政策金利
管理者の気分次第で毎月２０日前後に更新する予定。直近の状況確認は他のサイトで確認して頂ければと････
政策金利
市場金利に影響を与えるため、中央銀行が金融政策を通じて動かす対象金利
日銀の場合は「無担保コール翌日物金利」。担保を設定せず、当日に資金を借りて翌日に返済する「コール市場」での銀行間取引の金利。日銀は公開市場操作により誘導。
◆◆政策金利と為替投資◆◆
ストックアプローチ重視の長期投資方針ならば政策金利は重要指標。でも、これを材料にした投資ってどうなの？。
| 政策金利と為替の基本関係
|
|---|
| 為替相場の変動要因が金利だけ(ストックアプローチ)ならば下記様な経路で為替レートは変動する。
・低金利通貨→低金利が嫌気され資本が流出→通貨売り→為替レートの低下
・高金利通貨→高金利を好感して資本が流入→通貨買い→為替レートの上昇 |
※為替相場はさまざまな材料や思惑で動くため必ずしも上記の様になるとは限らない
◆◆政策金利の制約条件◆◆
政策金利は市場期待利子率を誘導すためのもの、市場の期待方向にブレーキを掛ける様に金融当局が設定している。市場予想に順じて投資活動を行うならば、日銀の金融政策により利益が圧縮されることになる。う～～ん、投資元本が相当に大きくないと政策金利を材料にして短期投資で利ザヤを抜くのは不可能に近い。投資元本の小さい個人が政策金利を材料に投資するなら長期投資しかないんだろうなぁ～なんて思ったりする。
| 物価上昇率 | 為替レート | 公定歩合 | 公開市場 | 預金準備率 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
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景気拡大期
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上昇 | 邦貨高 | 引上げ | 売りオペ | 引上げ | |
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景気縮小期
|
下降 | 邦貨安 | 引下げ | 買いオペ | 引下げ |
◆◆各国政策金利推移◆◆
日本・米国・ＥＵの現状は０金利。潜在経済成長率を考慮すると米国・ＥＵは２～５年以内に２～４％レベルに復帰すると考えられるが、日本は無理。財政破綻によるハイパーインフレが起きなければ。政策金利が１％越えするのは難しい。
資源国通貨は既に切り上がり始めていて２～３年以内には元に戻りそうな感じに見える。
(更新日2010/07/24)
資源国通貨は既に切り上がり始めていて２～３年以内には元に戻りそうな感じに見える。
(更新日2010/07/24)
| 国 | 通貨 | ９月 | １０月 | １１月 | １２月 | １月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
日本
|
YEN | 0.10 | 0.10 | 0.10 | 0.10 | 0.10 | 0.10 | 0.10 | 0.10 | 0.10 | 0.10 | 0.10 | |
|
米国
|
USD | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | |
|
欧州
|
EUR | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 |
|
英国
|
GBP | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 |
|
カナダ
|
CAD | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.50 | 0.75 | |
|
オースラリア
|
AUD | 3.00 | 3.25 | 3.50 | 3.75 | 3.75 | 3.75 | 4.00 | 4.25 | 4.50 | 4.50 | 4.50 | 4.50 |
|
ニュージランド
|
NZD | 2.50 | 2.50 | 2.50 | 2.50 | 2.50 | 2.50 | 2.50 | 2.50 | 2.50 | 2.75 | 3.00 | |
|
スイス
|
CHF | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | |
|
香港
|
HKD | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | |
|
南アフリカ
|
ZAR | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 6.50 | 6.50 | 6.50 | 6.50 | 6.50 |
◆◆政策金利と国民総生産(GDP)成長率◆◆
政策金利誘導は中央銀行の行う金融政策の一部。金融政策の目的は経済を持続的に拡大すること。国民総生産の持続的な拡大を目標とする。
自由主義経済は、競争により相対的な低効率者を淘汰することで経済全体の効率を増し、経済が拡大する仕組み。自由主義経済は自律継続的に成長するのだから、金融政策は、経済成長阻害要因を取り除くことが中心とになる。一番の経済阻害要因は、経験的に物価水準の急変動。成長経済において物価は絶えずインフ気味となる。これを中央銀行が市場の期待利子率を誘導することで相殺することになる。
悩ましいのは雇用確保を優先しインフレを黙認するか、雇用を犠牲にしてもインフレ抑制する方が経済成長に良いのか、その時々で異なること、中央銀行の腕の見せ所となる。
自由主義経済は、競争により相対的な低効率者を淘汰することで経済全体の効率を増し、経済が拡大する仕組み。自由主義経済は自律継続的に成長するのだから、金融政策は、経済成長阻害要因を取り除くことが中心とになる。一番の経済阻害要因は、経験的に物価水準の急変動。成長経済において物価は絶えずインフ気味となる。これを中央銀行が市場の期待利子率を誘導することで相殺することになる。
悩ましいのは雇用確保を優先しインフレを黙認するか、雇用を犠牲にしてもインフレ抑制する方が経済成長に良いのか、その時々で異なること、中央銀行の腕の見せ所となる。
ところが、日本は長期縮小経済。名目ＧＤＰ成長率の一次直線は右肩下がり、マイナス圏に沈んで久しい。経済が自律的に縮小しているのだから、日銀の金融政策が景気に与える影響は極めて小さく、意味をなさない。
それでも政治的要請により更なる緩和を実施するなら、市場の歪みを増幅することになり日本経済の破綻確立を高める効果しかない。
それでも政治的要請により更なる緩和を実施するなら、市場の歪みを増幅することになり日本経済の破綻確立を高める効果しかない。
名目金利と名目GDP成長率の関係について学説が分かれるものの、厳密性を無視し総論化すると、長期金利は名目ＧＤＰ成長率と正の相関関係となり、長期金利と名目ＧＤＰ成長率が大きくかい離することはない。この考え方によるならば、日本の名目ＧＤＰ成長率を見る限り政策金利は上げようがない。
政策金利は財政破綻するまで上がることはないだろうと考えている。
政策金利は財政破綻するまで上がることはないだろうと考えている。
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