一般質問概要説明


6月25日に、初めての定例議会において質問を致しました。
議会での質問には、議案質議と一般質問があります。今回は初めての議会でしたので、私が何を一番に質問すべきかを考えた結果、市政一般について質問(一般質問)させて頂きました。私は、市川市を良くするためには、先ず、市の限られた予算の中で、市民にとって税金が本当に適切・且つ有効に使われているかを問いただすべきだと思いました。もし質問の中で、無駄な執行が見つかれば、その財源を市民が本当に必要とする事業に当てられるのです。不況の中、限られた市の財源で政策を実行するには、今までの事業を見直さなければなりません。そこで、私は、市川市が近年財政難にありながらも、大型予算を組んでいる、メイン事業を通して市政一般のありかたについて、質問をすることにしました。市の財源として挙げられるものには、金(税金)・政策・職員があります。この3点が市民にとって有効に機能しているかを主眼に質問内容を構成致しました。
(市からの回答は次号に致します。)
質問の柱は以下の4点になります。
1 雇用対策について
2 市のメイン事業であるIT化について(予算が有効に使われ、市民に透明なかたちで執行されているか)
3 市民とのパートナーシップについて
4 行財政改革について

1~4のそれぞれの内容について裏面にて説明させて頂きます。

1. 雇用対策について
その事業が国に認められると、補助金が国(県)から市へ交付され、交付された補助金の大部分が新たに事業に従事する者(失業者)の給与になるというものです(非常に短期間の雇用ではありますが)。市川市では予算上この補助金が委託費として計上されています。つまり、委託費ということは、市がどこかの団体(企業など)に、事業を委託し、委託料として補助金を支出し、そこの企業(団体)で失業者が雇用され、給与として補助金の一部が使われることが考えられます。従いまして、市がどのような企業(団体)に委託するか、又はどのような委託内容にするかは、市民の雇用創出にとっては重要な問題になります。私はこの点について、市の考え方、委託先の団体(企業)について、市民の雇用はどれくらい確保されるのかについて質問致しました。

2. ITについて
市川市のIT化は、市のメイン事業として強力に推し進められています。地方自治体にとってもIT化は、これからの時代不可欠であり、市民サービスの一端を担う重要な政策だと私も認識しております。しかし、IT化のための予算は、機器の導入時だけでなく、メンテナンスやソフトの開発など、一度導入を決めると、一年度だけではなく今後何十年にもわたって、公共工事なみに維持管理費がかかり、市民の負担になってきます。また、公共工事の成果(道路や建物など)は市民の目に見えやすい形で現れますが、ITは不必要に開発・設置され税金が使われたとしても市民から見えにくいものになり、チェックが難しいものです。また、公共工事の場合、市と建設業者との契約については、政官業の癒着が騒がれる中、改善されてきておりますが、IT導入については、入札が少なく、契約内容(方法)が市民に分りにくい点が多い現状にあります。そこで、私は、現在すでにIT化されたものについては、改善点について、今後予算が組まれているものについては、今後のランニングコストと、業者選定(契約方法の透明性)について質問致しました。また、新しいITの開発だけに力(予算)を注ぎすぎて、既存の市民サービスが改善されていないことがあるのでその点についても質問致しました。

3. 市民とのパートナーシップについて
は民主主義の危機的状況です。政治的無関心・無気力は低投票率に現れ、政治腐敗、停滞の原因になります。市長選挙の投票率は25.2パーセント、市議会議員選挙は38.6パーセントでした。人口40万人を超える市としてはあってはならない事でした。私は選挙後、自分の初当選の事実を感じられないほどショックで、ふがいなさで一杯でした。それだけ市民にとって、市川市の政治、政策、及び立候補者には魅力が無く、期待も薄いということです。そこで、私は、議会での活発な議論の提案と、政策責任について、また市民とのパートナーシップは築けているのかどうか質問いたしました。

4. 行政改革について
一点目は、市川市では行財政改革の一環として事務事業評価をおこなっております。市川市ではこの事務事業評価に似たような内部評価をいくつもおこなっており事務の効率性が悪い状態にあります。そして、この事務事業評価によって私達の税金の使い道が左右されてきます。ここ数年、この事務事業評価によって市民の手当がカットされるケースが多々ありました。市の財政は年々厳しくなっていますので、見直しは必要かもしれません。しかし、事務事業評価は市民の目から見えづらい仕組みになっており、どのような経緯で事業が整理されたのか、責任の所在がどこにあるのかが非常に不透明な状況です。そこで、私は市川市の行政改革が冷静な打算のみに偏らないよう、市の責任の明確性について質問しました。二点目として、市川市はここ数年で何度も組織編制をやり直し、引越しをおこなっています。業務内容に変更がないのに、課名だけが変わったり、引越しをおこなっていますが、役所内の引越しでもお金はかかります。こんなに何回も税金を使って編成をやり直す必要があったのでしょうか。課名が変わるなどして返って市民に分りずらくなることもあります。しかしこのようなムダと思える編成を繰り返しながら、肝心な部分で組織づくりが行われないケースもありました。国の法律が改正され、市の手当てや医療費など、市民生活に多大な影響を及ぼすような事業(法律)改正があっても、そのための組織編制は行われず、手当てが遅滞するケースがありました。更に市川市では来年度また大きな組織改革を予定しています。そこで私は、市はどのような考えで組織を作っているのか、今までの編成に無駄はなかったのか質問しました。三点目として、市長の海外視察について質問しました。財政難を理由に、市民生活に欠かせない手数料や使用料を値上げし、手当などをカットしている状況下で、年に何度も行われる海外視察の必要性と、それにかかわる費用は適切なものか質問しました。職員の国内出張費は見直しが行われているのに、市長の海外出張費は改正が無く、昔のままの規程が残っています。この是非について質問いたしました。

●以上について、約1時間にわたり質問いたしました。市長の説明責任を果たしてもらうべく、直接市長に質問致しましたが、直接の回答はなく、各担当部長から回答をもらいました。いずれも納得のいくものではありませんでしたが、市の回答については改めてご報告いたします。
何か、市民のための政策を実行しようと思うと、予算の裏付けが必要になります。私は、財政難の限りある予算の中で、新しい政策を実行するためにも、市の政策のムダやコストを糺し、予算に隙間を作り、皆様のご意見が反映されるような政策を市に提案していきたいと思っております。


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