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ファイナンシャルプランナー＆福祉住環境コーディネーターです。
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2007年06月15日

昨日の日記で紹介した、 週刊ダイヤモンド　０７年６月１６日号 を読みました。

金融機関が勧める商品は、

購入者である個人投資家の利益のためではなく、営業員がいかに手数料を稼ぐことができるか

で選ばれているかということが実例をあげて説明されています。

金融用語がふんだんに使われていますので、説明を読んでもなかなか内容を理解することは難しいかもしれません。でも、いかに販売員が十分な説明なしに勧めているかが伺えます。

もともと銀行預金や投資信託、株式、社債などの金融商品を販売するにあたっては、 金融商品販売法 に基づき、　

事業者などが重要事項の説明義務に違反した場合、顧客が事業者などに損害賠償請求をすることができる

という法律があります。

ただし、今までは

取引が不適切であったことを消費者が立証しなければなりませんでした。

ところが、昨年６月７日国会で成立し、今年７月から施行される、

金融商品取引法 　では、

この立証責任がなくなり、投資家が損失を被った場合、金融機関が損害賠償を負わなければならなくなるそうです。

最近強引な勧誘などが問題となっているので、金融庁には厳しく監視して欲しいと思います。
そうすれば、自分のニーズにあっていないものを勧められることが少なくなると思うのですが。

関連日記：　
・資産を増やそうと思ったら

・投資信託を始める前に

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