３月１９日の本稿執筆時点では、正直微妙なところです。私の住む兵庫県や隣の大阪府では患者がどんどん増えていて、蔓延してしまう懸念が大きいです（https://www.fttsus.jp/covinfo/pref-simulation/）。　しかし、武漢や韓国でも巨大なアウトブレイクを数ヶ月内に（ほぼ）抑え込んだので、やってやれないことはないかもしれません。日本全国のすべての都道府県でアウトブレイクを７月までに抑え込むのは相当の難事だと感じますが、不可能なミッションと決めつけるのは早すぎるのかもしれません。　問題は２です。　オリンピックでやってくる海外の方々をどうお招きするのか。おそらく、その時点で流行が世界中で収まっている、というのはかなり非現実的な仮説でしょう。米国で、欧州で、アジアで、アフリカで、南米で、オセアニアで、流行が進行したり、継続したりして、渡航禁止の国々は渡航禁止のままであり、渡航可能な地域も渡航禁止になってしまうかもしれません。彼らは東京に来れるのでしょうか。来たとしたら、２週間の健康監視を義務付けるのでしょうか。準備・練習の必要な選手たちにホテルの個室での監禁を強いるのでしょうか。　選手たちの多くは若くて健康なので彼らの生命が脅かされる可能性は低いですが、彼らのアクティビティが周りへの感染を促す可能性は高いです。スタッフや観客が感染したとき、それでなくてもいっぱいいっぱいの東京の医療機関は受け入れることができるのでしょうか。今度は病気だけでなく、言葉や習慣の違いとも対峙しなくてはなりません。３月の時点で疲労困憊の医療セクターが、それに果たして耐えられるでしょうか。　私は耐えられないと思います。　このようにオリンピックは単なるマスギャザリングではなく、世界中からのマスギャザリングであり、COVIDがパンデミックで世界中にリスクが分散している病気なのです。　両者の折り合い・相性は極めて悪く、極めて同居困難です。ヨーロッパ局在のEURO2020も来年以降に延期になりました。さらに広範囲のオリンピックはもっと延期すべきイベントです。加えて、サッカーよりも狭い閉じた空間で行うレスリングやバスケットボールやフェンシングとかは、COVIDと極めて相性が悪いです。　上記の理由で、2020年東京オリンピック開催は不可能だと私は考えるのです。もし、「そんなことはない」と主張される方は、上記の懸念をすべて払拭できる対案を示す必要があります。対案無しで無理やりオリンピックを強行してしまえば、そこに相当数のCOVIDによる被害が発生するでしょう。　もっとも、どんなに被害が発生しても「適切に対応していた」「しっかりやっていた」「最善を尽くした」という「いつもの論法」で押し通せば、それでよい、という発想があるのかもしれませんが。にほんブログ村　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

韓国外相　国内の新型ウイルス感染「安定化が見られる」

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、大規模な新型コロナウイルス検査が韓国の死亡率を低く抑えられているカギだと考えていると明かした。 25万人を検査して死者75名。感染者よりも退院者が多くなり安定傾向にあるといいます。中国のような荒技をとれない「民主主義国」には、韓国の実践が参考になるでしょう。徹底した検査と情報公開によって重症化を防ぎ、死亡者数を抑え、感染拡大を抑えつつある韓国。日本でもぜひ、そのような本来あるべき対応をとりたいものです。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長も１６日、ジュネーブで記者会見し、新型コロナウイルスについて「あらゆる（感染）疑い例を検査すべきだ」と述べ、検査による感染者隔離と感染経路特定を徹底するよう訴えた、そして、検査がまだ十分ではないと指摘した上で、「目隠しされたままでは火事とは戦えない」と強調した、そうです。 noraneko-kambei さんのブログでも以下の情報が公開されていました。転載・紹介します。韓国はITを活用して情報を公開した透明で市民参加型の対応策検査に力を入れ感染者の数は多いが死亡率は0.7％（WHOによると世界全体では死亡率は3%から４％）キム・ガンリプ（金剛立）保健福祉次官は９日の記者会見で韓国の新しい対応策を詳しく説明。「韓国草の根塾」というサイトに掲載されているのを知人が教えてくれた。　　以下に要約してみる: 韓国の感染者数は多いが、感染者の８９％が大邱市と慶尚北道。これまで分かったところでは約９５％が宗教団体「新天地」との関連。地域社会に広がっていた感染者を見つけ出し隔離した。