憂国愚痴φ(..)メモ by 昔仕事中毒今閑おやぢ　in DALIAN

暮れにつまらんシンポｗ

（産経新聞　2004/12/24））

「中国の台頭－新しい日・米・中関係を考える」シンポ（２－１）

日米協調の重要性増す

米国の政治、経済学者六人が日米中関係を話し合うシンポジウム「中国の台頭－新しい日・米・中関係を考える」（主催・経済広報センター）が十七日、東京・大手町の経団連会館で行われた。

六人は来日中に、政治や経済など幅広い分野で日本の有識者と意見交換し、成果をシンポジウムで報告した。

中国の台頭が、東アジア地域に不確定な影響を与えつつあるなか、「安全保障や経済の安定化のためには日米の協調が不可欠」との議論が交わされた。

シンポジウムは、経済広報センターが毎年、米国のシンクタンクや大学などから研究者を招聘（へい）し、マクロ経済政策や産業動向、政治の意思決定プロセスなどについて日本の有識者らと意見交換するプログラムの一環。成果を最終日に報告した。

五日間のプログラム期間中、中曽根康弘元首相や中谷元・元防衛庁長官ら政治家や官僚、大学教授など約二十人と会談した。

政治・経済の分野で影響力を強める中国の台頭が、東アジア地域を中心とした日米中関係にどのような影響を与えるかなどについて議論を深めた。

多くの参加者は、中国が日本にとって「 米国と置き換わるほど大きな存在 となりつつある」（ワシントン大シアトル校のサディア・Ｍ・ペカネン国際関係学部教授）との認識を示した。

（ はぁ？ｗ ）

また、東アジア地域でも中国は、高い経済成長率と 軍事力の増強 で、「政治的影響力を及ぼすようになり、新しいリーダーシップを確立しようとしている」（エリザベス・Ｃ・エコノミー外交問題評議会アジア研究部長）と分析した。

ただ、 中国はいまだ発展途上にあり、「国際社会の要請に応えるシステムが生まれるかは不透明」 （ジョージタウン大のアーサー・アレクサンダー教授）として、中国の方向性を注目する発言も目立った。

（ ７つの軍区単位と、沿岸部急激発展都市薄皮一枚ベルト地帯に、広大な不毛内陸地帯と分けて、それらの影響関係（どこを潰してどこに一極集中して「いるか」）のせいぜい３次元方程式解法感覚でみないと、論者の前段VS.後段のようにホントに同じ「現象」を「分析」していっているのか、わからなくなってしまうのではないですか？ｗ ）

その上で、「日米の同盟関係がこれまで以上に、戦略的に大きな役割を果たす」（バニング・ガレット米国大西洋協議会アジアプログラム・ディレクター）などと、 対中国で日米が新たな関係構築を求められている との認識で一致した。

（ んなこたぁ改めて「分析」するまでもない「基本的価値観共有している国家間」かどうかの大前提の事柄のような気がするけど ）

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■アジア貿易、オープンに（ 金融は別でしょｗ ）

□Ｔ・Ｊ・ペンペル氏（カリフォルニア大バークレー校　東アジア研究所　所長）

米国は、アジアで 地域主義 が発生した際は、積極的に介入してきた。

マレーシアのマハティール首相が「東アジア経済共同体を創設したい」と主張しても強硬に反対し、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を強化することで、米国は環太平洋地域の経済に深くかかわっている。

そのなかで、いまや 二国間の自由貿易協定 が、爆発的に拡大してきた。

とくに 日本はシンガポール、メキシコ、フィリピンと締結し、タイや韓国とも交渉を継続 している。アジア域内の貿易が急拡大し、通貨協力も広がっている。

中国もＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟以来、自身が主導権を握って自由貿易協定の交渉に乗り出している。中国もアジアの経済圏に深いかかわりを持つようになってきた。

