新潟日報社平成17年4月16日記事より
新潟日報社記事より
｢手探りの春6」－－復興へ 中越地震・・・支援の募金全国から
作業所 修復工事着手 障害者に励み
包装紙には｢全国からのご支援にありがとう」と印刷した。十日町市高田町３の心身障害者福祉作業所「ワークセンターあんしん」が製造している再生紙のトイラットペーパーを包んでいる。通所者は近くの施設を間借し包装・箱詰め作業に励む。被災した作業所の修復工事の音が聞こえてくる。
地震直後、所長の樋口功さん（５５）は市役所に駆け込んだ。県庁にも電話した。職員は申し訳なさそうに答えた。「民間施設の場合、被害への支援制度はありません」。作業所は二年前に発足した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「支援センターあんしん」（本田欣二郎会長）が運営してきた。
40年以上前に建てられた木造の元織物工場を借りていた。壁が崩れ、基礎がゆがんだ。トイレットペーパーの巻き取り機も壊れた。功さんは「呆然自失」。しかし、１０代から６０代まで１１人の通所者がいた。自宅では通所者の一人、三女の明紀子さん（２２）が行き場を失った。重度の知的障害がある。自身に怖いと言えない。しかし余震のたびに体の動きが止まり、硬直した。怖がっていることが功さんに痛いほど感じられた。
明紀子さんの障害は３歳のとき、交通事故で頭を打ってから。作業所は功さんが｢将来、親がいなくなったとき、障害者が堂々と暮らせる環境をつくっておきたい」と思ったことが出発点だ。
功さんも小学校のとき、骨髄炎を患い左足に障害を負った。２５年前に屋根の融雪事業などを展開する会社を設立した。毎朝４時には出社する。妻（５３）や娘らの６人家族。会社は自宅から歩いて数分、作業所はその隣だ。
運営費として県や市町村から年間約２７０万の補助が出ていた。しかし、被災への公的支援はない。一方、社会福祉法人など国が認可した各施設には数百万ー数千万円の補助が国と県から支出された。
社会福祉法人になるには１千万円の資産が必要など、いくつかの認定要件がある。｢金がないから福祉法人にはなれない。なれないから金がない。障害者には作業所の運営がどこだろうとかんけいないのにー」。功さんはインターネットのホームページなどで支援を訴えた。
反響は予想以上だった。募金は当初見込んだ７００万円を越え、新たにバリアーフリーのトイレなどを設置することにした。４月末には改修工事も完成予定だ。トイレットペーパーの注文も全国の施設や企業から相次ぐ。ただ、中古でも５００万円はかかる巻き取り機の購入はめどがつかない。
明紀子さんの担当は箱詰め作業。包装紙の図柄を一定方向にそろえて詰める。功さんが「おお、すばらしいねえ。きれいだねえ」と声を掛けた。明紀子さんは黙々と手を動かし続けた。
障害者福祉施設
中越地震では社会福祉法人や県、長岡市が運営する１４施設で約１億５９００万円の被害が国の査定で認められた。復旧費の６分の５を国と県が補助する。県障害福祉課によると、県が運営費の一部を補助している民間４９施設のうち、十日町市の「あんしん」など５施設で被害がみられたが、災害時の補助制度がないために、自力で復旧している。
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