全国的に１日１万件以上の診断検査を実施、多少の混乱はあったが、現在は感染病の拡散を阻止するのに成功している。新しい考え方に基づく感染症対応策伝統的な感染症の対応策は封鎖と隔離に力点がある。一定の効果は上げてきた。欠点は、閉鎖性、強制、硬直性。民主主義が制限され、市民は受動的な主体となる。しかし、地球化と多元性を尊重した民主主義社会として、このような課題は克服しなければならない。そのための新しいモデルを現在、構築中。その中核は、開かれた民主主義社会による能動的な対応策ということ。２つの中心的な価値：（１）開放性と透明性に基づく市民の参加（２）創意工夫、先端技術の活用対策の特徴：１）隠さず迅速に様々の情報を公開。例えば、患者の移動経路、１日２回の定期記者会見、正しい情報を隠さず迅速に伝えることで国民は政府を信頼し、共同体のために合理的な行動をとり、対策に自発的に参加する。２）市民の自発的な参加個人による衛生管理の徹底や、社会的距離（大勢で集まらないこと）など市民参加によって封鎖とおなじ防疫効果を生み出している。これにより、国民生活に害のある強制的な封鎖をしなくてすみ、開放性を維持できている。政府も検査費や治療費を国家の全額負担として、共同体意識を高めている。病院にも国家が財政的な補償をしている。４）創意工夫、特にＩＴ技術の積極活用では、世界の模範となる。たとえば、ドライブスルー方式の検体採取、ＧＰＳデータによる疫学調査。こうして、開放的な社会を維持しながらも、防疫面で成果を上げる。５）どの国よりも早くて多い検査。１日１５０００件まで可能、累積検査総数は１９万人。医師はコロナ１９の疑いがあれば、何の制約もなく検査でき、検査費用も無料。検査能力は、初期に被害を最小限に抑え、感染症を抑える上で最も重要。逆説的だが、韓国の患者が多いのも、圧倒的な数の検査と徹底的な疫学調査による防疫体制がいかに優れているかを証明している。６）優れた医療関係者と最高水準の医療施設。使命感。韓国政府はこの新しいモデルが効果的に実行されていると確信。コロナ１９を最小限の被害で克服できると自信を持つことができた。コロナ１９に感染すると風邪に似た症状が出て初期段階でも伝染力が強く拡散速度が早い。このような特徴のため、封鎖と患者の物理的な隔離を重視する伝統的な対応策は効果的ではない。コロナ１９の最初の侵入時期を遅くできるだけであって、その後は拡散を止めるのがむしろ困難になる。私たちが推奨する防疫システムは、透明で開かれた民主主義社会を志向する中、市民の自主的な参加と創意的な技術の間に調和のとれたものである。世界は今、コロナ１９の危機に直面している。国家間の連帯と密接な協力でこそ、この危機を克服することができる。韓国は国際社会の一員としてこれまでの経験と知識を世界と共有しようと思う。それが各国の役に立つことを願っている。「外国マスコミ記者会見での韓国政府保健福祉部キムガンリプ次官のあいさつ」韓国草の根塾　2020/03/13 にほんブログ村　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

官房と安倍総理のデマ（感染症対策「特別措置法」に関して）

　先日、「羽鳥モーニングショー」に関する内閣官房の「反論ツイート」が問題になりました。　ハフポスト日本版の安藤健二氏は次のように述べています。　　立憲民主党などの野党が、現行の新型インフル特措法のままで新型コロナウイルスを適用対象にできると主張。これに対して、安倍首相は現行法では適用できず、法改正が必要だとする立場だ。　安倍首相が法改正にこだわる理由について、この番組では政治アナリストの伊藤惇夫さんの「“後手後手”批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」という分析を紹介していた。　この分析に対して、内閣官房では番組を名指しして「法律改正をする理由はそうではありません」と反論した。「現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです」と主張。「打てる手は全て打つ」という考えで、法律改正しようとしていると説明した。 Twitter上では政府・与党のツイートを歓迎する声もある一方で、批判する声も広がっている。弁護士の渡辺輝人さんは内閣府のツイートに対して、「政府広報の範を完全に逸して、言論弾圧だ」と指摘した。　さて、上記のツイートに対して京都産業大学法学部の高嶌教授が明らかな間違い（デマ）と指摘しています。条文に照らしてはっきり述べておられますので、ぜひご一読を。