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2022.06.21

肥料高騰、農家は消耗　中国・ロシアから原料調達難航

カテゴリ：経済に関して

日経新聞より

農作物の育成に欠かせない化学肥料の価格高騰が農業経営に影を落としている。原料主産国の中国が国内流通を優先して輸出制限したほか、ウクライナ危機に伴う経済制裁でロシアからの調達も滞ったためだ。影響は長期化が予想され、政府はカナダやモロッコなどからの代替調達を急ぐ。食料安全保障の観点から化学肥料に頼らない農業への転換が課題だ。

化石燃料を原料とする化学肥料の削減は脱炭素化にも欠かせない。政府は21日の農林水産業・地域の活力創造本部（本部長・岸田文雄首相）で、化学肥料の使用量を2016年時点から20%ほど低減させ、30年までに72万トンにする中間目標を決めた。農水分野の二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロに向け、50年には30%減の63万トンにする。

化学肥料は「肥料の三要素」とよばれる窒素、リン酸、カリ（塩化カリウム）からつくる。原料はほぼ全量を輸入に頼る。農業の経営費に占める肥料費の割合は最大13%にのぼる。特に畑作、野菜、水稲などで肥料が多く使われる。肥料高は農業現場に波及する。

「値上げは痛手だ」。広島市内でコマツナを栽培する今田典彦さん（42）は語る。昨年夏ごろから、年間900袋ほど購入している肥料のうち、一部の価格が10%ほど上がった。深刻なのは農作物の販売価格に転嫁できないことだと訴える。「価格は市場相場に左右される。相場が上がらなければ契約販売先との交渉は難しい」と嘆く。

兵庫県豊岡市のコメ農家の間でも「肥料は高くても買わざるを得ないが……」と不安が広がる。コメ価格は低下傾向にあり、肥料高は経営を圧迫する。「生産コストがさらに上がれば、農家をもうやってられない」との声も漏れる。

世界銀行の肥料価格指数は22年第1四半期に前年同期を10%ほど上回り、過去最高に達した。主産国であるロシアと中国の供給停滞が響いた。世界的な食料増産を背景に、中国は21年秋から自国内での流通を優先して輸出制限をかけた。

中国の動きは日本の産地を揺らす。全国農業協同組合連合会（JA全農）は5月末に肥料価格を前期に比べて最大94%値上げすると決めた。ウクライナ危機の長期化で調達不安は高まり、世銀は22年の通年価格が前年比で70%近くまで上がるとみる。

肥料の原料調達を国別にみると、日本はリン酸の9割を中国に依存する。塩化カリウムは3割弱をロシアとベラルーシからの輸入に頼る。肥料の海外依存は日本の食料安全保障のアキレスけんとなりかねない。

農林水産省は代替品の確保に動く。中村裕之副大臣は20日からカナダを訪問し、ロシアからの調達が困難となった塩化カリウムの供給確保を依頼する。5月中旬には武部新副大臣がモロッコを訪問しリン酸の安定供給を要請。肥料の世界的な争奪戦は今後も続くとみられ、農作物の価格上昇圧力となり得る。

有機農業への転換がカギを握る。国内の有機栽培面積は18年時点で2万3700ヘクタールと農地面積の0.5%にとどまる。農水省の環境保全指針「みどりの食料システム戦略」が掲げる「50年までに25%」はまだ遠い。

政府は物価高対策で肥料の原料への資金支援に着手したが、補助金だけでは限界がある。農業経済学に詳しい東京大学の鈴木宣弘教授は「肥料に調達難の危機が迫る今こそ、農業そのものを見直す大局的な視点が求められる」と話す。

---------------------私の意見-------------------------

まずは有機農法とは

有機肥料とは？　化学肥料との違いについて｜マイナビ農業 (mynavi.jp)

ここでは鶏糞が取り上げられているが、馬糞や牛糞も肥料としての使い道がある。競走馬関係者から馬糞を専門に集めていく業者もいるというし、汚泥も場合によっては肥料となる、是非とも肥料安保も立ち上げて欲しいものだ。コンポストの普及等、有機栽培の面積を広げることも食料安保からも必要な政策だと思う。

今小麦や大豆が高騰しているところでコメは値下げしているわけで、小麦粉から米粉の変換等、やれるべきことはまずは国が主導となってやるべきだと思う。

また消費者の方も、コメ主導の献立にするとかの工夫も必要だ。私は肥料の中国・ロシアからの依存からの脱却が必要と思う。化学肥料工場建設資金をODA等で援助していくもの方法の一つだろう。

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