“しょう”のブログ

Ｑ　何故日本だけ感染者が少ないのか（ほんとうに少ないのか）？

Ａ　結果として原因不明の肺炎の死者数（＝新型コロナ死者数）が少ない → 逆に推定しても感染者数そのものも「これまでは」実際に少なかったと思われる。
（友人の医師にも確認 →「自らの命を守るためにも原因不明の肺炎症状は必ず検査し自治体にも報告する」とのこと → 感染爆発はこれまでは起きていないと考えられる）。

Ｑ　 ​多くの日本人が気づいていないこれまで（Phase1)とこれから(Phase2)の感染源の変化は？​

Phase １　 中国からの観光客
​ Ｑ　何故、中国からの春節の時期の渡航者も多く（確か観光客はフランスの３倍）地理的にも近い日本で感染が広がらず、欧米で広がったのか？​
Ａ１　指摘されているような衛生面の違い、挨拶の生活習慣の違いは大きい。
Ａ２　それ以外に感染源として観光客と移民は行動様式が違うという点がある。

​〈観光客（日本人が当初警戒していた）〉　​
　中国の観光客と、実際に話した事がある人は少ないのでは？
　彼らの多くは、日本人と同じくあまり英語が得意ではなく、日本人と交流せず集団でバス移動する。また1月以降、武漢からの観光客は、既に何らかの新型肺炎が流行りだしていたことからマナーとしてマスクなどをしている中国人も多かった。

〈欧米の中国系移民（コロナ危機の感染源）〉
　欧米には相当数の中国系移民がいる。移民や短期労働者はローカルの言語を話し、現地コミュニティに溶け込み交流している。そうした人が中国の春節の帰省から、欧米の日常生活に戻り感染を広めたと思われる。 ​

​ 　イタリアコロナ危機の背景に「中国人大移動」ミラノはイタリアにおける中国人の首都 ​

Phase ２ 　パンデミックエリアからの日本人の海外渡航帰国者 　総理が学校封鎖を突如宣言した時点（２/２６）では、 コロナ感染の関心は、中国、韓国と日本のダイヤモンドプリンセスだったが 、イタリアで2月20日、38歳男性の感染が確認、ここから一気に感染がイタリア、ついで欧米全体に広がる。

Ｑ　日本での感染爆発の要因と可能性は？　
２月下旬から３月上旬、多くの日本人が日本人にとってリスクが少なくみえた欧米に渡航していたと思われる。
　学校が休校の中、欧米で感染すると思わずに、自粛疲れの日本を離れて海外旅行に出かけた家族も結構いると聞く。（ 制限や自粛要請のなかった大学生の卒業旅行なども：引用者 ）

　２週間の自粛期間が終わる３/１１ 頃、イタリア、アメリカ、フランス等、欧米で一気に感染者と死亡者が広がる → その頃に、欧米から日本人海外渡航者が続々と帰国。

　武漢からの2019.11月1ヶ月の来日者数は2.4万人。それに対して同じ時期の日本人の海外渡航者は、アメリカ12万人、ドイツ9.7万人、イタリア4万人。
　自粛ムードで渡航者が例年より少なかったとしても10万人規模の渡航者がパンデミック地域から帰国。感染したとしても多くは無症状なので風邪を引いたかな、という程度。

　そして日本人のメンタリティとして「この時期に海外行っていたこと、陽性かもしれないこと」は隠して日常生活に戻る。 ​ 　ナイル川クルーズ参加の郡山女子大教授が感染…大学は閉鎖、卒業式は中止に ​

幸い、「PCR検査を受けようにも受けられないから」。 東京で急速に感染者が拡大した3/25は3/11からちょうど2週間 。

　帰国者は異邦人の旅行者とは違い、様々な人的接点を持つ日本国民。
無症状無自覚、もしくは軽症の帰国者もしくはその無症状の濃厚接触者が既に感染を広げ、今後また広げていく可能性がある 。　 　山梨県の30代の夫婦。スペイン旅行から帰国の成田検疫から沖縄に勝手に帰ってしまった10代女子　ＮＨＫなど･･･。　
(但し、渡航制限がかかっていなかったタイミングで海外に行った事自体を責めてはいけない、それはそれで魔女狩りであり、益々感染経路が見えなくなる)

２／２５、外務省がようやく異例の世界渡航禁止要請を出した。 　​ 外務省 不要不急の海外渡航やめるよう要請へ 全世界対象は初 ​

2. 狂った歯車、失われた2週間

　本来、総理の自粛要請の2週間後の ３/１１に今一度、総理大臣が直接、マクロン大統領やメルケル首相の様に今後取るべき行動について語りかけるべきだった。そして、海外からの帰国者にも14日間の自宅待機か隔離を相当強く要請すべきだった。

​　 総理周辺は、３/１１あたりはオリンピックの延期か中止かについてＩＯＣやトランプ大統領との協議に追われていたように思われる。 結果、オリンピックの中止は避けることができた。（良かったね。安倍さん、森さん。「オレのオリンピック」守れたよ）​

　ただしその２週間、特に総理から記者会見という形での国民へのメッセージを出すことはできなかった。国家の首脳が、国民に直接、語りかけてようやく人々は自分の身に何が起こそうとしているか理解する。

