・年金
・年金記録問題
迅速に対処すると共に救済が必要。
・年金制度改革
すべて一元化。
最低保障年金支給額は一律８万円とする。その財源は消費税で補う。
当面の対策として・・・
最低補償年金額を３万円とし現基礎年金支給額または予定支給額の６割６分７厘を加算し最低補償年金と現基礎年金を合わせた額が上限８万円として支給するものとする。そして現在６０歳未満の世代から順に消費税増税とともに最低保障年金を増やし、予定支給額を減らして最低保障年金のみに移行していく。
現国民基礎年金は厚生労働省直轄の年金基金に移行するものとし、加入年数などは各自治体が行っている年金基金と同等とする。
これにより現基礎年金加入最低期間は撤廃とし、例え加入期間が１ヶ月でもそれ相当の額を加算するものとする。
これにより、年金受給者世代の生活保護がなくなる。
ちにみに消費税の８０％は年金、福祉補助金、出産定額補助金のみに使う目的税とする。１０％はこれに関わる人件費予算の足しにする。残り１０％は多目的予算（その他必要対策費）に廻す。
・所得比例年金
所得税の中に所得比例年金分も加算して徴収。
・（最低保障年金額（８万円）＋（需給予定基礎年金×０．６６７）＋所得比例年金＋厚生労働省直轄年金基金）≦２５万円
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