こうした動きについて米国は、基本的には妨害せず、むしろ沈黙している。ブッシュ政権は外交政策で、経済問題ではなく安全保障やテロなどに重点を置いているからだ。この結果としてアジア諸国は、米国の干渉を受けずに域内協力を進められる環境にある。

ただ、アジアでの 貿易・通貨協力 は、閉鎖的でないことが重要だ。マレーシアのマハティール首相の主張が反対されたのは、米国やニュージーランドなどを排除し、アジアの ブロック経済 をつくる懸念があったからだ。

（ 「悪さをする通貨マフィア」排除でしょｗ ）

米国は過去十年、ＩＴ（情報技術）革命も手伝って経済が復活し、中国経済も拡大した。日本は景気が低迷していたため、二国間の貿易関係は日米よりも、米中に関心が集まった。そのなかで、注目に値するのが、ブッシュ政権による米国の財政赤字の急拡大を、日中の中央銀行が支持していることだ。

しかし、先行き、日中の中央銀行がブッシュ大統領を説得して、財政赤字を減らさないと、衝突の火種になりかねない。

米国のドル安が続くなかで、急速な為替調整はアジアの経済成長にマイナスになり、アジアと米国の緊張関係が高まる ことになるからだ。日米中は国内の利益だけでなく、地域への影響を考えなくてはならない。

また、日米中の三カ国の関係を考えると、どこの国が他の二カ国に反対するかを意識してしまう。日米中のどの国も、三カ国の関係の“くさび”になる可能性があるからだ。これを避けて日米中は協力していくべきだ。

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▼コロンビア大学で博士号取得。ワシントン大学シアトル校ジャクソン国際関係学部教授などを経て現職。

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■北へは厳しい制裁必要

□ウィリアム・Ａ・ニスカネン氏（ＣＡＴＯ研究所　所長）

アジアの安全保障問題というドラマには「日米中」という三人の役者がいる。

米国は世界で唯一の軍事超大国で、国連など他の機関と協力する場合もあるが、独自路線も多い。日米関係は重要だが、すべて一緒ではない。

小さいが 富める国である日本は「普通の国」になる良い機会が訪れている。

（ この枕詞で論者のレベルわかるような気がするｗ　広大な荒野足してもしょうがないじゃん ）

つまり憲法九条を改正し、軍隊が国際的な役割を果たすよう改めることだ。そのことは日本が、ドイツ、インド、ブラジルとともに国連常任理事国入りを果たすための国際的理解を得ることにつながる。

そして 中国は、大国であり 成長している。

（ この紋切り型も気に入らんｗ ）

米国にとって戦略的な競争相手だが、政治的な敵国ではない。

（ そうかなぁｗ ）

中国はイランなどの問題で独自の判断をすることはあるだろう。ただ、米国にとって、日本や英国が競争相手ではあるが敵国でないように、中国も敵国ではない。

（ 日英と中共を並列するそのセンスｗ ）

そしてこれからも、安全保障上、敵国にしないことが重要だ。

東アジア地域の安全保障問題で、大半の政府は中国が台湾に軍事攻撃を仕掛けるリスクを危惧（きぐ）している。

ただ、中国には非合理的な行動を起こす可能性は低く、日米も台湾を見捨てない。この問題について私は楽観視している。

（ すなわち「政治的敵国への日米の睨み」が効いているからでしょ ）

次の大きなリスクは北朝鮮の核兵器問題だ。

北朝鮮に主導権をとられる可能性があるから、六カ国協議はうまくいかないほうが良い。

（ 北がじゃなくって「中共とプーチンロシア」でしょ、本命の敵は ）

厳しい制裁を加えるべきだ。北朝鮮に対する最も厳しい制裁は、 日本自身が核兵器を展開する と言うこと。物議をかもすかもしれないが。

外務省の人が、何か起こると「六カ国協議の邪魔になる」という発言を多くするように、協議自体が自己目的化することを危惧している。

日米は朝鮮半島での有事の際に、米軍をどうサポートするかの理解を進めるべきだ。

北朝鮮の金正日政権は、中国がサポートするクーデターで転覆するのではと私は思っている。そして、南北統一ではなく、中国の傀儡（かいらい）政権が北に生まれる 。悪い中でのベストが、結局は国際安全保障にかなう。