　​ 新型コロナを巡っても、マクロン大統領が対策を説明しnews.livedoor.com ​

​ 「第2次大戦以来の挑戦」　メルケル独首相、異例の演説 ​
　そこに出てくる言葉は、「第２次世界対戦後最大の危機」「私たちは戦争状態にある」
　そして罰則付きの強制力を持った外出制限令、軍・警察の出動。

　それに対して日本は 「４月から学校は再開、引き続き自粛は継続要請」程度の発信で、現実の死者数が奇跡的に４０名程度で収まっていれば、我々日本人の気も緩む。

Ｑ　クラスター対策の限界、感染爆発の危険性は？

　日本はこれまでは、検査数を増やすよりも地道にクラスター感染を押さえて医療崩壊を防ぐと共に、既存薬で有効な成分を持つものを実験的に試し時間を稼ぐ戦略を立てていた。これまでは、全国のクラスター発生が把握でき経路が追えているので、感染者の濃厚接触者を地道に追い陽性の場合は、指定感染症として法に基づいて隔離措置を取り軽症者でも入院させていた。 　例えば、和歌山県の有田の病院等は、良い例で、徹底的に濃厚接触者を洗い出して、封じ込めることに成功。

　​ 和歌山の新型コロナ"封じ込め"対策　ポイントは「早期」と「徹底」（2020.3.7 産経） ​

　３/１９に専門家委員会より医療チームの尽力によりギリギリのところで「押さえられている」という発表があった。専門家チームが言いたかったことは「ギリギリである」ということだったが、これが「ＷＨＯも褒めてくれるくらい押さえられている」というメッセージとして国民に伝わった。

　「​ 持ちこたえていますが、一部の地域で感染拡大がみられます ​。諸外国の例をみていても、今後・・・爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと考えています。」

　３/２０‐２２の３連休で、相当の人が外出した。その時の、 日本人の「少し緩んだ」行動の結果は、３/３１～４/３あたりに最悪の結果として現れる。かなりの確率で東京を中心とした大都市で感染爆発が起きるだろう。

3. 一日たった４１人が何故、「感染爆発、重大局面」なのか

　今日東京都で４１人の感染が確認され、小池都知事から感染爆発、重大局面との緊急記者会見がなされた。おそらくこのような 緊急記者会見に踏み切った理由は、４１名の感染者数よりも感染ルートがわからない感染者が「１０数名」出てきたということ 。

　ＮＨＫの番組でも押谷先生が、東京の20人の感染ルート不明患者が、繋がっておらず全て孤発例であれば「おしまい」、と緊迫した表情で３/１４の取材の時点で言っている。 20名ということは、これまで「全国で」13だったクラスターが、東京に一気に数10のクラスターで集団感染しているということだ 。

　1000万人都市、東京が何故数10名の感染者で重大局面なのか、現在、医療崩壊までのカウントダウンがひと目で分かる​ COVID-19 Japanというサイト ​がある。

　これをみると、東京は130人が579の感染症病床数を使用しており、あと78%、449病床余裕があることがわかる。逆に言うと、1000万人中500人程度しかで対応余力がないということ。 先の東京の20のクラスターが独立していて、若者等の軽症者が無意識に感染を拡大させると、すぐにイタリアのように数週間で感染者数は現在の1000人から1万人に東京を中心に広がる可能性がある。

都市部地域の病院単位で医療崩壊を起こし、医療従事者が疲弊し感染者が増えさらなる医療崩壊を招き一気に感染死亡率が上がるのは、これまで我々が武漢、ミラノの病院でみてきたのと同じ。 パンデミックが起きると大変な事になる。
　日本の医療崩壊のマスコミ報道の映像が世界に流れ、経済が再度クラッシュし、これまでの検査数不足等で元々あった疑念から一気に日本に対する国際的な非難が高まる。

　また、先の図の通り、東京以外の都道府県の医療資源は極めて手薄。 　例えば鳥取県は感染者まだゼロだが、感染病床数は２８で、一度県内で感染が広まったらすぐに医療崩壊を起こす。

　ここに書いたのは、最悪のシナリオ。希望はわずかながらある。
小池都知事のメッセージが正しく理解され、国民の短期間の行動が変わり、４月の感染爆発を避けることができれば希望は見えてくる 。ワクチン開発は18ヶ月かかるが重症化予防薬は徐々に出てくる
（４種類の治療薬の臨床結果が3月末から4月上旬に出てくると、愛知医科大学の森島教授は言っている。）

　この数ヶ月医療が持ち堪えれば、感染者数や患者数は増えても死者数の増大は食い止められる。

1カ月後、全国で感染者5000人増、医療崩壊させずに死者は300人で収まって、大規模なロックダウンせずにピークアウトしたらベストシナリオくらいか 。甘いか。

　まだまだ予断は許されない。
４月の医療の崩壊と首都封鎖（ロックダウン）さえ避けることができれば、既存・新規の重症化予防薬によって、（感染はだらだらと続くものの）最終的な死者の数を食い止めることはできる 。
　厚労省や国の取り組みは、地道でわかりにくく、また専門家会議の提言も、伝わりにくいところがある。

　「不要不急の」などとぬるいことを言わず、渡航禁止、自宅待機、違反者には罰則と強く指示を出すべき。 乗り切るべき２週間は安倍総理の言っていた２/２６～３/１１ではなく、小池都知事の言っているこの ３/２５～４/８の２週間なのだ

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