高嶌教授の結論：「関連条文を見ればすぐに分かるような事柄ですら、このように堂々と間違った内容のツイートを、しかも政府の機関が発するという状態は、危機としか言いようがありません。本当に今の政府はどうなっているのでしょうか。」「内閣官房国債感染症対策調整室」のこのツイート→twitter.com/Kanboukansen/s…　があまりにひどいので、以下で条文と照らし合わせたうえ、このツイートの内容が虚偽であることを解説します。　このツイートは、「現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならない」と述べていますが、これは明らかな間違いです。　新型インフルエンザ等対策特別措置法第１条は、この法律の制定目的を次のように定めています。「国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し…これにかかった場合…重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み… その他… 法律と相まって…対策の強化を図り…国民の生命及び健康を保護し…国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。」　一般的に考えれば、国民の生命と健康の保護、生活と経済に及ぼす影響の最小化という同法の制定目的は、当然に新型コロナウイルスにも当てはまります。　そこで問題は、新型コロナウイルスが同法にいう「新型インフルエンザ等」に該当するか否かです。　該当すれば、当然に同法が適用されることになります。そこで次にこの点をみてみましょう。　同法２条１項2号は、「新型インフルエンザ等」の定義として、「感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。」と述べています。　かっこ書きの要件である「全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る」は、今回の新型コロナウイルスでは当然に満たしていますので、残る要件は、感染症法第6条第９項に規定する「新感染症」に該当することです。　「内閣官房国際感染症対策調整室」の先のツイートは、この要件との関係で、次のように述べたわけです。→今回の新型コロナウイルスは感染症法6条９項に規定する「新感染症」に該当しない。なぜなら同項は「未知のウイルス」しか対象としない。従って新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用もない。　しかし、感染症法（正式名称は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」）６条９項は、「新型インフルエンザ等」に該当するための要件として、未知のウイルスであることを挙げていません。実際に条文を見てみましょう。　同法６条９項「この法律において『新感染症』とは、人から人に伝染する…疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合…重篤…かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものをいう」　ポイントは、「既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもの」かどうかです（人から人への感染、重篤性、生命及び健康に対する重大な影響を与えるおそれは当然に満たします）。　この条文を一目見れば分かりますが、まず、「未知のウイルス」という言葉はまったく出てきていません。これは当たり前で、「ウイルス」が問題なのではなく、ウイルスによって引き起こされる「疾病」が問題だからです。　関連条文を見ればすぐに分かるような事柄ですら、このように堂々と間違った内容のツイートを、しかも政府の機関が発するという状態は、危機としか言いようがありません。本当に今の政府はどうなっているのでしょうか。にほんブログ村　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

改正新型インフルエンザ特別措置法の問題点

