報告9号 外郭団体
通告に従いまして質疑を行います。
外郭団体につきましては、総務省から平成15年12月12日付で外郭団体の経営改革に係る指針の改定が出されており、積極的な運営改善、事業の見直し、民間譲渡等を含む抜本的な対応が求められております。
他市においてもこの指針の改定をうけて、市の出資団体に対する指導、監督、支援のあり方について基本方針を策定し、抜本的な改革に乗り出しております。
例えば市の職員との人事交流の見直し、OB役員の退職金の廃止、外部監査法人による経営評価の実施と公表などがあります。
外郭団体の経営状況や外郭団体によるサービスは市民サービス、市民負担に直結していることから、本市外郭団体の経営状況について質疑いたします。
まず、第１の損益計算書における前年度比についてお尋ね致します。
1点目と致しまして、事業損益差額について、平成16年度決算と比較し、財団法人市川市清掃公社、財団法人市川市文化振興財団、財団法人市川市福祉公社それぞれにおける主な増減原因となった支出、収入について理由を含めてお答え下さい。
また、給与、賃金、報酬については、平成16年度比で増減となった理由について個別にお答え下さい。
2点目といたしまして、財団法人市川市文化振興財団について、自主文化事業補助金収入及び地域創造助成金収入の増収の理由についてお答え下さい。
3点目と致しまして、財団法人市川市文化振興財団について、委託料支出が増加した理由についてお答え下さい。
次に、第2の市川市文化振興財団が市川市からの委託を受けて実施した事業収入についてお尋ね致します。
市川市文化振興財団は、平成17年度では、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー及び行徳公会堂の3施設について指定管理者の指定を受けております。
従いまして、市川市文化振興財団は、この3施設においては、第一次的には、指定管理者として文化事業を行うものであります。
報告では、指定管理者となっている3施設において、市川市から委託事業を受けて5つの事業を行っております。
そこで、1点目と致しまして、この5事業は、指定管理者としての事業の実施であったのかお答え下さい。また、この5事業は、指定管理料に含まれるのか別途契約であるのかお答え下さい。
2点目と致しまして、会計区分をどのように整理しているのか、また事業報告は区別しているのかお答え下さい。
次に第3の施設の利用率についてお尋ね致します。
それぞれの施設において会議室の利用率がすべて90パーセントを超えており非常に高い利用率を示しておりますが、このうち市川市が利用して利用料が減免となった割合はどれくらいかお答え下さい。また減免措置を行った金額はどれくらいかお答え下さい。
最後に第4の外部委託の方法についてお尋ね致します。
平成17年度決算報告では、市川市文化振興財団の委託料支出は、3億6,400万円を超えます。施設の管理に関する外部委託が多いことが要因です。マイナスの収支を少しでも黒字にするためには、外部委託の方法を見直すことも一つであると考えます。
そこで平成16年度に比べ、どのような外部委託の方法の見直しを行っているのかお答え下さい。
以上1回目の質疑とさせていただきます。
ご答弁により再質疑させていただきます。
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