（ 案外鍵はロシアだったりして ）

日米中の安全保障の関係は正直、私には答えが分からない。このことを考えると、ヘンリー・キッシンジャー氏が「フランス革命の長期的な影響は」と聞いたのに対し、周恩来が「まだ早すぎてわかりませんね」と応えた会話を思いだす。

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▼シカゴ大学で博士号取得。米国防総省などで軍事アナリスト、カリフォルニア大バークレー校教授、第一期レーガン政権の大統領経済諮問委員会委員などを経て現職。




「中国の台頭－新しい日・米・中関係を考える」シンポ（２－２）
中国の繁栄、保証なし

□アーサー・アレクサンダー氏（ジョージタウン大教授）

わたしは、 二十年以上の長い期間で考えた場合、日本は繁栄し続けると思うが、中国については同じような自信はない。民主主義や法の精神の確立、政府の説明責任の有無など、国際社会の要請に応えるシステムが生まれるかどうかは不透明だから だ。

（ 外資ストップしたら即崩壊でしょｗ ）

米国に目を転じると、米国の経常赤字は依然、大きな問題となって横たわっている。

しかし、米国への投資は、長期的に見て投資効率が高い。米国市場は奥行きと流動性があり、誰も気づかないほど巨大で信頼性がある。

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▼ジョンズ・ホプキンス大で博士号取得。ランド研究所、ジャパン・エコノミック・インスティテュート所長などを経て現職。

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■複数大国の林立が望ましい

□エリザベス・Ｃ・エコノミー氏（外交問題評議会アジア研究部長）

米国のブッシュ政権は、イラクとテロ対策に専念しており、東アジア地域で一種の 政治的空白 が生じている。

（ 本来は「普通の国日本」がココを埋めていなければならないはずｗ　「４６年憲法」の呪縛 ）

この空白を埋めようと、中国が同地域で台頭し、新しいリーダーシップを確立しようとしている。高い経済成長率と軍事力の増強で、東アジア地域に強い政治的影響力を及ぼすようになっている。

日本は、東アジア地域で最大のＯＤＡ（政府開発援助）提供国でありながら、その立場を政治的に利用しようとは考えてこなかった が、中国の台頭で「日本はもっと積極的な役割を果たすべきだ」との声が強まっている。

（ ＯＤＡ垂れ流しダケの害務省ｗ ）

現実的に 中国は内政問題が山積 しており、対応を間違えれば大きな問題に発展しかねない。

所得格差の拡大や行政の腐敗問題、年間数万件にも上るデモなどは、 中国共産党政権の正統性 を揺るがす危険性を秘めている。

（ 「嘘がバレる」ということｗ ）

また、東アジア地域諸国は、中国にリーダーシップを発揮してほしくないと思っている。中国単独でなく、日米など複数の大国が林立している方が好ましいとみている。

（ 「匪賊」が君臨したんじゃそりゃタマランわｗ　「悪徳の巣」になってしまう ）

中国が東アジア地域のリーダーになるためには、 大転換 が必要になる。

（ 中共一党独裁政権止めるってことでしょネｗ ）

知的所有権保護など法治国家への脱皮や国内手続きの透明化などを図る必要がある。

こうしたことから率直に言って、中国は近い将来、覇権国家として日米を東アジア地域から押し出すだけの力はない。

ただ、中国のある程度の台頭は必然であり、日米は中国をもっと国際社会に深く関与させる努力をすべきだろう。

（ アメリカ式棒読みｗっぽいな ）

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　▼ミシガン大で博士号取得。コロンビア大客員研究員、米中持続的発展センター理事会メンバーなどを経て現職。