　海渡雄一弁護士による、詳細な解説。　ぜひ、ご一読を。　改正新型インフルエンザ特別措置法を安倍政権に与えることは民主主義の自殺を招きかねない。　既存の法律で、かなりのことまでできる　感染の実態がわからない中で政府に強権を与えれば、放送もコントロールされ政府批判の集会もひらけなくなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡雄一新型インフルエンザ特別措置法改正の問題点　最初に新型インフルエンザ特別措置法改正の問題点がよくまとめられている東京新聞村上記者の報道記事を紹介します。末尾に私のコメントも掲載されています。今日は取材が殺到して、同じことを何人もの記者の方々に説明しました。　「日弁連は特措法制定時に「人権に対する過剰な制限がなされる恐れがある」との反対声明を発表。当時の事務総長だった海渡雄一弁護士は法整備について「感染症予防で人権制限をするには、節度と正確な事実把握が大事。後手後手の政府が突然、言い出した印象で、まずは法律がなくてもできるＰＣＲ検査をきちんとするべきだ」と話している。」感染症予防に関する法の仕組みの基本　まず、感染症予防に関する法の仕組みの基本が、理解されていないように思いました。　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年10月2日法律第114号）が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する措置について定めた基本法です。感染症法と略称されています。この法律は、従来の「伝染病予防法」「性病予防法」「エイズ予防法」の3つを統合し1998年に制定、1999年4月1日に施行されました。　その後の2007年4月1日、「結核予防法」を統合し、また人権意識の高まりから「人権尊重」や「最小限度の措置の原則」を明記するなどの改正がされました。感染力や罹患した場合の重篤性などに基づき、感染症を危険性が高い順に一類から五類に分類し、既知の感染症であっても、危険性が高く特別な対応が必要であると判断される場合は、政令により「指定感染症」に指定し対応することとなっています。また、既に知られている感染症と異なり、危険度が高いと考えられる新たな感染症が確認された場合「新感染症」として分類し対応することにされています。遅すぎた指定感染症の指定「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」は、1月28日に公布されています。施行は公布時点では10日後とされていましたが、遅すぎるという批判が高まり、2月1日から施行されました。この政令の冒頭部分も引用しておきます。「内閣総理大臣安倍晋三　政令第十一号新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令内閣は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第八項、第七条第一項及び第六十六条の規定に基づき、この政令を制定する。（新型コロナウイルス感染症の指定）　第一条新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）※次条及び第三条（同条の表を除く。）において単に「新型コロナウイルス感染症」という。）を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第六条第八項の指定感染症として定める。（法第七条第一項の政令で定める期間）　　第二条法第七条第一項の政令で定める期間は、新型コロナウイルス感染症については、この政令の施行の日以後同日から起算して一年を経過する日までの期間とする。(以下略)　実は、台湾では感染症の指定は1月15日だったようです。どうして日本の指定感染症の指定がこれほど遅いのだろうと多くの専門家は疑問を感じていたようです。感染症指定さえあれば、水際対策も下船者の隔離もできる　中国湖北省からの人の流入の阻止は、指定感染症の指定の段階からできた措置です。感染している疑いの濃い、クルーズ船の乗客を感染している人とそうでない人を分離して隔離することも感染症法でできました。　確かに、催し事、集会などの中止、放送の管理、資源商品の接収、病院敷地の収用などは感染症法ではできません。強制的にやるとすれば、新型インフル特措法が必要です。しかし、任意にならば、法律がなくても政府から要請すれば済むことです。学校の休校措置も任意の措置として呼びかけられました。日本のコロナ対策の現状の問題点は、いま、このような対策が強制的にとれないところにあるのではありません。政府の誤った政策のために、検査が十分に行われず、感染者が潜在化し、感染を拡大し実態がわからなくなっていることが最大の問題点です。　いまだに医師が必要と認めた検査すら実施されない体制が続いている　今日（３月４日）のNHK報道です。・新型コロナウイルスの検査について、日本医師会は、医師が保健所に検査を依頼しても断られた不適切なケースが、３日までに７つの道と県で、合わせて30件報告されたことを明らかにしました。