・緊急経済対策
これにより親会社が売り上げを伸ばせば下請けが儲かるという構図が出来ていた。
この当時なら大企業の景気を良くすれば下請け、孫請けへとグループ企業としてお金が流れる構図で国内隅々まで潤う経済だった。
しかしバブル崩壊後、親会社が生き残るために下請けへの値叩き、下請けを見放すという習慣がついた。
これにより下請けにダンピングさせる行為が根付いてしまった。
ない袖は振れぬ。ならばその袖すら切ってしまえ！
袖がない服。ならばそんな服脱いでしまえ！
円安により大手企業の景気は伸びた。
政府は「人件費を上げろ！最低賃金を上げろ！」と言う。
本来なら企業努力によるものではないはずだが、大手はその恩恵を下請けに回さず人件費として自分達が吸収した。
これでは国内景気が良くなるわけがない。
「人件費を上げろ！ 最低賃金を上げろ！」
下請けは入ってくるお金が増えないのだからこれだけでは苦しむばかり！
「人件費を上げろ！ 時給を上げろ！ それと同等分、下請けへの単価を上げろ！」
と昭和の経済の流れを強制的に作らなければ国内経済は良くはならない。
最低でも役職以外の人件費の平均上昇分と同等分を下請けへの単価まわさないと・・・。
それと債務繰越年数（平成２３年に７年だったのを９年に。）は５年に抑えないと法人税の意味がなくなる。
いや、短くすることによって債務を作るための設備投資が早くなり、経済が回る。
なぜ５年か？
経済はどんなに好景気が長くても５年でＧＤＰはマイナス成長になる。そして５年前後不況に入る。５年すると設備投資が本格化して経済が伸び始める。ここで第三次てこ入れ（好景気への加速）すると経済の安定期に入る。
では第一次は？
失速に対して減速へのブレーキ。
第二次は・・・
上昇させる。
・・・と個人的に考えている。
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