一般質問（第二の行政改革全般）前編
一点目といたしまして、行政組織の事業チーム及びプロジェクトチームについてお尋ね致します。
これらの組織は、横断的な課題に専門的に対応できる組織ですから、平成12年4月の地方分権一括法の施行をうけた法改正や、それ以外の大型の法改正があった場合に市民に迅速で的確なサービスを提供するために、即座につくられるべき組織です。6月議会でも例に出しましたが、14年度に行われた医療費の改革は、日本中に波紋をおこした大改革でした。これは、当時の保健部、福祉部、子ども部、企画部等に及ぶ大事業で市民ニーズも多く、迅速性が要求され、複雑な法改正でした。私は、まだ議員ではありませんでしたが、既存のシステムが変わり、市民権利が圧迫されるものなので、病院に行き、高齢者の方々を始め状況を聞いてまわりました。大改正だったので、市の混乱は予想できますが、IT先進都市としてのプロジェクトはなく、他の市町村と比べても変わりの無い状況でした。
このような時こそ、事業チームやプロジェクトチームを作り、市民の要望に迅速に答え、市民のダメージを抑えるように努めるのが、本来の自治体の重要責務であると言えます。
しかし、6月議会の企画部長のご答弁によると、人員要求で対処したということです。本来なら医療費の事業チームをつくり、この機に、医療関係費のコストの洗い出しと、医療費に関する市民の窓口サービスの統一について考えるべきであったと思われます。
市民の利益につながる行政組織作りを行うことこそが、行政改革の一歩であると言えます。ただ各課に人員を増やすだけでは、根本的なコストの削減には繋がりません。人員補強だけではなく、担当課の職員に加え情報システム部門、法務・財政関連の職員も含め、横断的・専属的な組織を作り、迅速に市民サービスに答えることが必要です。
行政改革大綱でも、様々な課題に対して遅れをとらずに対応できるような、迅速、横断的な体制の構築を進めていく必要があるとしています。補助金見直しチーム等をつくり、目先の改革ではなく、市民に納得してもらえる改正を可能にしなければなりません。今後も、国や県も財政難ですから、各種規制緩和や、社会保障費の見直しなど、様々な法改正を行うことが予想されます。
そこで第一点目の1といたしまして、市民本位の、横断的な組織作りを行うのかお答えください。
続いて、一連の財政のコスト削減に対応する組織づくりに関してお尋ね致します。新行政改革大綱では、委託化など、市の大きな方針展開により市民に直接影響が出る場合については、こうした市の取り組みを市民に理解してもらえるように、市の財政状況などを分かりやすく説明していかなければならないとしております。例えば、平成16年度に予定されております保育園の委託化などは、重要事項であります。市民の方々に対して、充分な説明がなされたのでしょうか？ 事業チームなどを作り、専門的に原因を究明し、市民に対して広く情報を公開し、初期の段階から、市民の方々と仕組みづくりを考えるなど、専属的に当たる組織をつくるべきです。
そこで、第一点目の2といたしまして、保育園の委託化など、重要な政策決定については、専属のチームが対応すべきであると思いますが、今までどおり、所管で対応するというスタンスは変わらないのか、また、それで市民に対して充分な説明責任を果たせているのかお答えください。
次に、新行政改革大綱第一次アクションプランにおける所管組織についてお尋ね致します。
第一次アクションプランでは、目標項目の、約9割に、企画・情報システム・財政・総務部が加わることになっております。
そこで、第一点目の3といたしまして、改革を確実に推進するに当たり、新たな組織作りはお考えなのか、又、多くの項目において、企画部・財政部が揃って関与しているので、企画部と財政部を組織的に一つにするお考えはあるのか、更に、民間委託や扶助費に関して、企画部や財政部が加わっておりますが、行政改革大綱の庁内分権に反するものであるといえないのかお答え下さい。
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