・断られた理由の大半は不明ということですが、医師会は「症状が重篤ではない」や「濃厚接触者ではない」のほか、「検査体制が十分ではない」などの回答が寄せられたと説明しています。　医師会は、今月１３日まで実態調査を続ける予定で、不適切な事例はさらに増えるとみています。　横倉会長は「保健所の多くは医師が１人しかおらず、そうした事情も反映していると思う。近く検査が保険適用されるが、殺到すると医療崩壊につながるので、掛かりつけの医師に相談してから、検査を受けてほしい」と述べました。2020年3月4日 18時43分」　このままでは感染拡大には歯止めがかからず、感染の正確な実態も分かりません。　実態が把握できなければ、地域を公示し、特措法に基づいて、ターゲットを明確にした効果的な対策もできません。　新型インフルエンザ特措法は、「実施すべき地域を公示」して、さまざまな対策を講ずるとしている法律です。しかし、このままでは地域を限定することは不可能です。必要な場所を限定できない状態で、全国で劇薬的な措置を続ければ、大混乱を招き、経済的な破綻を招きかねません。　とにかく、安倍政権は、どれだけの効果があるかわからない全国休校要請を、一人の専門家の意見も聞くことなく強行しました。各地で異論が出て、学校を再開する自治体も出ています。緊急事態宣言が出て、同じ要請がなされれば、要請を断れば指示が出されることとなり、自治体に拒否の自由はなくなります。　事実と科学に依拠して行動する気のない為政者に大きな権限を与えることは民主主義の自殺行為になりかねません。　事実と科学に即して行動する気のない為政者に、こんな権限を与えることは弊害の方が大きすぎて、反対せざるを得ません。野党の中には、新型インフルエンザ特措法は自分が作った法律であり、効果があげられるかもしれないと考える方もいると聞きます。４日の予算委員会で立憲民主党の福山氏もそのような発言をされています。しかし、同じ法律でも使う人によって効果は違うのです。新型インフルエンザ特措法は検証されていない法律です。まずは、野党は、政府の失策を明らかにし、検査の体制を改めさせることに力を注ぐべきです。　濫用されることがわかっている法律を為政者にあたえることは、ナチスの授権法の悲劇を繰り返すことになりかねません。緊急事態宣言がなされれば、自治体は、政府の要請を拒否する自由を失い、コロナ対策の過ちを指摘する集会も開くことができず、検査が妨害されているというＮＨＫの報道もできなくなりかねません。コロナウィルスに市民が浮足立っている今だからこそ、政治家の皆さんには、日本国民のいのちと自由を守るために、冷静な審議と判断をお願いします。にほんブログ村　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾

　新型コロナウイルスへの対応として「全国一律休校」を要請した安倍首相。しかし、なぜ全国一律にする必要があったのか、その「科学的根拠」については答えられないまま。そもそもこれまでの検査体制では根拠となるデータも示しようがないのでしょう。　これまでの対応がどうだったのか。指導者としてどう対応するべきなのか。国際的にも注目されている台湾のとりくみがAERAの記事になっていました。ぜひご一読ください。〈記事〉安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。（↑ 29日の記者会見で、左右のプロンプターを交互に見ながら読み上げる安倍首相）　一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。　たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本では1月16日にはじめて国内の感染者発生が公表されたが、新型コロナウイルスを「指定感染症」として閣議決定したのは1月28日。台湾は感染者が一人も出ていない1月15日の時点で「法定感染症」に定めていた。　安倍首相は2月27日、全国の小中高校や特別支援学校に休校要請することを発表した。だが、台湾ではすでに学校の休校は原則終了している。旧正月（春節）の冬休みを2週間延長して24日まで休みにしていたのを、現在は、教職員や生徒で感染者が1人出れば学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖するという基準を設け、授業を再開している。　共働き家庭への配慮も評価されている。休校中に小学生の世話が必要になる保護者は、看護休暇を申請できるようにした。また、中学生以上でも障害を持つ子供の保護者であれば、同じ制度が適用されるようにした。もし、企業が有給休暇の取得を拒否した場合、法律にのっとって処罰することも表明。