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■「取り残された国」を国際化

□バニング・ガレット氏（米国大西洋協議会アジアプログラム・ディレクター）

冷戦が終わり、真にグローバルな経済が誕生した。中国の台頭があるものの、もはや両極対立にはなっていない。

ただ、あいまいな二分化が生じている。繁栄している国とグローバル化に取り残された国である。中国は前者、東南アジアの一部や中東、アフリカが後者だ。

同時多発テロが起き、麻薬や大量破壊兵器の拡散、疾病もある。これらは、貿易や安全保障、経済にもかかわる脅威だが、グローバル化が進んでいない国から発生してくる。

こうしたことを含む世界的な視点から、日米中関係を考えなくてはならない。

国境を越えた貧困や疾病 などの脅威は、人道的な問題だけではなく安全保障にもかかわってくる。

（ サーズに鳥インフルは支那産でしょｗ ）

冷戦構造の終焉（しゅうえん）が対応を困難にしている側面もある。いま重要なのは、世界が二分化することをやめ、グローバル化が進んでいない国を成功する国にすることだ。グローバル化する世界をどう管理するかも重要だ。

中国の国内総生産（ＧＤＰ）の４０％は輸出に頼っている。世界が相互依存関係になっている表れだ。だからこそ、 日米の経済が弱体化すれば、中国共産党の存続すらも危ぶまれる 。中国経済が強くなればなるほど、世界経済に組み込まれる構図が生じている。

（ だから中共は「効率」と「涜職からインフラへ」ｗをスローガンにせにゃならんのよ ）

日米の同盟関係がこれまで以上に、戦略的に大きな役割を果たしていく。

それは中国も一緒。北朝鮮の破綻（はたん）は中国にとっても同じ脅威になる。日米中の結束が不可欠だ。

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▼ブランディス大で博士号取得。国防総省などのコンサルタント、戦略国際問題研究所上級研究員などを経て現職。ジョージ・ワシントン大学准教授、国際戦略問題研究所メンバー。

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■「日米ＦＴＡ」真剣に検討を

□サディア・Ｍ・ペカネン氏（ワシントン大シアトル校国際関係学部教授）

なぜ、東アジア自由貿易構想や東アジア共同体という「大構想」が生まれたのか。それは、日本と中国という 二つの大国 が、この地域で他の国を巻き込んだ経済圏構築でイニシアチブを発揮しようとしているためだ。これについて米国は重大な関心を持っている。

（ 日本は「小さな」と言われたり「大国」と言われたり忙しいですなｗ ）

日本と中国は域内で二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉をそれぞれ独自に進めているが、それを米国は明確な挑戦と感じている。とくに、日本がアジアの経済統合を求めていることが、米国に「日米の経済的枠組みを考え直すべきだ」という機運を生んでいる。

日本の変化は、中国経済の拡大で中国が日本にとって極めて重要な存在になったことに起因する。

日本にとっての米国という存在が中国に置き換えられつつある 。

（ どこをどう分析するとこんな結論になるかなぁｗ ）

日本が、従来の多国間貿易交渉だけでなく二国間のＦＴＡ交渉を容認する貿易政策に転換し、弾みがついている結果、日本が安全保障で米国とつながっていても、米国との間で政治的な軋轢（あつれき）を生み、日米安保条約を不安定にする可能性がある。

東アジア地域はこれまで、オープンな市場だったが、ＦＴＡや域内市場統合を優先した場合、域外の国を排他的に扱う可能性も危惧（きぐ）されている。

ＷＴＯ（世界貿易機関）の新ラウンドを成功裏に進展させるためにも、日米両国間のＦＴＡを真剣に検討すべきだ。

日米の貿易関係を一層強化することができれば、日米安保同盟と同じ効果を得られると思う。

（ 政治と経済を同じレベルで比較するわけ？ｗ ）

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▼ハーバード大で博士号取得。ミドルバリー・カレッジ政治科学学部助教授、同ディレクターなどを経て現職。