「休校」という方針だけが発表された日本とは、大きな違いだ。　日本では今、経済対策として新規の補正予算を組む声が高まっている。26日には自民・公明の両党が安倍政権に経済対策の策定を求める方針を決定。では、台湾はどうか。台湾立法院（国会）は25日、600億台湾ドル（約2200億円）を上限とする経済対策の特別予算案を可決した。大きな打撃を受けている観光産業への支援などが柱になる予定だ。　そのほかにも中国へのマスク輸出禁止や厳しい渡航制限など、蔡政権が次々と打ち出す方針に当初は批判もあった。それでも、28日現在で感染者数が34人に抑えられていることから、批判は少なくなっている。台湾では、2003年に起きたSARS（重症急性呼吸器症候群）で84人の死者を出した。その時との違いも、高い評価を得ている理由だ。検査体制が異なるため単純な比較はできないが、日本の感染者数210人（クルーズ船の陽性反応者705人を除く）、韓国の2000人以上（いずれも28日現在）と比較しても、現時点での封じ込め対策は一定の成果を出しているといえるだろう。　台湾在住のノンフィクションライターの近藤弥生子さんは、こう話す。「一般の人々が不安に感じていることについて常に先回りした対応をしていること、そして蔡総統や蘇貞昌行政院長（首相に相当）が寝る間を惜しんで必死に感染症拡大に奮闘している姿が伝わってきます。武漢からチャーター機で帰国した台湾人から一人の感染が確認された時は、陳時中衛生福利部長（保健相）が記者会見で涙を流しながら『患者の数は増えてほしくない。だが、逆に考えると命を救うことができる』と訴え、その真剣な姿に台湾人から称賛の声が相次ぎました」　“神対応”を連発する蔡政権のなかで、世界から注目されているのがデジタル担当政務委員（大臣に相当）のオードリー・タン（唐鳳）氏だ。タン氏は世界的に有名なプログラマーで、現在38歳。8歳からプログラミングを学び、14歳で中学を中退。15歳でIT企業を起業した。その後にトランスジェンダーであることを明かし、36歳で入閣した時は性別欄に「無」と記入した。タン氏はIQ180ともいわれる天才で、台湾の人々は「彼女の存在は私たちの希望」と慕う。　台湾が誇る天才が、感染症対策でも活躍している。　日本と同じく台湾でも、1月後半からマスクの在庫不足が問題になっていた。まずは輸出や持ち出し、転売が禁止され、2月6日にはマスクの購入が実名制になり、7日間で2枚しか買えないようにした。厳しい供給規制に反発がおきる可能性もあったが、タン氏は衛生福利部（保健省）中央健康保険署と協力して、台湾国内の薬局にあるマスクの在庫データをインターネット上に公開。すると、民間のITエンジニアがそのデータを地図上に落とし込み、在庫状況がひと目でわかるアプリを開発して無償配布した。　それだけではない。緊急時に発生するデマ情報の拡散を防ぐため、ラインなどの通信アプリを通じて間違った情報を信じないよう注意するメールを配信。また、新型コロナウイルスに感染しやすいタクシー運転手やバス運転手にマスクが優先的に届くように求める情報を発信すると、フェイスブック上では、本当に必要な人にマスクを譲ろうという声があふれた。　台湾の新型コロナウイルス発生状況のホームページはグラフや地図を効果的に使用していて、どの地域にどれくらいの感染者が出たかわかりやすい。台湾にも寄港した国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客については、下船してから訪れた場所をすべて公開した。こういったテクノロジーを使用した危機管理に、米国をはじめ世界から注目が集まっている。　タン氏にインタビューした経験がある前出の近藤さんは、こう話す。「両親の職業がジャーナリストということもあり、彼女は『情報』が人々にどのような影響を与えるかをとても理解しています。一方で、現役の閣僚でありながらも特定の政治的立場に立つのではなく、むしろ意見の対立をIT技術で可視化して、解決につなげることを考えている。入閣した時に『公僕の中の公僕になる』と宣言したとおり、特定団体の利益のために動くのではなく、テクノロジーを駆使して台湾の人々と行政院をつなぐ“パイプ”になっています」　台湾に防疫や衛生管理を根付かせて伝染病の撲滅に貢献したのは、日本統治時代の1898年に台湾総督府で民生長官を務めた医師出身の後藤新平だ。それから120年以上がたった今、立場は逆転した。日本は、感染症の流行対策について台湾に学ばなければならない。（AERA dot.編集部・西岡千史）にほんブログ村　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)